銀行から融資を追加で受けたいときはどうすればいいの?

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銀行から融資を受けて新規事業を始めるとき、しっかりとした事業計画を立てたことでしょう。

しかし、計画した通りに事業がすすまないこともあります。

理由はどうであっても資金がなくなると、事業を続けることはできません。

まだ返済が終わっていない段階で、銀行から追加で融資をしてもらうコツをみていきましょう。

執筆者の情報
名前:馬野 伸斗(50歳)
職歴:信用組合に20年以上勤務
この記事はこんなひとにおすすめ

今回の記事は以下の人におすすめの内容です。

  • 銀行からの追加融資を受けられるか知りたい
  • 銀行からの追加融資を受けるためのポイントが気になる
  • 個人向けの銀行ローンも追加融資が受けられるか知りたい

銀行へ返済中でも追加融資は可能

銀行への返済を行っている途中であっても、追加で融資を受けることはできます。

会社の業績が良いときはもちろん、業績が悪かったとしても今後の成長力などを考慮して追加で借入ができます。

基本的には、同じ金融機関であったとしても、銀行の担当者に返済能力があると判断されれば追加融資が可能です。

銀行の担当者に現状を説明して、追加融資が可能かどうかを相談しながら検討してください。

法人に追加融資が必要になる時とは

個人向けのカードローンとは違い、法人が銀行から借入を行う場合にはしっかりと返済計画を立てて、必要な金額を借りるため追加融資の必要性が低いと思われやすいです。

しかし、実際には法人でも追加融資が必要になる場面が数多くあるため、ここでは具体的にどのような場面で必要になるのか解説します。

予想よりも利益が確保できないとき

法人が追加融資を必要とする場面として、利益や収益が予想よりも下回ってしまった場合が想定されます。

銀行は返済できる見込みがないと融資してくれませんので、融資を受けて事業を開始したときは、利益のでるしっかりとした事業計画を立てられていたはずです。

しかし、どれだけしっかりと計画を立てたからといっても、計画通りにことが運ぶとは限りません。

近隣に自分と同じ分野のサービスを提供する会社ができたなど、想定していなかったことが起こることは避けられないでしょう。

このように想定していたよりも利益が上がらないときは、準備していた資金では経営が軌道に乗るまでにお金が底をついてしまいます。

運転資金がなくなると商品の仕入れができなくなるどころか、従業員の給料も払えなくなってしまうなど、事業を続けていくことが困難になってしまいます。

そうなる前に早急に対策が必要なケースもあるでしょう。

このような対策のために、銀行などの金融機関に追加融資の申し込みが必要となるのです。

予想よりも順調でも融資が必要になる?

