住所変更は消費者金融に届け出る必要がある?

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執筆者の情報
名前:馬沢結愛(30歳)
職歴:平成18年4月より信用金庫勤務

消費者金融各社の住所変更手続きは簡単

現在、消費者金融に借入れがある状態で、引っ越しはしたものの、実際にどのような手続きをして住所変更をしたらいいのかが分からない場合もあります。

基本的に住所変更は、消費者金融に直接電話などをすることで、手続きできます。

しかし「電話連絡をする暇がない」という人ならば、インターネットからでも手続きは行えます。

また、住所変更をする場合には、変更後の住所が記載されている、運転免許証などの本人確認書類が必要となります。

住所変更の手続き自体は非常に簡単に行えますので、まずは消費者金融に連絡するようにしましょう。

なお大手消費者金融である「アコム」「アイフル」「プロミス」「SMBCモビット」の、住所変更手続き方法は以下の通りです。

アコム
  • アコムホームページ(会員サービスメニューの「各種変更のお手続き」)
  • アコム総合カードローンデスクへ電話
アイフル
  • インターネットの会員サービスの「各種変更」
  • 店頭窓口
  • 契約ルーム
  • 取引中のお客さま専用ダイヤル
プロミス
  • インターネットの会員サービス
  • プロミスコール
  • 自動契約機
  • 店頭窓口
SMBCモビット
  • インターネットの会員専用サービス「Myモビ」の登録内容変更

このように、仕事などでなかなか住所変更手続きができない人でも、インターネットの会員サービスから簡単に変更手続きができるようになっています。

プロミスの住所変更手続きの方法

それではプロミスの場合、具体的にどのような方法で住所変更を、行えるのかを見てみましょう。

変更方法は先に話したように「会員サービス」、「プロミスコール」、「自動契約機」、「店頭窓口」の、4種類から選べます。

会員サービスからの手続きの方法

既に会員登録を行っているのであれば、プロミスホームページの会員サービスに入り、ログインを行います。

会員サービスはアプリからでも利用可能ですから、これを機にプロミスアプリをダウンロードすると、より快適に作業を行えます。

ログインしたあと、会員専用画面から、住所変更手続きを行えます。

プロミスコールからの手続きの方法

「もう直接電話連絡した方が早い」ということであれば、プロミスコール(0120-24-0365)へ連絡するといいでしょう。

受付時間は9時~22時までですので、時間内に連絡をするようにしましょう。

自動契約機からの手続きの方法

自動契約機からでも、住所変更の手続きを行えます。

設置されている機械のメニュー内から、「登録情報の変更」を選び、新しい住所を入力します。

その後、新しい住所が記載されている、公的書類(運転免許証や住民票など)をスキャンすれば終了です。

借入をする予定があるのならば、ついでにそこで手続きを行っておくと、時短にもつながります。

店頭窓口での手続きの方法

他の手続き方法と同じく、住所が変わったことが証明できる書類を持参し、店頭窓口で手続きを行います。

「住所変更をしたい」という旨を伝えれば、あとは指示にしたがって、手続きを行えば完了です。ただし店頭窓口は10時~18時(一部店舗を除く)と、営業時間が決まっていますので、営業時間内に行く必要があります。

アコムの住所変更手続きの方法

アコムでの住所変更手続きの方法は、「アコム総合カードローンデスク」、「アコムホームページ」の、2種類から選択できます。

アコム総合カードローンデスク(0120-629-215)の営業時間は、平日9時~18時と時間が決まっているので注意が必要です。

アコムホームページからの手続きは、ホームページ右上にある「会員ログイン」をクリックし、ログインします。

ログイン後の画面で「各種変更のお手続き」が出てきますので、そこから手続きを行えます。

アイフルの住所変更手続きの方法

アイフルでの住所変更手続きは、「会員サービスから変更」と、「電話での変更」の2種類です。

会員サービスは、アイフルホームページより、「マイページ」を開き、会員ログインをし「各種変更・手続き」の項目から手続きを行えます。

電話の場合は、会員専用番号0120-109-437へ連絡を行いましょう。

SMBCモビットの住所変更手続きの方法

SMBCモビットでの住所変更方法は、「会員専用サービスMyモビ」、「モビットコールセンター」の、2種類から選択できます。

電話連絡方法は、モビットコールセンター(0120-03-5000)に電話し、住所変更の旨を伝えるといいでしょう。

Myモビからの手続きの方法

まず会員専用Myモビですが、SMBCモビットのホームページから、「会員サービスMyモビ」に入りログインします。

そこから「登録内容変更」の項目に入り手続きを行うのですが、アプリでのMyモビでは手続きを行えません。

対応しているのはパソコン版とモバイル版のみですので、アプリしか入れていないという人は、別途パソコンなどからログインを行う必要があります。

また毎週月曜0時~7時と、毎月最終月曜の2時~5時は、メンテナンス作業のため手続きを行えません。

住所変更手続きをしなかったらバレる?そのリスクは?

