借金取り立ての極意と個人から行う注意点【消費者金融マンが語る】

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個人間のお金の貸し借りは貸金業法が適用されないからと言って甘く見てはいけません。場合によっては違法行為となります。

個人にお金を貸す場合には、法律に則った合法的で違法性のない取り立てを行わなければなりません。とくに多額の金額を貸した場合には細心の注意を払う必要があります。

今回は金融機関が行う借金の取り立てと、個人から借金の取り立てを行う場合の注意点を紹介します。

執筆者の情報
名前:梅星 飛雄馬(55歳)
職歴:地域密着の街金を30年経営

お金を貸す注意

最初に個人で友人や知人、もしくは事業を行っている方が取引先などにお金を貸すことの注意点について確認しておきましょう。

一般的に、お金を借入したいと思った時、個人・法人に関わらず、銀行などの金融機関に申込される方が多いでしょう。

個人間や取引先からの借入は、一歩間違えれば、信頼関係を失ってしまう可能性もあるため、極力避けたいと思う方が多いにも関わらず、あえて友人や取引先に貸付を依頼する理由はなんでしょうか。

その多くは、銀行や消費者金融などの金融機関に申込したけども断られてしまい、頼れる先が知り合いしかいないためと考えられます。

つまり、友人や取引先からお金を貸して欲しいと頼まれた場合、その相手は銀行などから借入できなかったリスクの高い方であると考えた方が良いでしょう。

銀行や消費者金融などは融資の専門家であり、こういった専門家が無理と判断した相手に貸付を行うことになるため、返してもらえない可能性の高い融資だと考えましょう。

友人や取引先からの頼みは断りにくいと諦めずに、いざという時には心を鬼にして断る勇気も必要です。

また、融資自体を断れなかったとしても、口約束だけで貸すことは避けるべきです。

少なくとも、金銭消費貸借約定書を作成し、契約によって貸付額や返済期日などを明確にしておく必要があります。

加えて、借入が必要な理由や、返済計画、返済原資についての確認も必要です。

借用書は必ず取る

気心の知れた友人、親友などにお金を貸す場合口約束だけで、お金を貸しました、はい確かにお金を借りました、いつまでに必ず返済しますと簡単に済ましてしまうことが多いですよね。

お金を貸す側でもこれからも長く付き合いたい友人が困っているのだから、何も借用書を書かなくても良いのではないかと考えてしまうものです。

しかし一般社会常識を持っている友人なら、お金を借りる場合は金額に関係なく借用書という形を取らなくても、名刺の裏にでもお金を借りた事実を明らかにするために一筆書くのが普通です。

民法では口約束だけでお金の貸し借りを契約と認めると定められていても、お金の貸し借りの実を分かっているのは当人だけです。

第三者に対して金銭の貸借があったことを証明することはできません。

万が一お金の返済が滞った場合でも、相手の家族へ請求するにはお金を貸したことを証明する書面が必要です。

そうしないと口からでまかせと疑われても仕方がありません。

たとえ友人関係とはいえ、お金を貸す場合には必ず借用書を取り交わすようにしましょう。

お金を貸したら借金の時効に注意

お金を貸したら借金の時効に注意

借用書をとっても必ず返済してくれるとは限りません。

お金を貸した金額が少なければ少ないほど、そのうちには返済してくれるだろうとのんきに構えてしまいます。

しかしお金を貸した友人が突然引っ越してしまった、会社を辞めてしまった、居場所がわからないと困りますね。

お金を借りた友人が行方不明になっても、誠実なら必ず連絡を取ってきますし返済もしてくるでしょう。

ところが一旦行方不明になってしまうとズルくなるのがお金の怖いところです。

もし連絡も取れず居場所さえわからない状態が10年続いてしまうと、民法によって友人が借りたお金は時効を迎えます。

時効になってしまえば請求することができなくなってしまいますね。

あれから10年か、貸したお金は戻ってこないのかと諦め感が強くなりますが、10年経ったからといって時効になるわけではありません。

借金を踏み倒しされないようにするためには

年数が10年経っても、それだけで借金の時効を迎える訳ではありません。

借金の時効成立させるためには時効の援用をしなければならないのです。

時効の援用は一定の書式にしたがって文章を書き、内容証明郵便物として送らなければならないのです。

内容証明郵便物には必ず差出人の住所氏名が明記されています。

時効の援用をするための文面の内容に不備がある場合が多いです。

とくに法律の専門家に頼むわけではなく、個人が時効の援用をする場合に書き漏らしてしまうことがよくあるのです。

書き漏らしによくあるのがお金を借りた年月日、及び借主の住所氏名です。行方不明となっている以上住所氏名を明らかにするのはまずいと考えるのでしょう。

不備が分かったらすぐに督促状を書留で送りましょう。

督促状発行すれば時効成立を6カ月間延長することができます。

延長できた期間を利用して裁判を起こすことが可能です。

少額訴訟で差し押さえできる

時効の援用をストップできた期間を利用して簡易裁判所に少額訴訟を起こしてみてはいかがでしょうか。

訴訟と言うと法律的な知識が必要なのではないか、費用がかかってしまうのではないかと心配かもしれません。

しかし60万円以下の金銭貸借において少額訴訟にかかる費用はわずか数千円です。しかも法律的な知識は何も必要ありません。

審理は一日で終わり、その日のうちに判決が言い渡されます。

お金を貸した友人が出頭してきても出頭しなくても問題なく手続きを進めることが可能です。

そのためにはどうしても借用書があった方が有利です。

お金を貸して側の言い分がそのまま通れば、判決によって強制執行を申し立てることが可能です。

これを少額訴訟債権執行と言いますか、相手の財産はもちろんのこと給料や預金などを差し押さえることができます。

万が一お金を貸した相手側が不服を申し立てたとしても控訴することはできません。判決が出た段階で借金の時効はストップさせることが可能です。

なお少額訴訟は相手が行方不明になっていてもできますので、まずは訴訟を起こし判決を受け取ることを優先させることです。

判決を受け取ることができれば、市区町村役場に行って相手の住民票を取得することが可能です。そうすれば一度は行方不明になったとしても突き止めることができますね。

判決もらってない状態で、自力で借金を回収するために相手の財産を差し押さえることは禁止されていますのでしてはいけません。

自己破産は借金を取り戻せない

しかし少額訴訟を起こす前にお金を貸した相手が自己破産をしてしまうと借金を取り戻すことはできません。

自己破産は何も債権者が金融機関だけと決まっているわけではないからです。

個人間融資でも自己破産をされてしまっては貸したお金は二度と返っては来ません。

友人が借金を申し込んでくると言うのは、大体においてカードローンで借りることができない場合が多いですね。

総量規制によって借りることができないのか、またはブラックによって借りることができないのか、何かしら事情があって友人へ借金の申し出をするわけです。

金額が数千円程度ならまだ良いとしても、10万円を超えるような金額を貸して欲しいと言って来たら、もしかしたら自己破産をするかもしれないと頭の中に入れておきましょう。

