創業時に銀行から1000万,2000万円の融資を受けることは可能?

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新たに事業を始める際には何かとお金が必要になるものです。

例えば飲食店を創業するのであれば設備投資や店舗の保証料などで500万円〜1000万円程度のお金が最低でも必要になります。

また、開業から半年〜1年間の運転資金を手元に持っておいたほうが安心ですので、多ければ創業時には1500万円〜2000万円程度の資金が必要になることもあります。

創業前に貯蓄がある人であれば、借入に頼る必要はありませんが、若くして創業を考える人は貯蓄がある人ばかりではありません。

では、創業をしようと思った際に2000万円もの借入を銀行から行うことは可能なのでしょうか?

この記事では、銀行や日本政策金融公庫の創業融資の概要や2000万円もの高額融資を受けることができるのかどうかなどについて解説を行っていきます。

執筆者の情報
名前:手塚 龍馬(36歳)
職歴:過去7年,地銀の貸付業務担当

銀行から2000万円借入は不可能

結論的に言えば、銀行から創業資金で2000万円もの高額借入をすることは不可能です。

理由は簡単で、銀行は信用保証協会の保証がつかない場合には融資をせず、信用保証協会の保証制度は2000万円もの高額保証には対応していないためです。

信用保証協会の創業制度

信用保証協会の創業制度である「創業等関連保証」の保証限度額は1500万円までです。

また、産業競争力強化法に基づく創業者だけを対象とした「創業関連保証」の保証限度額は1000万円までとなっています。

例えば東京都の創業制度資金は、上記の創業等関連保証と創業関連保証の保証限度額の合計である2500万円までの融資に対応しています。

しかし、創業関連保証の対象となるのは、『市区町村または創業支援事業者が創業希望者等に行う継続的な支援で、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識がすべて身につく事業による支援を受けたことについて、市区町村長の証明を受けた人』だけです。

全員の創業希望者が産業競争力効果法に基づく人ではないため、実質的には1500万円までの融資が限度です。

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保証協会なしで銀行は融資しない

創業というものは事業を始める前、もしくは事業開始後まもなくに融資を行うものですので、今後の展開が海のものになるのか山のものになるのかがわからずに全くの不透明です。