消費者金融から借入をしている途中に、引っ越しなどで届け出ている住所とは違うところで生活を送ることもよくあることです。

この場合、消費者金融へは住所が変わったことを、届け出なければなりません。

というのも、消費者金融の利用規約などでは、転居等による住所の変更や結婚等による名義の変更は速やかに届け出ることとしています。

住所の変更を届け出ていない場合には、消費者金融が発送をする利用明細書などの書類が契約者に届かず、正常な業務に支障が出てしまうことになります。

また、契約者自身にしてみても、消費者金融からの書類が届かなくなりますので、住所が変わった場合には速やかに届け出るようにしましょう。

しかし「別に営業のダイレクトメールとか必要ない」「別に毎月遅れず返済しているんだから住所が変わろうが関係ないのでは?」と、なかなか住所変更手続きを行わない人がいるものです。

確かに面倒ではありますし、返済が遅れていることもない状態ならば、わざわざ届け出なくてもいいような気がします。

このまま旧住所にしてもバレないものなのか、そのまま放置していることで何かリスクは発生するのかを見てみましょう。

消費者金融は住民票を取得できるため、バレます!

消費者金融は、住所変更した債務者の住所をどうやって調べているんですか?親、兄弟でも、なかなかわからないのに!
引用:Yahoo!知恵袋

引っ越しなどで住所が変わったにもかかわらず、延滞をしているためにあえて消費者金融での住所変更はしないという人もいます。

しかし、消費者金融では所在が分からなくなった人や連絡の取れない契約者を役所で取得することができる「住民票」によって追跡できます。

通常住民票というのは、本人または同居している家族でなければ、委任状などがない限りは取得できません。

しかし、正規の契約書を取り交わして貸付をしている消費者金融では、「業務に支障が出るため」という理由で、所定の手続きを取ることで取得できます。

そこに契約者本人の意思は関係ありません。

取り交わした契約書があれば、本人の許可なく住民票を取得できるのです。

住民票には転居をした日付や、転居先についての情報も記載されています。

ここに記載があれば、今後は記載されている地域の役所へ、同様の方法で住民票を取得します。

このような方法で消費者金融では転居した住所を追跡でき、延滞者であればまた督促が開始されます。

また送付する郵便物は必ず「転送不要」で送付します。

要は、もし転居していた場合には新しい住所に、送らないでそのまま送り主である消費者金融業者に返してくださいと言う意味での郵送物です。

そのため郵便局で転送届を出していても無意味なのです。

銀行カードローンに申し込んだときにバレる可能性も

先ほど説明しましたが、消費者金融では住民票を取得することで、住所を追跡できます。

しかし契約者が役所に住所の変更を届け出ていない場合、つまり住民票を動かしていない場合にはそれ以上追跡できません。

しかし、アコムやプロミスを提供しているSMBCコンシューマーファイナンスなどの消費者金融では、自社で直接貸付する以外にも、銀行カードローンなどの保証会社として保証業務を行っているところもあります。