追加融資が必要となるのは、利益が予定よりも少ないときだけではありません。

逆に利益が上がっていても、融資を追加してほしい場合もあります。

例えば、売上げは多くあるものの、そのほとんどが売掛金のため資金の回収ができていないケースです。

売上げは上がっていても現金はありませんので、商品の仕入れができなくなってしまいます。

仕入れをしてから回収までに時間がかかればかかるほど資金が足りなくなり、黒字であるのに経営が続けられなくなる「黒字倒産」にもなりかねません。

この場合も、早急に対策が必要となります。

また、予想していたよりも業績がよいのなら、もっと事業を拡大しようと考える人もいるでしょう。

店舗の拡大や設備投資を検討するなら、銀行からの追加融資が必要となる可能性があります。

いくら事業が好調だからといっても無計画に事業を拡大するのは問題ですが、好調だからこそ銀行から融資を受けて攻めることも重要な戦略といえます。

銀行から追加融資してもらうコツ

銀行に追加融資を依頼しなければいけない理由は複数あることが分かりましたが、実際に追加融資の依頼をしたからと言って必ず融資を許可してもらえるわけではありません。

初回の融資審査と同じく、銀行の担当者や支店長などの許可が降りなければ、追加融資を受けることはできないのです。

したがって、追加融資を受けるときにも初回の審査と同じように、審査を通るための対策やコツを知る必要があるため、詳しく確認してください。

最初の融資から開けるべき期間

追加で融資を受けたい場合は、最初に融資を受けてからの期間や、返済が終わっている金額が重要になります。

まだ、最初に銀行からお金を借りてから2か月程度しか経過していなければ、追加で融資を受けるのは困難だと考えられます。

数か月程度で資金が足りなくなったのなら、最初に立てた計画が甘かったと判断されてしまうこともあるでしょう。

計画の立て方が甘い人に融資しても、返済できる可能性は低いため追加融資が難しくなります。

明確に何か月返済をしていたら追加融資が必ず受けられるといえませんが、単純に返済した期間が長い方が融資を受けてやすいと考えましょう。

しかし、資金が底をついているのに返済を続けることは困難です。

審査に有利になるようにしたいのはわかりますが、従業員の給料を払わずに返済に回すことは避けるべきでしょう。

ほとんど返済ができていない状態で資金不足になったのならば、追加の融資を検討する以外に返済計画の見直しの相談を検討することも大切です。

返済金額を減らすことができれば、実質的に使える資金は多くなりますから、追加で融資を受けなくても、資金不足に対応できる可能がでてきます。

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銀行に利益が上がると示せるのが重要?

追加融資を受けるには返済実績も必要ですが、「融資してもらえれば業績が改善する」ことを銀行に提示できるかが重要になります。

起業する段階で考えていた事業計画の通りにはならなかったわけですから、どこかに改善しなければならない要素があります。

問題を抱えているのに何も改善されずに事業を続けていても、利益が上向く可能性は少ないでしょう。

運転資金がなくなったからお金を貸してほしいというだけでは、銀行は融資をしてくれません。

銀行は融資を追加することで、貸した資金を回収できる可能性はなるべく高くしたいと考えています。

まずは利益が思うように上がっていない理由を特定しなければなりません。

それから、事業が抱えている問題点を改善するための手段を検討してください。

そして、融資を受けられれば収支の改善ができることを銀行に納得してもらえば、銀行から追加融資を受けられる可能性は高まります。

追加融資を検討することになった場合、起業する前に作成した事業計画が甘かったことをしっかりと受け止める必要があります。

長年続く優良企業へと成長させるためにも、現在事業が抱える問題点を十分に検証し改善することが大切です。

銀行の担当者に企業の改良点が伝えることができ、改良を行うために資金が必要であると納得してもらえれば審査にはとおりやすくなります。

銀行の追加融資には時間がかかる

銀行の追加融資を行うためには、初回申込時ほどではありませんが、一定の時間が必要となるため、追加融資の申し込みをしてすぐに融資を行ってもらえるわけではありません。

銀行や支店によって審査期間は大きく異なるため、具体的な期間は伝えにくいですが、一般的には初回申込時よりも少し審査期間が短くなるだけで、融資に必要な時間はあまり変わりません。