公正証書を作って準備しておく

金額が大きい場合は単なる借用書や金銭消費貸借契約書ではなく、公証人役場で公正証書を作成しておきましょう。

公正証書を作っておけば裁判によって、判決を受けることなくいつでも強制執行することができます。

ちょっとでも貸主の様子がおかしいと感じたら、自己破産をされる前に強制執行で財産を押さえてしまうのです。

借金の取り立て方法

借金の取り立て方法

借金を取り立てる方法は暴力的であってはいけません。暴力行為は犯罪ですからそれで逮捕されたのでは割に合いません。

まずは根気強く電話によって督促するようにしましょう。

個人間融資ですから貸金業法が適用されることはありません。

したがって返してくれないようなら家族にお金を貸していることをバラす、親兄弟にバラす、勤務先にバラすなど相手にプレッシャーがかかる様な方法で電話をかけることです。

ただし強迫的な言動は慎みましょう。

また職場に電話するにしても頻繁に電話してしまうと威力業務妨害として訴えられてしまう可能性があります。

節度を保ちながら根気よく行うことですね。

督促文面も脅迫とならないように注意

請求書や督促状送る場合でも脅迫文書ととられないように注意しなければなりません。

お金を返さないと〇〇してしまうよ、と断言するような文言を使ってはいけません。

文書送ってしまうと証拠として残ってしまいますので、分割でもいいから返してくれないだろうかと相談を持ちかけるように書くのが大切です。

もちろんお金を返さないからと言って相手の持ち物を壊すことや名誉を傷つけるようなことはしてはいけません。

基本的な借金の取りたて方法

次に、断り切れずに、友人や取引先にお金を貸したけども、期日になっても返してもらえない時の借金取りたて方について解説します。

まずはご自身で取りたてする場合の回収方法です。

交渉による回収

借金が返してもらえない時、最初に行うべきは貸した方との話し合いです。

期日になっても借金返済を行ってもらえない場合、相手から「うるさい」、「面倒」と思われてでも、しつこく返済を依頼する必要があります。

相手から返済期日を過ぎても催促されないと判断されると、借金を返済しなければいけない緊張感が緩み、さらに延滞が長期化してしまう可能性も考えられます。

まずは何度も貸付相手に連絡を取り、延滞している理由や、いつになったら払えるのかを聴取したうえで、借金を支払うように催促することが大切です。

文書による回収

次に、交渉で借金取りたてしても入金されない場合、文書による催促を行うのが良いでしょう。

口頭でいくら請求しても払ってくれないような相手でも、文書で催促された場合には違った精神的圧力をかけられることもあります。

送付する文章としては、現在時点で残っている貸付残高を記載したうえで、既に返済期日を超過している額について、「いつまでに支払え」と期日を設けて入金を依頼します。

文章による回収を行う場合、一般的な普通郵便ではなく、配達記録付きの内容証明などで送るのが良いでしょう。

内容証明とは、実際に送付する手紙と全く同一のものを郵便局にも提出することによって、実際に請求していることを郵便局が証明してくれる制度です。

後から、貸付相手が請求された記憶がないと嘘をついた場合でも、郵便局が相手に手紙が届いていることや、その際の手紙の内容について証明してくれます。

配達記録付き内容証明で送付することによって、相手に口頭で請求することよりも厳しい精神的圧力を加えられるだけでなく、貸付の時効期日を延長させる効果もあります。

個人間・消費者金融の借金返済に時効はあるの?10年放置したら無効?

取り立ては警察介入できる?

お金を貸した友人がなかなかお金を返してくれない。話をするとお金を返す意思はあるようでも一向にお金を返す様子がない。

このようなとき、お金を返す約束をしてお金を貸したのだから、借金を返済しないのは詐欺罪に当たるのではないか。それなら警察に介入してもらうことはできないだろうか。

個人間融資トラブルで多いのが以上のパターンですね。

残念ながら警察は民事不介入が原則です。

個人に貸したお金の取り立てを警察介入で解決することはできないのです。

たとえお金を貸した相手がお金を返す意思がないとしても、お金を借りた当時はきちんとお金を返そうと思っていた、と言われれば詐欺罪を立証することはできません。

そもそも借用書を書いてお金を借りたとなれば、なおのこと、騙してお金を借りたとは言えません。

それよりも借金の取り立て方法に刑法に触れるようなことをしてしまうと、逆に警察に通報されてしまうのがオチです。

お金を貸した相手の所有物を勝手に占有し売却するなど、借金回収のための自己解決は許されていません。

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個人への取り立ては弁護士に

個人へお金を貸して返済トラブルを起こしたら、弁護士や司法書士など法律の専門家に依頼するのがオーソドックスな方法としておすすめできます。

もちろんお金を貸した相手がどこにいるのか分からない状態では、そのうちに時効の援用をされてしまう可能性があります。

しかしお金を貸した相手がどこにいるのかはっきりしている場合、弁護士や司法書士から内容証明郵便で書類が送られてくれば驚くでしょう。

お金を貸してくれた友人は借金の取り立てに本気なのだなと思わせることができます。

まずはお金を貸した相手を呼び出し、弁護士や司法書士の立会いのもと返済計画を相談するようにしましょう。

もちろん費用はそれなりにかかります。いくらお金を貸したのかによって法律の専門家に依頼するのか決めるようにしましょう。

なお弁護士や司法書士の相談料は通常30分で5,000円です。

個人への取り立ては時間がかかる

個人への取り立ては時間がかかる

個人に貸したお金を取り立てするには相当な時間がかかることを覚悟しておかなければなりません。

お金を借りた友人は、 銀行へ消費者金融など民間の金融機関からお金を借りたわけではなく、個人からお金を借りたことを良いことに、法的な手段を行って来ないだろうと甘く見ているからです。

いくらかしたのか金額にもよりますが、多額のお金を貸したのなら相手から嫌われても良い覚悟をもって執拗に取り立てを行うことです。

嫌われても良い覚悟とは人間関係が壊れてしまう覚悟ですね。

したがって借金の取り立てをするためにはお金を貸した相手との関係が重要です。

お金を貸した相手が親戚や兄弟と言う場合は今後の付き合いもあるでしょうから、貸した金額によっては諦めた方が良い場合もあります。

お金を貸した相手がただの友達や知人と言う場合は、心を鬼にして借金を取り立てしないと、返ってくるお金も返ってきません。

いくら電話でかけてものらりくらりとかわされてしまうのなら、内容証明郵便で借金の督促を行うようにします。

普通郵便では読まれない可能性があるからです。

多少お金はかかりますが、月に3回程度は督促状の郵送を行いましょう。

ただし督促状の書き方によって法的効力が発揮されない場合もありますので、やはり法律の専門家に確認してもらうのが間違いありません。

それと同時に借金の取り立てを電話だけでするのではなく、直接相手の自宅へ訪問する、または勤務先で待ち伏せする、 相手の親兄弟へ相談すると相当なプレッシャーをかけることができます。

なお借金の取り立てを行うときに注意しなければならないのは、いくら貸金業法が適用されないとしても脅迫行為や名誉を傷つけること、または相手の敷地内にあるものを壊してしまう器物損壊をしないようにしましよう。