特に大手消費者金融の保証業務は、全国各地の銀行ローンを保証しています。

したがって、銀行のカードローンを申し込んだことで、現在の住所が消費者金融にバレてしまうこともあります。

消費者金融では保証業務を行うときにも、自社において取引があるのかを調べますし、取引の内容も確認します。

同姓同名で生年月日、登録されている電話番号も同じであれば、「三合致」と言って、たとえ住所が違っていたとしても本人である可能性が高いと認識されます。

もしここで延滞をしているようであれば、審査に通ることはありませんし、督促も開始されることになります。

もちろんきちんと返済をしているという人であれば、住所変更の依頼が来るだけで審査自体は信用があれば通ることは十分にあります。

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他人に個人情報が漏れてしまう危険性もある

住所変更の届出をしていなかったことが原因で、他人に契約者の個人情報が漏れてしまう危険性があります。

特にアパートなどの賃貸住宅で契約をしている場合には、契約者が転居後に別の人が入居すると、親展などの郵便物はポストに入ることになります。

ポストに入っていれば自分のものだと思い、封を開けてしまう人もいますので同封されている利用明細書などを見られてしまう可能性もあります。

実際に、私のところにも前の住人のものと思われる人宛てに、送られた書類が何度かポストに入っていたことがあります。

賃貸住宅では人が住んでいれば郵便が届けられてしまいますので、住所変更をしなかったために人には知られたくない情報を知られてしまう可能性もあります。

カードローン規約、住所変更手続きの報告義務について

そもそも論ですが、カードローンを契約するときの、契約書にも必ず「住所変更があったら教えます」という規約が存在します。

そしてその規約を守りますという意味で、署名も行っているはずです。

「いやそんなの聞いていない」と主張しても、言った言わないの水掛け論を防ぐために、あえて規約として明文化しているのですから通りません。

例えば先に話した、SMBCモビットの会員規約を一部見てみましょう。

第22条(届出事項の変更等)
1.氏名、住所、勤務先等当社に届出た事項(以下「届出事項」といいます。)に変更があった場合、お客様は、そのつど、変更があった日から14日以内に当社に届出ます。
2.お客様が届出事項の変更を届出なかったために、当社からの通知、連絡等がお客様に延着した場合、または到達しなかった場合、当社は、通常到達すべきときにお客様に到達したものとみなします。
引用:モビットカード会員規約

長々書いてありますが、要約すると住所変更などがあった場合には、必ず14日以内に変更の申出をしてくださいと言う内容です。

これに対し特に問題ないとして同意署名をしているのですから、「聞いていない」は通用しないのです。

消費者金融カードローンで転職の報告は必要?

消費者金融で借り入れをしています。
5月に転職したのですが、勤務先変更の手続きをするのを忘れてました。
遅くなってしまったので全額返済求められますか?
引用:Yahoo!知恵袋

住所変更と同じく、転職した場合であっても報告は必要です。

理由はふたつありひとつは先に話した会員規約に記載されていること、もうひとつは今後の与信(貸付上限金額)管理のためです。

現在の貸付け上限金額は、「この勤務先、年収であればこの金額までは融資を行います」という上限です。

勤務先が変われば年収も変わってきます。

今後も今までと同じ上限金額ですと、消費者金融側もリスクが高くなってしまうのです。もちろん転職=即、借入上限金額が下がるという話ではありません。

中には栄転キャリアアップのための転職もあるでしょう。

しかし、以前の職場から変更があれば顧客管理のひとつとして、状況を判断しなくてはいけないのです。

そのため転職した場合であっても、必ずその事実を申し出る必要が出てきます。

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手続きは電話やマイページ上で

なお、住所や勤務先などの登録情報の変更があった場合の手続きは、各カードローンで設けられているフリーダイヤルに電話をかけて変更があった旨を伝えるか、会員専用のマイページにログインして変更手続きを行うというのが一般的です。

ただし、変更になったという事実をただ告げたりマイページ上で入力したりするだけで手続きが終わるわけではなく、その変更が事実であるということを裏付ける書類の提出が求められます。

住所の場合は、住民票や新しい住所が記載されている公共料金の領収書などが必要になりますし、勤務先の場合は社員証や保険証などを提出しなければなりません。

これらの書類は用意するのに時間がかかることも多いため、早め早めに手続きを行うことを心がけておいたほうがいいでしょう。

申請が遅れると信頼の低下にもつながる

登録情報の変更があった場合に、そのことをカードローン会社に申請するのは、利用者にとって一種の義務です。

行うべき義務を果たしていなければ、当然カードローン会社の心証も悪くなりあなたに対する信頼も低下してしまうことでしょう。

信頼が低下してしまった場合に考えられるデメリットとしては、継続的な利用が危ぶまれる可能性が挙げられるでしょう。

カードローンの多くは、1年ごとに契約を自動更新する形を取っていますが、その際に簡単な審査も行われます。

信頼度が低下していたとすると、基本的には何の問題もなく通過できるはずの自動更新時の審査に落ちてしまって、契約更新が行われない可能性もあるのです。

また、カードローンを継続的に利用していると利用限度額を増額してほしいと思うようなときも来るはずです。

その場合は、今までの利用実績に基づいて利用限度額増額の可否が判断されますが、信頼度が低下していれば利用限度額増額が認められない可能性が高まってしまうでしょう。

カードローンを継続的に利用していきたいのであれば、カードローン会社からの信頼度の低下は何としてでも避けなければなりません。

引っ越し時の手続き一覧に入れておこう

引っ越しを行うときには、引っ越す前に行う手続き(転出届の提出や電気・ガスの停止手続きなど)と引っ越し後に行う手続き(転入届の提出や印鑑登録など)をリストアップして、それを1つずつチェックしていくという人が多いと思います。