このため、銀行からすれば貸したお金が返ってこないリスクが高い融資であると言えます。

銀行にとって貸倒れのリスクが極めて高い創業資金の融資を銀行がプロパーで行うことなどあり得ません。

必ず信用保証協会の保証をつけて地方自治体の制度資金を絡めて融資をしますので、信用保証協会の保証限度額=融資限度額となります。

このため、創業関連保証に該当しない場合には銀行から2000万円を超える融資を受けることは不可能で、実施的には1500万円までが限度となっています。

今後は創業に力を入れる

金融庁は銀行に対して、新たな事業先を確保するためにも創業支援に力を入れるよう求めています。

このため、今後は、銀行もプロパーで創業融資を行う可能性がありますが、現状は保証協会の保証限度額までしか創業融資を受けることはできないものと考えておきましょう。

資金使途と融資希望額を明確にしよう

銀行から高額の融資を受けるためには、資金使途と融資希望額を明確にしておくことが大切です。

「借りられるだけ銀行からお金を借りたい」という無計画な理由では、「必要な資金が把握できていない」と判断され、融資は難しいでしょう。

大切なのは「事業計画に必要で適切な額の融資を受ける」ということです。

今なぜ融資が必要なのか、資金使途の説明とそれに見合った融資希望額を提示し、銀行担当者に納得してもらう必要があります。

融資に必要な書類を用意する

事業資金の審査のポイントは、いくらくらいの収益が出ているか、財務状況はどうかなどです。

銀行はリスクがある企業には、融資をしません。

特に経営状況が黒字になっていれば利益がしっかりと出ていると判断され、融資してもらえる可能性が高くなります。

この判断の基準となるのが決算書です。

基本的には過去3期分の決算書の提出が求められます。

決算期から4か月以上経過している場合は、資金繰り表を用意しましょう。

また、「何の目的のために」「いくら必要なのか」を具体的に答えられるようにすることが大事です。

なぜ今資金が必要なのか、何に使うのかを明確に説明できなければ、銀行から融資を受けられません。

銀行から融資を受けるために必要な書類は、基本的に下記のとおりです。

必要書類が常に最新の状態で用意されていることが重要です。

  1. 決算書類一式
  2. 試算表
  3. 資金繰り表
  4. 経営計画書
  5. 資金使途資料
  6. その他銀行から依頼があったもの

必要書類は状況に応じて、追加で必要となる場合もあります。

しかし、各銀行で共通して一番重要なのは、決算書類一式になります。

銀行で会社の経営状況を把握するためにも、決算書の提出は必要不可欠です。

しかし、決算書だけで融資をしてもらえるわけではなく、資金繰り表など提出を求められていない場合でも用意しておくことで、銀行からの信頼度も高くなるでしょう。

資金使途と返済財源は具体的に説明をする

銀行が融資するときに最も気にすることは、「返してもらえるのか?」ということです。

また、借りたお金をどう使うのかも重視されます。

そのため、銀行との面談では借入金をきちんと返済できることを説明しなければなりません。

提出を求められなくても資金繰り表を作成して提出をし、返済財源が確保されていることを示すことが大切です。

赤字の企業は、「赤字補塡のための借入れだろう」と勘ぐられます。

そのように判断されると、リスクのある企業とされて、融資をしてはくれません。

そのため、資金繰り表を作ってお金の出入りを明確にし、返済財源をきちんとアピールすることが重要です。

事業計画と連動した資金繰り表を作る

事業計画で重要なことは、その計画が実現できるのかどうかということにあります。

実現できないような事業計画であれば意味がありません。

そのため、具体的な今年度の売上げ目標や利益計画を立てて、実現するためにはいつどのぐらいの資金が必要になるのかを資金繰り表と照らし合わせる必要があります。

事業計画と資金繰り表を連動させることで、資金不足になる時期が把握しやすくまります。

そして、上手な資金繰りをすることが可能となります。

事業計画と資金繰り表を銀行の融資担当者に見せながら、具体的な数字で事業計画が実現可能であることや、利益が出ることをアピールしましょう。

業界・業種のプラス材料のデータを探す

銀行は融資をする企業だけではなく、伸びる業界であるかどうかということを重要に考えています。

伸びる業界の企業に融資した方が貸倒率は抑えられ、伸びる業界の企業に融資すると融資額が増えるかもしれないと考えるのです。

需要が伸びていることや、市場が注目されていることを裏付けるデータや情報があれば、融資の「プラス材料」になります。

どの業界にもプラスになる材料があるはずですので、業界の強みがアピールできるデータを探して銀行に提示してみましょう。

税金の支払いを適正に行う

銀行は税金を払っていない経営者には、お金を貸してくれません。

納税は義務ですので、税金を払っていないと企業の信用を大きく下げてしまいます。

また、税金を滞納していることで、「経営がうまくいっていない」といった印象を与えてしまいます。

そのため、銀行から融資を受けるためには、滞納せずにきちんと納税をすることは必須条件といえるでしょう。