相手の自宅に訪問する時間も8時から21時までの間に行うようにしたいですね。

金返せ、と叫ぶことや、玄関先に張り紙をすることも闇金まがいの行為となってしまいますので控えるようにしましょう。

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どうしても個人へ貸したお金を取り立てできない場合は、債権回収会社に債権譲渡してしまう方法もないわけではありません。

しかし債権回収会社も仕事ですから、個人間融資でトラブルになるような少額貸付の場合は相手にされない可能性が高いです。

だからといって反社会的勢力、つまり暴力団関係者に借金の取り立てを代理で依頼することは取り立て行為が脅迫まがいとなってしまうリスクがあります。

いわゆる「取り立て屋」に有償で依頼してしまうと、取り立てを依頼した側にも責任が及ぶことがあります。

債権回収を個人が業務として行うことは認められていません。

無償で取り立てを依頼した場合は、私的行為の範囲内ですから取り立てを依頼すること自体、違法性が問われることはありません。

お金を貸したのだけれど、うまく取り立てすることができない。

つい友人に漏らしてしまうと、友人が勝手に「俺に任せておけ」とお金を貸した相手側に怒鳴り込んでしまうのは、明らかに刑事的責任に問われてしまいます。

どうしても借金の取り立てを代理人に任せる場合は、無償で取り立てを依頼すること、決して警察沙汰になるような行為はしないようにすることを約束した上で代理人に依頼するようにしましょう。

続いては、金融機関が行う借金の取り立てについてです。

取り立ては実際ある

カードローン返済やクレジットカード利用料金の滞納をそのまま放置していると、書面によって、返済期日までに入金、及びご連絡がなかった場合は自宅訪問を行います、と督促状や催告書に書いてあることがありますよね。

今どき、わざわざ交通費をかけて自宅まで取り立てにくるなんてあり得ない。

ただの脅し文句なのではないかとタカをくくっていると、本当に自宅まで来て借金の取り立てをされることになりますよ。

銀行カードローンや大手消費者金融になると、法令にしたがって借金の取り立てを行っていきますが、消費者金融は何も大手だけではありません。

営業規模の小さい中小消費者金融ほど、顧客は地元の人だけ、親兄弟も地元に住んでいるのケースが多いです。

もちろん大手消費者金融も、どうしても借金の取り立てができないとなると、認可を受けた債権回収会社(サービサー)に債権譲渡をしないとは限りません。

中小の消費者金融や債権回収会社は貸したお金を回収するためにあらゆる手段を取ってきます。

それは何も書面による取り立てだけではありません。借金を取り立てするための自宅への訪問は今でも現に行われています。

もし督促状や催告書に自宅まで訪問する旨の内容が書いてあったら、ある程度覚悟しておかなければなりませんよ。

たとえ督促状や催告書になくても、何の予告もなく自宅を訪問することはあり得ることで、貸したお金を回収する方法としてかなり有効的なのです。

筆者は元貸金業者で取り立てのプロ

実は筆者は30年以上にわたって地元密着型の貸金業を営んできた者です。

出資法の金利がまだ年73%の時代から営業し始め、貸金業法が改正された後の2013年まで営業を行っていました。

店舗は県内に数店舗展開し、営業貸付残高は最盛期で30億円程度ありました。俗に言うところの街金業者です。

貸金業法改正のあおりを見事に受け、過払い金請求訴訟の嵐をしのぎ切ったのですが、その時点でほとんどの資金を失ってしまったため2013年末に廃業しています。

現在は貸金業務取扱主任者の資格を持っているだけで、良いビジネスパートナーが見つかれば再び地元で街金を営もうと画策中です。

そもそも中小の貸金業者には属性の良い顧客は来ることはありません。ほとんどの場合大手消費者金融から借りることのできない人たちばかりです。

したがってお金を貸しても滞納することが良くあり、借金を取り立てするためにあらゆる手段を使ってきました。

そのおかげで、過払い金請求訴訟が全国的に広まるまでは、ほとんど貸し倒れになることはありませんでした。

30年以上の街金営業で、貸し倒れになったのは自己破産を行なった数名だけです。その代わり借金の取り立ては合法的なものも含め違法的なものもあったと思います。

個人でお金を貸したけれど、なかなか借金を取り立てすることができない人の参考になるかどうか分かりませんが、借金の取り立てについての極意や、ワンポイントアドバイスなどご紹介していきたいと思います。

取り立ての極意概論

取り立ての極意概論

借金の取り立てで一番重要なのは、お金を貸した相手に借金を回収するぞ、の本気度を見せることができるかどうかで決まります。

街金からお金を借りる人は、言ってみれば「借金慣れ」していることが多く、消費者金融の取り立て方法についてもある程度知識を持っている人も少なくありません。

手の内を知っているわけですから、型通りの取り立てを行っていたのでは借金を回収することはできませんね。

もちろん貸金業法によって取り立て行為の規制があることも、顧客の側にも知っている人もいましたし、もちろん筆者も貸金業務取扱主任者の前にあった、貸金業務従事者の資格を持っていましたから、何をどうすれば法律に違反するのかを熟知していたことは当然です。

お金を借りた側もお金を貸した側も手の内を知っているわけですから、借金の取り立てをするためには、相手の予想を超えたことをしなければ容易に取り立てすることはできません。

言ってみればお互いハッタリをかます、ブラフ合戦とも言えるでしょう。どちらのハッタリがより強力なのかで借金の取り立てが成功するかどうかが決まります。

貸金業法の取り立て行為規制には法の抜け穴が少なからずあります。

借金取り立てで成功するための極意は、冒頭でご説明したように本気度を見せること、及びブラフ合戦に負けないこと、そして法の抜け穴を見つけることです。

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取り立て時間は無視できる

貸金業法によって借金の取り立て時間は8時から21時までと制限されていますが、これは正当な理由なくの条件が付くわけです。

したがって正当な理由があれば取り立て時間に制限はありません。

お金を貸し出す際の契約前説明書に次のような文言を入れて同意を得るのです。

・どうしても連絡がつかないときは21時から翌朝8時までに取り立てを行っても良い
・安否確認の訪問はいつ行っても良いと承諾する

たった2行の文言を入れるだけで、借金の取り立て時間を完全に無視することができます。

契約前説明で同意を得ているわけですから、借主が自発的に承諾したとみなすことができるわけです。

同意することができなければお金を借りなければ良いだけのことですから、決して強要しているわけではありません。

そこで行った借金の取り立ては、夜討ち朝駆けと言って、朝6時頃から借主が会社に行くために自宅を出るのを待ち構えます。

時間外に請求する正当な理由の中には、借主と連絡を取るために合理的な方法がなかった場合も含まれますので、電話で請求するよりも直接会って請求した方が合理的であると主張することも可能です。