そこでリストアップされている項目は、生活を円滑に進めていくために重要な項目だと思いますが、その中に「カードローンの登録住所変更」も一緒に含めてしまいましょう。

確かに電気・水道・ガスといったライフラインの利用に関するような項目と比べると重要度は一段階下がってしまうかもしれませんが、お金が絡む契約に関係するものである以上、カードローンの住所変更も優先度は高い内容のはずです。

家族には内緒で利用している手前、大っぴらにはリストアップできないというような場合には、個人的なtodoリストに入れたうえで、引っ越し後にできるだけ早く手続きを行えるように意識しておくといいと思いますよ。

変更手続きを放置したら借金は踏み倒しできるか?

これは、例えば返済ができないので、引っ越しをして返済を逃れることは可能なのか?と同じ意味です。

引っ越しした程度で借金の踏み倒しができるのであれば、誰だってそうします。しかし現実はそう甘くはありません。

相手はお金を貸すプロである以上に、お金を回収するプロでもあります。

今まで何千、何万人も住所変更をせずに逃亡をしている人を見ています。

そのため初めて今回踏み倒しを計ろうとしている人が考え付くことくらい、相手も容易に考え付きます。

簡単に借金は踏み倒せるものではありません。

それこそ人生を掛けての大逃亡ならばいざ知らず、素人考えの逃亡などはすぐに足がつくと考えておいた方がいいでしょう。

返済をしなかった分、通常の利息に加えて遅延損害金という別の利息まで発生します。

この遅延損害金は通常の利息よりも高いので、あっという間に借金が膨れ上がるのです。

そのため、返済できない状態であるならば逃走よりも先に、その事実を相談した方がまだ精神的にも楽になります。

ばれた時のことも考える

借金返済から逃げて、引越しする場合、その後の「リスク」についても考えておく必要があります。

引越しして逃げたけど、その後、見つかってしまうということもあり得ます。

ばれてしまった時に、借金返済がどうなるのかを理解しておく必要があります。

通常、銀行や消費者金融から借入する場合、契約書のなかに、期限の利益が喪失する理由が含まれています。

期限の利益を喪失すると、その時点の延滞額だけでなく、借金の借入額全額に対して、即時支払いを求められることになります。

銀行や消費者金融からの借金では、無断で引越しして連絡が取れなくなると、期限の利益を喪失できる契約条項が含まれています。

そのため、引越しして逃げると、期限の利益を喪失します。

逃げて、その後ばれずに済めば、それでも良いかもしれません。

しかし、逃げた後に見つかってしまった場合、期限の利益が喪失し、借金の残額を一括請求されることになります。

さらに、金融機関も、「逃げた」、「借金を払う意思がない」ことは理解しています。

これら、債権者を害する「悪質な行為」を行った借入人に対しては、金融機関も遠慮なく請求行為を行います。

引越しして逃げると、ばれて見つかった後の回収・督促が厳しくなること覚えておきましょう。

連帯保証人に迷惑がかかる

借金返済が出来ずに引越しした場合、カードローンなどの連帯保証人不要の借入であれば別ですが、住宅ローンなどで連帯保証人がいる時には注意が必要です。

借金の借入人が引越しして連絡がとれなくなると、借金は期限の利益が喪失して、残債を一括して請求されることになります。

連帯保証人がいる場合、連帯保証人に対して一括返済を求められることになります。

連帯保証人がいる場合、借入人が引越しして逃げてしまっても、借金自体がなくなるわけではありませんので、連帯保証人に大きな迷惑を掛けることになってしまいます。

住民票・勤務先からばれることも

引越しして、その後居場所がばれなければ、返済しなくて良くなる可能性はあります。

しかし、その後、居場所がばれて見つかった場合には、厳しく請求されてしまうことになります。

その「居場所がばれてしまう」可能性の1つに住民票があります。

債権者は住民票を調べられる

借金返済から逃げるために引越しすると、債権者も出来るかぎり債務者を探します。

その時、住民票を調査することがありますので、住民票を移動すると、ばれてしまうことがあります。

住民票は「正当な理由」があれば、第3者に対しても開示して良いことになっています。