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担保を用意する

銀行融資では担保を用意することで、状況が有利になることがあります。

返済不能になった場合に、担保が返済財源になります。

そのため、融資を受けやすくなるといったこと以外にも、低金利で融資を受けられることや、返済期間を長期に設定しやすくなるなどのメリットがあります。

担保融資では無理のない返済計画を立てられるので、じっくりと経営状況を改善したい場合などに適しています。

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審査にとおりやすい時期を把握する

銀行融資はいつでも申し込めますが、実は審査にとおりやすい時期があります。

それは「3月」「9月」「12月」で、この時期に申し込むと審査にとおる可能性が高まるでしょう。

「3月」「9月」は銀行も決算を迎える場合が多く、ノルマ達成のため積極的に融資を行う可能性があります。

また、企業が決算のときに前期より経営状況が良くなっている場合は、融資にとおる可能性が高くなります。

そのため、「3月」「9月」に決算を迎える企業は、前期と当期の決算を比較してみるといいでしょう。

12月は融資を希望する企業が増加する時期にあたるため、銀行も業績アップのために積極的に融資をすることがあります。

融資を急いでいないという場合は、上記の時期に融資を申し込んでみましょう。

銀行に初めて接触する際には、誰かに紹介してもらう

銀行と初めて接触するときには、知人や税理士事務所に紹介してもらいましょう。

企業が直接、今までに取引のない銀行の窓口で融資を申し込んだ場合には、資金繰りに困っていると判断されて、融資に消極的になる可能性があります。

そのため知人や税理士から紹介してもらえれば、銀行から新たな営業先という見方をしてもらえて、前向きに取り組んでくれる可能性があります。

日本政策金融公庫の創業制度

日本政策金融公庫は創業に強い融資機関です。

今は国を挙げて創業に力を入れているため、国の融資機関である日本政策金融公庫は積極的に創業資金の融資を行っています。

また、場合によっては創業資金で2000万円以上の借入も可能です。

日本政策金融公庫の新規開業資金

日本政策金融公庫のオーソドックスな創業資金である新規開業資金の概要は以下のようになっています。

申込条件
  • 「雇用の創出を伴う事業を始める人」
  • 「現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める人」
  • 「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援事業を受けて事業を始める人」
  • 「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める人」等の一定の要件に該当する人

なお、借入額が1000万円未満の場合にはこの条件を満たしているものとされます。

つまり1000万円未満であれば、ほぼフリーパスで融資の申込条件が与えられ、1000万円超になると、創業前の業種の条件などが加わるのです。

融資限度額:7200万円(うち運転資金4800万円)

担保・保証人:原則必要

このように、新規開業資金は所定の要件さえ満たして入れば高額の借入を受けることも可能ですが、ある程度の価値や信用力のある担保や保証人がいないと希望額の融資を受けることは厳しいと言えるかもしれません。

そこで、日本政策金融公庫は担保や保証人が原則不要の『新創業融資制度』という制度を別に用意しています。

新創業融資制度の概要

新創業融資制度の概要は以下の通りです。

申込条件

以下1〜3の条件を全て満たしている人

1.創業の要件

新たに事業を始める人、または事業開始後税務申告を2期終えていない人

2.雇用創出等の要件

「雇用の創出を伴う事業を始める人」、「現在の勤務先企業と同じ業種の事業を始める人」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援事業を受けて事業を始める人」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める人」等の一定の要件に該当する方(既に事業を始めている場合は、事業開始時に一定の要件に該当した人)
なお、本制度の貸付金残高が1,000万円以内(今回のご融資分も含みます。)の人については、本要件を満たすものとされています。

3.自己資金要件

新たに事業を始める人、または事業開始後税務申告を1期終えていない人は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる人
ただし、「現在の勤務先企業と同じ業種の事業を始める人」、「産業競争力強化法に定める認知特定創業支援事業を受けて事業を始める人」等に該当する場合は、本要件を満たすものとされる

つまり、借入額1000万円以内であれば、自己資金が借入額の10分の1以上あれば新創業融資制度に申込む条件を得ることができます。

融資限度額:3000万円以内(運転資金1500万円以内)