借主にとって自宅まで借金の取り立てが行ってくるのは相当なプレッシャーです。それも会社に行く前の時間帯です。

会社に行くためには少なからずお金を持っているはずで、借主も返済せざるを得ないとなりますね。

また会社帰りの時間を待ち伏せすることも良く行いました。借主が何時ごろなら帰ってくるのか、近所に聞いて回ることである程度帰宅時間を予測することも簡単です。

ただし近所に聞いて回る場合は、身なりを整え、時には胸にネームバッチをつけると意外にも市役所職員や税務署職員であると近所の人が勝手に思うこともよくあることです。

ビジネスバッグの形もオーソドックスで、いかにも役人であるように見せかけることが重要で髪の毛を染めるようなことはしません。

借主本人と直接話し合うことでプレッシャーをかけ、手持ちの現金があれば借金回収し、足りない分はいつになったら返済できるのか自宅に入る前に約束させるのです。

もし借主から時間外の取り立ては駄目なのではないか、と反論されたら、安否確認のために立ち寄っただけですと言えば問題ありません。

過払い金請求の手伝いをする

借金返済がどうしても難しい借主に対して借金を取り立てすることは難しいです。そこでどうして借金返済をすることができないのか理由を聞くわけです。

理由の中に他社の借金支払いがあるから返済できない、となったらすぐに過払い金のことを説明します。

いつ借りたのか、いくら借りたのか、毎月の返済はどの位だったのかを聞くだけで、過払い金がどのくらいあるのかある程度推測することができます。

明らかに過払い金があって、戻ってくるお金が100万円以上あるということが分かったら、自社の借金を返済することを条件にして弁護士を紹介するわけです。

今まで筆者が過払い金請求のお手伝いをした中で最も多かった金額は1,000万円を超えました。少ない顧客でも弁護士費用を差し引いて200万円以上のお金が残ったものです。

過払い金請求を勧めた顧客の数は2,000人以上を超え、各営業所の担当弁護士に一任してかなり儲けさせてやりましたね。

返済しない借主から借金を回収するには、一方的に借金を返して欲しいことを言うのではなく、通して返済できないのか借主の懐に入り相談することで優先的に借金の取り立てをすることができるのです。

魚心に水心の言葉のように、過払い金によって儲けさせてやった弁護士に、筆者の知らない間に債務整理の相談に行ったとしても、「あの会社だけは返済しておいた方が良いのではないか」とアドバイスしてもらったことも何度もあります。

弁護士がそういうのだから借金返済しようと借主が思っても不思議ではありません。

自己破産の手伝いで取り立てする

過払い金請求ができない顧客に対しては、自己破産を勧めるようにし、代償として借金の取り立てを行なったものです。

裁判所に提出する債権者一覧に自社を書かないようにお願いし、その代わり弁護士に依頼することなく自己破産の方法を教えてやるわけです。

自己破産申立書の書き方が分からない借主に、どうすれば良いのか、いくらお金を用意すれば良いのか具体的に説明し、自宅で書くことが難しい顧客は自社の事務所で3時間から4時間程度時間をかけましたね。

自己破産をしてもお金が必要になったら今まで通りお金を貸してあげるよ、と甘い言葉で誘いながら話を持っていくようにします。

自己破産は借主本人が手続きすればかかる費用は1万数千円です。弁護士に依頼すれば30万円から40万円はかかってしまいますよね。

弁護士に支払うくらいなら、借金返済に当てて欲しいとお願いすると大抵はOKです。

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督促状で取り立てする

いきなり借主の自宅を訪問せずに督促状で借金の取り立てをする場合は、もちろん差出人名に会社名を入れることはご法度です。

しかし封筒に「親展」と目立つように赤いインクでゴム印を押すこと、または本人限定郵便として送ることで、少なからず家族から差出人不明の、しかも親展、本人限定郵便となるとさすがに怪しいのではないかと思いますよね。

本人限定郵便でなければ、封筒の開封をするのは家族の勝手です。

おそらく家族は封筒の内容がどのような文面なのか気になっているはずですから、厚手の茶封筒ではなく薄い封筒で送ることがコツです。

そして封筒の中に入れる文面は、大きな字で「督促状」の文字や「社名」を目立たせるようにします。

封筒からうっすら見えた借金の取り立ての書類が届いたとなれば、家族はすぐに心配しますし、たとえ開封しなくても本人に渡せば、その時点で家族にバレたのではないかと思いすぐに返済します。

花キューピットで取り立て

生花を届ける花キューピットにメッセージを入れて取立するのも効果的です。それも家族のいる時間に送るのです。

花屋さんが花を届けにきました。本人が受け取るにしても家族が受け取るにしても、なぜ花を送ってくるのか不思議に思いますよね。

花にはメッセージが添えられていました。これもあくまでも借主で送った花ですから、家族が勝手にメッセージを読むことは家族の問題です。

第三者に借入の事実を公表することは取り立て行為規制されていますが、花キューピットのメッセージなら不慮の事故として扱われます。

なだめ役とすかし役で取り立てする

借主の自宅に多人数で押しかけると借主が精神的に威迫され、生活の平穏を乱されることも取り立て行為規制で禁止されている行為です。

しかし借主が貸金業法を知らなければ、警察に通報されることもありません。

往々にしてお金を借りる人は法律を知らないことが多く、いくらお金を借りることに慣れていて借金取り立ての手口を知っていたとしても、多人数で督促してはならないとまでは知りません。

そこで行なった借金の取り立て方法は、最低2人で借主の自宅に出かけ、1人はちょっとチンピラ風な格好で「借金返してもらえませんかね。あ?」と下から相手をにらみつけます。

もう1人は「まあまあ、相手も怖がっているではありませんか。落ち着いて」となだめながら返済交渉を行うのです。

返済交渉を行っている間もすかし役は「会社に押しかけるぞ」など常にプレッシャーを与え、なだめ役は「コラっ!そんなことを言ってはいけませんよ」と芝居を打つのです。

そうすることで、なだめ役は現在いくらお金を持っているのか借主から聞き出し、持っているだけの金額を回収します。

ちなみに勤務先へ訪問することは取り立て行為規制違反ですが、目的が借金の取り立てでなければ会社に訪問することは違法にはなりません。

保険の外交または銀行員、親戚であることを装うことでいくらでも会社に訪問することが可能です。借主はついに会社まで取り立てに来たかと、観念して借金返済するようになります。

深夜に電報で取り立てする

時間外の請求は取立行為規制違反ですから、あくまでも安否確認ということで電報を借主に送りつけるのも精神的に追い込む良い作戦です。

ただし電報の文面は借金の取り立てではなく、「お元気ですか」とか「おカラダに気をつけてください」でOKです。

差出人名は消費者金融名を出しても構いません。家族が同居していれば深夜に電報が来るなんて、一体何の用なのかとなりますよね。

電報は受取人を指定していますから、家族が受け取って内容見たとしてもそれは家族の問題です。毎週の電報を深夜に送りつければ、借主もさすがに観念し借金を支払うようになります。