債権者が借金を回収するという目的や、延滞中の借金返済を求める裁判を起こすという目的であれば、開示してもらえる可能性は高いでしょう。

そのうえ、金融機関は司法書士など、法律の専門家との取引が多く、住民票や戸籍調査でも依頼することができます。

司法書士は様々な目的で、戸籍や住民票を調査することがありますので、金融機関に協力して住民票を確認します。

金融機関では、引越しして連絡が取れなくなった直後だけでなく、定期的に延滞者の調査をすることになります。

そのため、逃げた方が、一定期間経過後に、「そろそろ問題ない」と思って住民票を移しても、その移動から居住地がばれることがあります。

住民票を移動できないと不便

住民票を移動しなければ問題ないと思われるかもしれませんが、住民票を移動できないというのは非常に不便でもあります。

子供がいる場合には、入学や転校の手続きが必要になると、住民票を移動しておかなければいけません。

借金返済をしないために、子供の入学に支障がでるということは望まないことでしょう。

さらに、運転免許証などの住所変更にも住民票の移動が必要です。

住民票を移動しなければ、運転免許証を更新することも出来なくなってしまいます。

そのため、本人確認に使える資料がなくなってしまいます。

就職や、銀行口座の住所変更手続きなど、本人確認資料を求められるような場合に提出できるものが無いと、非常に不便になってしまうでしょう。

債務整理を検討

借金返済から逃げるために、引越しするという方法をご説明してきました。

しかし、借金返済ができないなら、引越しで逃げるよりも、債務整理を検討する方が良いでしょう。

債務整理の方が望ましい

債務整理を依頼する「費用」が捻出できないという方でも、「法テラス」などの公的な機関に相談すれば、費用の立替払いや、分割支払いに対応してもらうことができます。

債務整理を弁護士に依頼すると、各債権者からの督促などの連絡は、弁護士宛てに一本化されます。

そのため、引越ししなくても、債権者から借入人に対して、直接借金返済を求めるような連絡はなくなります。

また、自己破産などの債務整理を行うことで、そもそも借金返済の責任を免除してもらえる可能性もあります。

債務整理であれば、その後、住民票が移動できなくて、日常生活に不便な思いをするということもありません。

借金返済ができずに、逃げ出したいと考えているなら、引越しより先に債務整理を検討するのが良いでしょう。

債務整理とは借金を合法的に減らす手段

債務整理の例

仮に、債務整理として「自己破産」を申し立てすれば、申立て時点の主だった資産は借金返済に充てられてしまいます。

自己破産とは、保有する資産の範囲内で払えるだけの借金返済を行って、残ってしまった借金返済の責任を免除してもらうための債務整理です。

自己破産申立て後の収入から、借金返済する必要はありません。

また、申立て時点で保有していた資産でも、少額預金(99万円以内)や、生活必需品となる最低限の資産などは借金返済にあてなくてすみます。

自己破産には、申立後の破産者の生活を保護するという観点もありますので、資産全てを没収されてしまうわけではありません。

また、自己破産なら、引越しした後のように、債権者から見つけられてしまうことに、「不安」を持ち続けたり、逃げ続けるという必要もありません。

借金返済が困難なら、引越しするよりも前に、債務整理を検討する方が良いと言えるでしょう。

自己破産しました

消費者金融カードローンの住所変更手続き、まとめ

消費者金融を利用中の住所変更は、利用規約などにも記載されていることですので、運転免許証などの住所変更が終わった段階で速やかに手続きしなければなりません。

住所変更をしないがために、思わぬ形で個人情報が他人に漏れてしまう危険性もありますので、必ず住所変更の手続きはするようにしましょう。

また、延滞をしたことでその督促を逃れるために住所変更をしない場合であっても、消費者金融は追跡できます。

返済ができない場合には、正直に消費者金融に相談することや、債務整理することをおすすめします。

借金の問題は、逃げたとしても解決できませんので、追跡されないように住民票の住所までも変更しないということはしないようにしましょう。

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