担保・保証人:原則不要

無担保・無保証

創業をする人は有力な担保も保証人も用意できないことがほとんどです。

このために、創業時には高額の借入が難しいのですが、日本政策金融公庫の融資であれば、所定の自己資金さえあれば創業に必要な資金を借りることができる可能性があります。

信用も資産も乏しい創業者でも無担保無保証でお金を借りることができる可能性があるという点が新創業融資制度の最も大きなメリットです。

自己資金10分の1必要

新創業融資制度であれば原則無担保無保証ですので、借入額の10分の1以上の自己資金があれば設備資金との合計で最大3000万円の融資を受けることが可能です。

ただし、3000万円の10分の1ですので、300万円もの自己資金を貯めていないと融資を受けることはできません。

創業資金の審査基準

融資制度がどうであれ、融資には必ず審査があります。

この審査に通らなければ2000万円であろうと100万円であろうとお金を借りることはできません。

また、審査の基準は銀行も日本政策金融公庫も多くは変わりません。

では、創業資金の審査基準はどのような点にあるのでしょうか?

事業計画書が重要

創業資金というものは、今後の事業計画に対して融資を行うものです。

過去の実績に基づいて融資を行う、通常の運転資金とは全く異なります。

このため、事業資金の審査の際には、事業計画が最も重要です。

事業計画さえしっかりしたものであれば創業資金の融資を受けられる可能性はかなり高くなると言えます。

具体的には「売上の計画(短期・長期)」「どこに販売するのか」「仕入れにはいくらかかり、どこから仕入れるのか」「固定費はどのくらいか」「自分の生活費や給料はどの程度を見込んでいるのか」などということを根拠をつけて、創業後1年の月次の計画と、創業後3年の年次の計画を立てることが重要です。

なお、銀行も日本政策金融公庫も創業計画書の雛形が用意してあるため、その書類にできる限り具体的に記入を行いましょう。

具体的であればあるほど創業資金の審査に通過する可能性は高くなります。

設備資金の場合は見積もりも

設備資金を借りた場合には「いくらくらいかかりそう」では融資を受けることは不可能です。

金額の根拠となる不動産屋さんや設備屋さんの見積書を銀行や日本政策金融公庫に提出する必要があります。

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創業前の仕事と創業の関連性

日本政策金融公庫の融資条件であったように、創業後の業種が創業前の仕事と同じ方が審査通過の可能性が高くなります。

当然ですが、何もノウハウがない仕事をするよりもノウハウのある業種で創業したほうが仕入れ先も販売先もある程度わかっているため成功の可能性が高いためです。

借入前に損益分岐点を計算しよう

創業時に2000万円もの借金をしても、その後の返済は大変です。

日本政策金融公庫の新創業融資制度で3000万円を借りた場合の最大返済期間は20年(設備資金)です。

3000万円を20年で返済していくと毎月125,000円もの返済になります。

会社の固定費が毎月12.5万円増えることになるため、毎月赤字にならないために必要な最低売上高はいくらになるのかを計算する必要があります。

これを求めることを損益分岐点と言いますが、損益分岐点は以下のように求めます。

①変動比率を算定する

変動比率とは、仕入れや光熱費など、売上に比例して発生する経費が何%なのかということです。

②固定費を算定する

固定費とは、売上の推移に関係なく毎月変わらず発生する家賃や人件費や借入金の返済がいくらになるのかということです。

仮に変動比率30%、家賃20万円、人件費20万円、借入金返済12.5万円、損益分岐点Xの場合には以下のように計算します。

X=0.3X+20万円+20万円+12.5万円

X=75万円となります。

この会社は最低75万円の売り上げがないと赤字になってしまいます。

いくら借りることができるのかということも重要ですが、借入金によって固定費が増大した場合にはいくらの売り上げが必要になるのかも算定して借入金の申込を行う必要があります。

まとめ

創業時に2000万円もの高額借入をすることは簡単ではありません。

しかし、創業時にしっかりと事業計画を立てている会社なら日本政策金融公庫であれば融資に応じてもらえる可能性もあります。

創業の時には夢が脹み、借入希望額も多くなりがちですが、借入額が多ければ多いほどその後の資金繰りは大変になります。

まずは、借入後の損益分岐点を求めて、自分の事業計画で本当に損益分岐点を達成できるのかを慎重に検討しましょう。

 

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