もちろん借金払いのお金の調達先については関知するところではありません。

外車で自宅に乗り付ける

借金の取り立て行為規制に借金の事実を第三者に漏らしてはならないとありますが、外車で借主の自宅に乗りつけてはいけないとまでは書いてありません。

よく行った取り立て方法は、誰が見ても普通じゃないな、と思うような外車に3人ほど乗せ、借主の自宅に横付けすることです。

近所の人がどう思うかは勝手です。借金取りと思うかもしれないのも勝手です。

借主が自宅にいようといまいと関係ありません。近所に借金取りが来たのではないかと思わせるのが目的です。

ただし1時間以上路上駐車していると、不審者と思われてしまうこともありますので、そのような気配を感じたらさっさと引き上げることがコツです。

自宅への車の横付けは時間を変えて毎日行い、たまにチンピラ風の服装を着た社員に借主の自宅周辺を覗き込むような素振りを見せること。

独り言で「いつになったら借金返してくれるんだよ、ったく」とつぶやくのです。

親兄弟親戚に取り立てする

借入申込書に必ず緊急連絡先として実家の電話番号や住所、兄弟の電話番号や住所、よく付き合っている親戚の電話番号や住所を書かせることは、とくに法律に引っかかるわけではありません。

借主とどうしても連絡取れなくなった場合の緊急的な連絡先です。借主が返済できないとなった場合で有効なのが実家へ出向くことです。

電話をかけたのでは情報提供を拒否されてしまうと、それ以上借金取り立ての協力を得ることはできません。

したがって断られないように突然借主の実家へ訪問するのです。しかしここで脅迫めいた言葉を言ってはなりません。

あくまでもこちらはお金を貸したが返してくれない被害者であることを強調するのです。車は軽自動車、服装はスーツが良いですね。

実家に小さな子供がいることが分かっていれば、子供が好きそうなお菓子を手土産に持っていくとスムーズに会話に入ることができます。

そこで実家の親に言う言葉は次のことです。

・信用してお金を貸しましたが返済してくれません
・会社に連絡すると仕事上差し障りがあるためしたくありません
・できることなら穏便に済ませたいです
・返済方法はいくらでも相談に乗ることができます
・利息が高ければゼロにすることもできます
・このまま返済してもらえないと裁判になってしまいます
・給料の差し押さえは会社にもバレてしまいます

あくまでも丁寧な言葉でゆっくり話すのがコツです。借金の回収を急いではいけません。

第1回目はあくまでも事情説明に徹し、借主から連絡があったら実家まで訪問したことを伝えて下さいと言って名刺を渡して帰ります。

数日後にもう一度実家を訪問し、何とか協力お願いできませんでしょうか?と借金を肩代わりして欲しいことを言うのは取り立て行為規制違反ですから、「協力をお願いする」言葉の内容に「借金を肩代わりして欲しい」意味合いを込めます。

普通の親なら2回目の訪問で、年金月なら5,000円くらいなら支払えるの自発的な協力を取り付けることができます。

仮差押えで給料を押さえる

じんわり借主を精神的に追い込むのには順序があって、返済期限を切って裁判に持ち込むことを通告しても無視されることがあります。

そこで簡易裁判所に仮差押申立書と貸付の事実を証明できる借用書の写しを提出して、給料債権の仮差押えを行います。

借主が返済に困窮していること、このままでは換価可能な財産的価値のあるものが失われてしまうことを裁判官に心情的に訴え、財産保全のために仮差押命令を発行してもらいます。

もちろん給料を含めて仮差押するわけですから、会社側に借入の事実を明らかにしてしまう可能性も否定できません。

しかし借主が逃亡することや、転居してしまうことによって財産の把握が難しいとなる場合に限って財産保全の必要性が認められます。

会社に借金の事実がバレてしまうと、借主から事情を聞いた会社の上司から電話がかかってきます。

借主がすでに第三者に借金があることを公言しているため、正々堂々と借金返済について相談することが可能です。

借金を借金で返済しているような借主に対して有効な手段となり、優先的に借金の取り立てをすることができますね。

法的手続きによる回収

しかし、不動産などの資産があっても、貸付相手が売却など、思った通りに動いてもらえないこともあります。

また、いくら請求しても適当に受け流すだけで、返済意思が感じられないこともあるでしょう。

こういった時には、最終的な手段として法的な回収方法である法的手続き(民事訴訟など)を起こすことも検討しましょう。

しかし、民事訴訟には手間暇がかかりますが、簡易的に実施できる法的手続きもあります。

民事調停

民事調停とは、裁判所の立ち合い(正しくは調停委員会のあっせん)のもと、貸付人と借入人とが話し合いによって解決を図ろうとする制度です。

話し合いの結果、取り決められた内容は裁判で決められたものと同等の効果を持つことになります。

具体的には、借金の返済を毎月いくらずつ支払うなどを話しあって決める方法になります。

民事調停は相手が話し合いに応じることが前提です。

そのため、そもそも連絡が取れない、もしくは裁判所からの呼び出しにも応じないといった場合には利用できません。

強制執行

民事訴訟や支払督促、民事調停などの法的手続きによって「確定判決」もしくは、それと同等の結果が得られた場合には、強制執行が利用できるようになります。

強制執行というのは、借入人が同意していなくても、お金を貸している側の手続きによって、強制的に借入人の資産を換金して借金返済に充てる方法です。

例えば、不動産や預金、給料に対する差押えなども可能です。

いくら請求しても払ってもらえない場合に、資産から強制的に借金取りたてする方法として強制執行は有効です。

支払督促で取り立てる

民事訴訟手続は弁護士費用がかかることもあって、貸した金額によってはやらない方が良い場合があります。そこで登場するのが支払督促です。

支払督促は簡易裁判所の書記官に対して、借金の支払いをしなさいと命令することができる手続きです。

もちろん強制執行のための仮執行宣言を取得することができれば、財産の差し押さえや給料の差し押さえで借金を効果的に取り立てすることができます。

実際支払督促で借金を返済しなかった顧客はいません。親からお金を借りたのか親戚からお金を借りたのか、そこまで感知する必要はありません。

少額訴訟で取り立てる

60万円以下の貸付であれば、1回の期日で審理を終わらせることができる少額訴訟が借金の取り立てには有効な手段です。

費用が安い割に確定判決が1回の審理で出ます。借主が裁判所に出頭をしようがしまいが関係ありません。確定判決後2週間以内に異議申し立てがされなければ、そのまま判決は確定します。