つなぎ資金や買掛金や従業員の給料の支払いなど、即急に資金が必要な場合には追加融資では間に合わない可能性があるため、早めの申し込みを心がけてください。

急ぐときには事業者カードローン


銀行の融資は審査に時間がかかります。

買掛金の支払いが目前に迫っているのに、売掛金の回収が間に合わないという事態もあるでしょう。

先ほども紹介しましたが、すぐに現金が必要になる状況では銀行の融資を待っていると、期日に間に合わない可能性があります。

そこで、すぐに現金が必要なときは、事業者カードローンの利用を検討してみるとよいでしょう。

申し込みから融資までの時間が短く、数日後に迫った支払いにも対応できます。

ただし、事業者カードローンを利用する場合は、銀行から融資を受けるよりも金利が高くなってしまうというデメリットがあります。

しかし、近日中にまとまった売上げを回収できるなら、返済を即座に行えるため、金利の高さもほとんど気にならないでしょう。

金利の低さは返済総額に大きく影響するので重要な要素ですが、融資が間に合わなくては対応できません。

時間が切迫している状況では、事業者カードローンが心強い味方となってくれるでしょう。

銀行に追加融資を断られたら

残念ながら、銀行に追加融資を行ったからと言って必ず追加融資を許可されるわけではないため、銀行から断られてしまう可能性もあります。

しかし、銀行に追加融資を断られたからと言って、取る手段がなくなって倒産をしてしまうわけではありません。

追加融資に断られたとしても、資金を調達したり、現在の資金不足を解決したりする方法を具体的に解説します。

リスケを依頼する

追加融資の目的が運転資金不足や負債の返済に充てるためである法人の場合には、銀行の担当者にリスケの相談をするという方法があります。

リスケとは、リスケジュールの略称で最初に立てた返済計画を遂行することが難しい場合に、融資を受けた銀行に頼み返済計画を見直してもらうことを指します。

リスケジュールに成功すれば、毎月の返済金額を減らしてもらえるため、浮いた返済資金を他の運転資金に回せ、追加融資ができないとしても経営改善が行えるのです。

ただし、リスケジュールを行ってしまうと、銀行からの信用を失ってしまうため、再度追加融資を行っても審査に落ちてしまうだけではなく、初回の借入金を完済したとしても、再融資が断られる可能性もあります。

また、返済を滞納している状況ではリスケに応じてもらえないため、返済に困る前にまず銀行へ相談してください。

対策を練って再申込み

追加融資の審査に落ちてしまったとしても、原因が分かる場合には対策を練ってから再申込みをすれば、追加融資を行ってもらえる可能性があります。

融資審査に落ちてしまう理由はいくつか考えられ、代表的なものは先ほども紹介した追加融資の申し込みをするまでの期間などがあります。

他にも、事業計画書の内容に不備があったり、財務諸表の内容から指標の数字が良くないことがあったりして審査に落ちてしまうなど、幾つかの原因が考えられるのです。

それぞれの原因が分かれば、内容によっては対策できるものもあるため、専門家などのアドバイスを受けながら、再申込みの対策を立ててください。

他の金融機関に申込む

追加融資を受けることが難しい場合には、他の金融機関に新規融資の申し込みを行うという方法もあります。

金融機関ごとに審査基準が異なるため、追加融資の審査がとおらない場合でも、他の金融機関の新規融資であれば審査に通る可能性はあります。

しかし、他の金融機関で融資を行ってもらった場合、現在の融資の返済と新しい融資の返済を別々に行う必要があるため、返済の負担が大きくなってしまう危険性があります。

また、メインバンク以外で融資を受けると、メインバンクとの関係性が悪くなってしまう可能性もあるため、他の金融機関に申込するときには事前にリスクを確認してください。

追加融資を受けなくても良いよう資金繰りの見直し

運転資金が目的で追加融資を受ける場合には、追加融資を受けなくて良い様に資金繰りの見直しをして、経営を改善することも大切です。

会社内のコストカットはもちろん、売掛金や買掛金の支払いサイクルを見直してキャッシュフローの流れを改善したり、所有している在庫の量を減らしたりして資金繰りの見直しをしてください。

資金繰りの改善を行なうことで、追加融資の必要性がなくなるかも知れませんし、仮に追加融資を受ける場合にも、経営状況が改善されているため審査に通りやすくなります。

個人が銀行から追加融資を受けたい場合

個人で銀行からローンを組む場合にも、追加融資を受けたい場面がいくつか考えられます。

このような場合に追加融資が行えるのか、また追加融資のポイントがあるのか解説します。

住宅ローンの追加融資

住宅ローンは金額が固定であるため、基本的には追加でお金が必要になるケースは少ないですが、住宅購入契約後に追加資金が必要になったり、住宅ローン返済中にリフォーム費用が必要になったりする可能性があります。