1年に10回までの制限はありますが、筆者が行った少額訴訟は30年の歴史のなかでも10回程度しかありません。

借主が出頭してくれば少額訴訟によって返済方法や返済期日も判決内容に含まれるために、借主は返済せざるを得ません。

どうしても返済しない借主に対しては、少額訴訟の確定判決をもって書記官による財産の差し押さえを申し立てることもできます。

借主が自宅にいなくても書記官とともに強制的に中に入ることができ、金目のものはすべて差し押さえることが可能です。

借主と話ができなければ確定判決を実家の親に見せるなどして、借主本人名義の財産があるかどうか立ち入り調査もできますね。

さすがに親も裁判所の書記官がやってくれば借金返済に協力的になってくれます。

弁護士に依頼するメリット

以上、借金取りたてを行う方法について解説してきましたが、これらの回収方法をご自身が単独で行うのが良いか、弁護士に依頼するのが良いかを確認します。

そのため、弁護士に依頼する場合のメリット・デメリットを整理します。

メリット

弁護士に依頼する場合のメリットの1つ目は、交渉相手に対する精神的な圧力でしょう。

友人や知人などに口頭で請求するとしても、親しい間柄だと「なめられてしまう」こともあります。

弁護士に依頼して、代理で請求してもらうことで、相手に事の重大さが伝わり、支払ってもらえることもあります。

2つ目のメリットは、法的手続や、資産調査などの手続きを専門家に行ってもらえることです。

これらの手続きは、ご自身でも行うことは可能ですが、手続きに慣れていない素人には難しいものです。

弁護士といった専門家に協力してもらうことで円滑に資産を調査してもらえます。

さらに、前述の法的手続きは素人には難しく、弁護士などの専門家でないとうまく進めることはできないでしょう。

そして、最後に重要なことは、ご自身の手続きや時間の節約につながることです。

慣れない手続きに時間を奪われることなく、専門家である弁護士が借金取りたてを行ってくれた方が効率的に進めることができます。

デメリット

弁護士に依頼するデメリットの1つ目は費用が発生することでしょう。

弁護士によっても費用は異なりますが、最低でも数万円以上という着手金や、取りたて額に応じた成功報酬を求められることもあります。

そのため、借金自体の額によっては、弁護士に依頼すると割に合わないというケースも考えられます。

次に弁護士に依頼するデメリットとして、友人や知人、取引先との関係悪化が考えられます。

弁護士に依頼することで借金取りたての高い効果が期待できる反面、相手にとって、「そこまでするのか」という印象を持たれることもあるでしょう。

特に、返済に関する相談や、交渉に応じている相手の場合、弁護士から請求してもらうことで、相手との関係性に大きく傷がつくことが予想されます。

【借金回収】個人間で貸したお金を自力で返済してもらう労力と物的証拠

個人で限界の場合には弁護士や司法書士に代行を依頼する

債権回収業者(サービサー)は世の中に実在しますが、国が認めたサービサーは個人間の借金督促代行や債権回収は行いません。

そのため誰かに督促を委託するのであれば、法律のプロである弁護士もしくは、司法書士に依頼するのがいいでしょう。

そのときに「どのような借金の事実があったのか」「どのような督促を行っていたのか」ということも聞かれますので、物的証拠がないと依頼しても希望通りの結果にならないことも考えられます。

弁護士と司法書士どちらに依頼してもいいのか

司法書士が扱える借金問題は、債権額が140万円以下と決まっていますので、金額に応じて依頼をするか検討するといいでしょう。

しかし弁護士・司法書士どちらに依頼するにしても、必ずメリット・デメリットが発生します。

そのため事前にしっかりとメリット・デメリットを把握して、依頼をするとようにしていきましょう。

【専門家に依頼するメリット】

  • 法律のプロが督促を行うので、精神的負担が軽くなる
  • 借金の時効を中断させるような手続きを取ってくれる

【専門家に依頼するデメリット】

  • 費用が発生する
  • 第三者を間に入れたことにより自己破産をされる可能性が高くなる

最大のメリットは、自分自身が動かなくてもいいことです。

また個人間であっても借金には時効が発生します(個人間ですと10年)。

専門家に依頼をすると、時効が消滅しないように手続きを行ってくれるので安心です。

デメリットとしては、やはり費用が発生してしまうことです。

各事務所により依頼料などは異なりますが、10万円単位での費用になってしまうことは覚悟しておきましょう。

また間に弁護士や司法書士を入れたことによって、相手が「逃げ場がない」と判断をして自己破産をされてしまう可能性も高くなってしまいます。

自己破産をされると、個人間の借金でも督促ができないばかりか回収することは不可能になってしまいます。

せっかく依頼費までかけて追いかけても最終的には意味がなくなってしまうことも考えられます。

何に重きをおくのかを確認

お金を貸していた方もお金を借りていた方も、貸・借金がなくならないことで既に今後も変わらないお付き合いというのは難しくなってきます。

「もう今後一切付き合わないから、返済だけしてくれればいい」と腹をくくれるのであれば、何の迷いもなく督促できますが、少しでも「もう少し信用したい」という気持ちがあるのならば、余り強くはでられないのが本音でしょう。

そのため「一体自分はどうしたいのか」と迷ってしまって、結局そのまま放置になってしまうというパターンも多く見受けられます。

感情的になると債権者が訴えられるということも

先に話したように金融業者では禁じられている督促行為も、個人間であれば問題ないということが多々あります。

そのためつい感情的になってしまいどう喝してしまうと、脅迫罪で訴えられたりしますので、督促する場合にはいくら腹がたっていても命の危機を伝えたり、保証人でもない同居家族からお金を無理に奪い取ったりしないようにしておきましょう。

貸した方からすると理不尽にも感じてしまいますが、「ここまでしてはいけませんよ」という個人間借金の督促ラインがあやふやなので、自ら訴えられるような行為をすることだけは避けておかないといけません。

また「もう帰ってほしい」と伝えられたら、速やかに退散しなくてはなりません。

その場合は必ず「いつ返金してくれるのか」、「いつ連絡をすれば確実につながるのか」などの約束を忘れないようにしておきましょう。

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決定

コメントを投稿できます (感想,相談歓迎です!金貸しのプロ対応します)

  1. 小林修さん|2019-06-27 08:11:33

    こんにちは。

    借入のすべて、小林です。

    借金を取り立てることよりも、相手にダメージを与える、ですか。その気持ちよくわかります。

    法改正がどこまで踏み込んでくれるのか、現在のところはわかりませんが、財産開示の範囲が一般の民間人までに及ぶのはどうかなという気もします。

    よほど犯罪性が高いか、重大な事件でなければ厳しいような感じもしますね。

    借金を取り立てる際に注意したいのは、逆にこちらが訴えられることです。

    暴力的行為
    強迫的行為
    強要的行為
    名誉毀損
    迷惑行為

    にならないように願っております。

  2. 通りすがりさん|2019-06-26 12:59:25

    はい、給料は現金手渡しだと思います。
    口座は3つあると言う情報は本人から聞いてます(まだ金を貸す前の雑談で言ってました)。
    全ての銀行に対し照会を行うのは無理なので、主要メガバンクと債務者居住地の地銀のみに照会をかける予定です(それでもそこそこの費用は掛かりますが)。

    それで口座が判明して少しでも取り立てられれば御の字、空振りに終わったら財産開示申請をしますが、恐らく応じない可能性の方が高いので、過料か懲役を請求します。
    実際財産開示命令に応じなかった際の罰則は裁判所の裁量によると聞いてますが、今回の民事執行法改正が強制執行の実効性の向上を見込んでと言う事なので、それに期待します。

    ここまで来るともう借金を取り返す為と言うより債務者が痛い目を見ればそれで良いと言う心持ちです。

  3. 小林修さん|2019-06-26 08:19:00

    こんにちは。

    借入のすべて、小林です。

    色々大変ですね。心中察します。

    こうなってくると不動産管理会社に聞くしかないですね。

    なるほど相手は風俗嬢ですか。それじゃあ自宅に帰ってくるのも毎日とは限りませんね。

    財産開示命令で銀行口座を調べることができたとしても、全ての銀行に行うんですか?都市銀行や地方銀行、信金や信組、JA、ネット銀行なども含めると膨大な数になりますよ。

    それに仕事が仕事ですから、銀行振込ではなくて現金手渡しのような気がします。大抵の場合風俗店は脱税行為をしている可能性が高いですから、証拠となるような振込は使わないんですよね。

    働く方だっておそらく納税していないと思います。現金収入ならなんとかごまかせますのでね。

  4. 通りすがりさん|2019-06-25 21:26:24

    ご回答ありがとうございます。

    なるほど、管理人の方に聞くのも有効ですね。

    残念ながら債務者はそこに引っ越して半年も経ってない為、隣人が知らなければ望みは薄そうです。

    郵便ポストも確認してみます。

    相手は風俗嬢で関東に出稼ぎしてるらしく、後を付けても就業先を特定は不可能に近いです。
    (こんな相手に金を貸した自分の馬鹿さを呪うばかりです)

    一年後に施工される新しい民事執行法で財産開示命令の実効性も高まるし、裁判所に銀行口座の開示命令を出して貰えるので、裁判さえ起こせれば回収の確率は高まると見込んでます。

  5. 小林修さん|2019-06-24 08:27:27

    こんにちは。
    借入のすべて、小林です。

    付郵便送達しなければならないとなると面倒ですね。

    他に現地調査でできることは、

    ・大家さんを突き止める

    方法がありますね。管理会社などの看板が住居に書いてあるか確認してみてください。

    近所の人が分からなくても、近所の美容室や床屋さん、地元のタクシー運転手、古くからやっている商店だと知っていることがありますよ。

    また郵便ポストにある郵送物を見ると、意外な手がかりが見つかる場合があります。公共料金の請求書が入っていればラッキーです。

    最終的な手段としては、一日中張り込む方法ですね。相手に見つかったのでは、おそらく言い争いになってしまうでしょうから、見つからないようにあとをつけて勤務先を特定することです。

    相手の就業先に送付してもらうこともできますよ。

  6. 通りすがりさん|2019-06-23 12:00:46

    初めまして。
    ここには他のサイトにない取り立てのテクニックがあり参考になりました。

    自分の場合、50万円貸して10万円は返済があったものの残り40万円を返さずトンズラされました。

    借用書は書かせましたが連絡手段がLINEのみ(既にブロックされた)で、借用書に書かれた住所は既に引っ越してました。

    住民票を取り引っ越し先を特定し、少額訴訟の為に内容証明も送り(配達証明あり)、少額訴訟を起こしましたが、裁判所からの訴状が不在で返送されてきてしまいました。

    付郵便送達の為に現地調査を行う必要があり、近々千葉県から静岡県まで現地調査しに行く予定ですが、個人で現地調査してうまく行くのか不安です。

    チャイム押して素直に出てくるとは思えないし、近隣住民に聞き込みしたところで今時隣人の名前知ってる人なんて少数だろうし、出来ることと言えば電気ガスメーターを動いてる事を確認するくらいな気がしてます。

    そもそも相手は「裁判上等」と言うふてぶてしい態度で連絡手段が一つも無いため交渉の余地はありません。

    現地調査におけるテクニックなどあれば教えて頂ければ幸いです。
    (弁護士を雇うのは費用と回収の見込みを比べて断念してます)

  7. 飛雄馬先生さん|2019-04-23 08:13:45

    こんにちは。飛雄馬です。

    お金を取り戻すには多少なりとも「はったりをかます」ことも必要です。ビビった方が負けだ、という気持ちで頑張ってください。

    もし訴訟を起こすなら少しでも早い方が良いですね。なぜなら銀行口座のお金を引き出されてしまったら、口座を差し押さえしても遅いですよね。

    給料の差し押さえにしても、相手が転職してしまったら、どこに転職したのか探さなければなりません。

    スピード感をもって対応することによって、相手を精神的に追い詰めることもできますね。

  8. 星5です。さん|2019-04-23 01:35:28

    有り難うございます。まずは少額訴訟でやってみたいと思います。少し勇気が出ました。

  9. 飛雄馬先生さん|2019-04-19 08:17:29

    こんにちは。

    私は裁判を何回も経験しましたが、一応金融のプロですから必ず借用書は取ってありますのでお金の貸し借りが争点になることはありませんでした。

    しかし今回の相手はなかなか根性が座っていますね。専任弁護士がいるというのはちょっと信じがたいです。いるとすれば他の人にも相当迷惑かけているんじゃないでしょうかね。

    銀行口座の凍結依頼ですが、民事の場合、裁判所からの差し押さえ命令がなければ銀行もうかつには動けないでしょ。

    相手の言う言葉を額面通り受け取るのではなく、まずはこちらの本気であるということを証明する為にも少額訴訟で争ってみてはどうでしょうか。とりあえず60万円分ですね。費用は訴訟費用として6000円と、1000円程度の切手代ですよね。

    少額訴訟の意義申し立てについては、判決が確定してから2週間以内に手続きをされてしまうと、控訴できないため通常の民事訴訟に切り替わります。

    そうなるとさすがに弁護士が必要ですよね。

    相手が受けて立つ気が満々なら、少額訴訟に顔を出してくるのではないでしょうか。そうなるとおそらく裁判所は和解するようにすすめてきます。もちろん異議申し立て後の訴訟手続きに入っても和解が可能です。

    作成された和解調書は確定判決と同じ効力を持ちますので、強制執行することも可能です。

    相手に本当に専任弁護士がいるかどうか、ハッタリかます覚悟も必要ですね。

  10. 星5です。さん|2019-04-18 15:07:40

    裁判所にTELしました。少額訴訟でもいいよ、とのことでした。ただ異議がある場合相手先の場所で裁判することになるよ、だそうです。ちなみに相手に警察に言うよ、と話したところ弁護士いるから勝手にどうぞ、っていう感じです。多分、民事で裁判になってもうまいこと逃げられるのかなーと思ってしまいました。先生は裁判やって相手が借りたんじゃなくてもらったんだ、とか変な主張されたことはありますか?追伸 銀行に電話して凍結の依頼しました。まだ凍結になりません。検討中とのことです。

  11. 飛雄馬先生さん|2019-04-16 08:24:05

    こんにちは。
    投資詐欺に引っかかってしまうと、たとえ警察が動いてくれたとしてもお金は戻ってこないんですよね。でも何もせずに指をくわえているというのも頭にきますよね。少額訴訟を分割で行うか、支払督促で様子見るしかないでしょう。
    おそらく裁判所では、借用書は持っているかどうか聞いてくると思いますが、その場合は、友人関係だったので口約束だけで貸してしまいました、といえは大丈夫です。お金を振り込んだ通帳の明細があればそれが証拠となります。
    多分異議申し立てしてこないんじゃないでしょうかね。そうしたら口座の差し押さえと給料の差し押さえで多少なりとも回収する方法が現実的ですね。
    動画の拡散を取りやめるんですね。その方がいいですよ。頑張ってください。

  12. 星5です。さん|2019-04-16 07:26:21

    有り難うございます。今回のことでお金を回収する難しさが分かりました(親とか会社に言えば返ってくると思ってました)。裁判所にも電話してみます。話が進んだらまた相談させてください。また報告致します。追伸 動画UPするのはやめておきます。