しかし、フラット35など、銀行が取扱っている住宅ローンの申し込みをした後に、追加融資を行うことはできません。

したがって、住宅ローンで追加融資を行ってほしい場合には、自己資金で賄うかその他のローンを利用するしかありません。

例えば、カードローンやフリーローンであればどのような目的でも利用できるため、住宅ローンの代わりに追加融資として利用できます。

また、リフォームのためであれば銀行によっては、リフォームローンを用意している場合があるため、目的ローンとして別途利用するのもおすすめです。

フリーローンの追加融資

銀行のフリーローンはカードローンとは違い、追加融資に関して考慮していない商品であるため、追加融資を行うことはできません。

したがって、フリーローンを増額したり、追加融資を行ったりする場合には再度フリーローンの契約を行う必要があります。

ただし、再度フリーローンの申し込みを行う場合には、新規でフリーローンの申し込みをする場合よりも審査がスムーズに行くため、審査に必要となる時間も短くなります。

教育ローンの追加融資

教育ローンの中でも国が行っているものであれば、追加融資を受けることが可能です。

国の教育ローンの借入限度額は350万円ですが、この金額になるまで追加融資の申請ができます。

ただし、追加融資と言っても申込方法は新規の申込みと同じとなるため、最初の申込と同じ書類の準備が必要で、審査期間も同程度必要となります。

追加融資前に書類などの準備をしておく方が良いため、最初の申込時に必要だった書類を早めに準備しておくことをおすすめします。

銀行の追加融資に関するQ&A

銀行の追加融資に関する情報を紹介してきましたが、まだまだ伝えきれていない部分がいくつかあります。

そこで、銀行の追加融資の情報の中で質問の多い内容を、Q&A形式で回答するので確認してください。

創業1年でも追加融資は受けられる?
創業1年であったとしても、追加融資を受けられる可能性はあります。
しかし、追加融資の審査に通るためには、経営状況や経営の実績が重要となるため、一般的には創業からの年数が短い場合には審査通過しにくいと言えます。
赤字決算でも運転資金の追加融資は受けられる?
赤字決済でも運転資金の追加融資を受けられる可能性はあります。
例えば、返済を保証するための連帯保証人や抵当権を入れる担保物件などが用意できれば、赤字決済でも審査に通るかも知れません。
また、経営状況や過去の実績から追加融資が認められるケースもあります。
信用保証協会付き融資の場合、一度でも返済に遅れると追加融資はむり?
信用保証協会の保証付き融資の場合でも、返済に遅れたとしても追加融資が確実に不可能となるわけではありません。
特に、返済に遅れてしまった日数が1~2程度であれば、銀行や信用保証協会からの印象も大きく悪くならない可能性が高いです。
根抵当権で追加融資を受けるメリットやデメリットは?
根抵当権設定をしていれば、個人向けカードローンのように追加融資の度に契約書を交わすことなく、追加で融資を受けられるというメリットがあります。
法人の融資契約は書類の発行費用や契約期間などのコストがかさむため、削減できるというのは大きな利点です。
追加融資の金利はどのようにして決まる?
追加融資の金利は基本的には、追加融資の審査時に再度検討されて決定しています。
最初の融資とは金利が異なる可能性があるため、利息のシミュレーションを初回の金利と同じで行うと、実際の利息が高額になる可能性があるので気を付けてください。

まとめ

しっかりと事業計画を立てたとしても、計画通りの利益を出すことは難しいものです。

予想以上の利益でも、予想よりも利益がでなくても融資を追加したいと考えることはあります。

銀行から融資を追加してもらうには、これまでの返済実績とこれからの計画が重要です。

もし、急いで追加融資してほしいときは、審査が早い事業者カードローンを検討してみることもおすすめです。

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コメントを投稿できます (感想,相談歓迎です!金貸しのプロ対応します)

  1. 小林修さん|2019-12-02 09:13:25

    こんにちは。
    借入のすべて、小林です。

    基本的には無理です。

  2. あやさん|2019-11-28 22:13:03

    創業融資を受けてからブラックリストになっても追加融資は受けれる?

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