  13. 飛雄馬先生さん|2019-04-15 09:35:29

    こんにちは。
    不動産を差し押さえすることができないようで残念です。手っ取り早いのは相手の給料と、今回のように口座番号を知っている場合の預金です。
    支払督促については自分で書くことも可能ですが、法的拘束力は全くありません。請求金額と支払金額を記入して、支払い期限を設け、その期限内に支払わなければ法的手段で借金を回収する、と書くだけですからね。
    おそらく相手は無視してくるでしょうし、そうなれば最初から裁判所の書記官に支払督促をしてもらった方が時間的には節約できます。もちろん費用は数千円で済みます。その後差押の仮執行宣言をつけるために5万円程度かかりますけれど、相手の財産を差押することが目的ですから。
    少額訴訟は基本的に貸した金額が60万円以内でなければなりません。貸した金額の一部返済請求として分割訴訟を起こすこともできますが、判事の印象を悪くする可能性もあります。
    まずは裁判所に電話して、事務員と相談してみましょう。分割訴訟しても構いませんよ、と言われたらラッキーです。

  14. 星5です。さん|2019-04-13 00:12:32

    回答有り難うございます。まずは口座差し押さえやってみます。振込の証拠あります。相手の住所、勤務先もわかります。弁護士費用って結構かかるもんなんですね。ちなみに先生は自分で支払督促を書いて簡易裁判所に申し立てをしたことはありますか?あと今回ケースで60万円、60万円、30万円で少額訴訟するのはセンス悪いでしょうか? 追伸 相手の住所の家を法務局で調べたら貸家でした。持ち家と聞いていたのですが。その場合、やはり家を差押えるのは難しいですか?

  15. 飛雄馬先生さん|2019-04-12 08:29:46

    こんにちは。
    お気の毒としか言いようがありません。騙されたほうも悪いですが騙した方はもっと悪いですね。詐欺にあったお金を取り戻す方法ですが、あなたがお金を貸したわけではないので支払督促や民事訴訟によって返還請求することは難しいでしょう。
    ただし150万円を振り込んだ証拠は残っているんですよね。例えば銀行の明細書や通帳です。それをもとに「お金を貸した」ことにして、返済を求めるのが良いと思います。
    相手の住所が分かっており、相手の勤務先の情報もあるんですかね。お金を振り込んだ口座は分かっているわけですから、差し押さえすることも可能です。
    金額が金額ですから少額訴訟というわけにはいきませんし、司法書士では扱えない金額です。となると弁護士に相談ということになります。弁護士費用はおよそ50万円程度かかると考えておいた方がいいですね。それでも差し引き100万円戻って来るなら許せますか?
    まずは弁護士から督促状発行させましょう。期限を設けて返済しない場合は支払督促を簡易裁判所に申し立てましょう。相手から異議申し立てがなければ、30日以内に差し押さえの手続きを行ってください。費用はおおよそ5万円程度です。
    動画の拡散については、逆に名誉毀損で訴えられる可能性がありますのでやめておいた方が良いです。ちなみにこれも弁護士と相談してください。

  16. 星5さん|2019-04-12 07:58:05

    取り立てたいです。
    仮想通貨や不動産の話を持ちかけられ150万円を相手に振り込んでしまいました。そのときのやり取りが分かるのはラインの文章だけです。とはいっても言い逃れできそうな言葉を使われており裁判になると私の主張が通らないのではないか、って思ったりします。現状、警察に行きましたが投資詐欺で捕まえるのは難しいとのことです。また実家にも行きましたが親子の縁を切ったから関係ないと言われました。あと相手先の住所に行ったところ嫁の家族がいたのですが弁護士を通してくれと言われました。勿論、本人に返済を求めてますが、そのうち返すとか、月末には対応する、とか言うけど返ってきません。あと会社に電話しましたが辞めさせるから関係ないと言われました。やはりラインのやり取りだけで裁判するのは危険でしょうか。また他に何かプレッシャーをかける方法ありますか?一応動画撮って拡散するのを考えてます。

  17. 飛雄馬先生さん|2019-03-27 08:32:01

    こんにちは。
    個人間融資トラブルは早急な解決をするべきです。
    たとえお金を貸した身内が認知症になっていたとしても、後見人制度を利用して裁判を起こすのが良い方法です。金額も300万円以上ということですので、簡単な回収方法である少額訴訟はできません。
    では支払督促ならどうかと言うと、確かに費用の面を考えれば支払督促は、 相手の財産を差し押さえる意味で有効な方法です。
    弁護士からすでに督促状を郵送したにも関わらず、何の返信もないということは、もちろん返済の意思もありませんね。そのような相手には強制執行するくらいの覚悟で挑みましょう。
    支払督促の唯一の弱点は、支払督促を裁判所から送ってもらって2週間以内に異議申し立てがあると、通常の民事訴訟になってしまう点です。
    異議申し立てがなければ、支払督促の期日より30日以内に、強制執行手続きを申し立ててください。費用はおおよそ5万円程度かかります。
    差押禁止物件以外の財産的価値があるものを執行人が差し押さえ、相手の会社に給与の差押命令を裁判所から出してもらい、手取り33万円以下の給料であれば1/4まで差し押さえ可能です。
    それと地元の金融機関に対して、相手の口座があるかどうか調べてみてください。預金口座があればそれも差し押さえ可能です。

  18. 困ったちゃんさん|2019-03-26 18:08:54

    私の事ではなく 身内におきたことです。
    会社の後輩が 起こした自動車事故で お金を貸した事から始まり 現金やキャッシングなどで 3百万以上 貸したままになっています。身内の者は 認知症になり 忘れています。弁護士に 相談して
    相手に 手紙を出してもらいましたが 何の連絡もありません。次の手段として 裁判しかないと言われました。身内の これからの生活を少しでも潤いあるものにする為 なんとしても回収したいのです。助言お願い致します。

  19. 飛雄馬先生さん|2018-11-19 08:17:23

    こんにちは。
    免責許可決定後は手続き終了です。基本的にみることはできません。あなたが自己破産の対象者であることを簡易裁判(受付)に申し出し、情報開示請求すれば見れる可能性もあります。その際証拠となる「借用書」や返済されたときに発行した領収書(振込なら通帳)を持っていくと良いです。

  20. ペコりんさん|2018-11-18 11:19:41

    大変参考になりました。ありがとうございます。
    債権者一覧はどこに行けば見ることができますか?



    よろしくお願い致します。

  21. 飛雄馬先生さん|2018-11-18 08:06:18

    こんにちは。
    すでに免責決定しているひとの債権者一覧は閲覧できません。ダメ元で少額訴訟で提訴するのがいいかもしれませんね。お金を貸した相手の住所を管轄する簡易裁判所に行き、受付で少額訴訟を起こしたいといえば窓口を案内されるでしょう。そこで必要な書類や印紙、切手を訊き、訴状の書き方を訊くのが手っ取り早いです。給料差し押さえについては勤務先がわからないできません。調べてください。

    なお具体的な流れについては、裁判所の公式サイト
    http://www.courts.go.jp/saiban/qa_kansai/qa_kansai14/index.html
    http://www.courts.go.jp/saiban/qa_kansai/qa_kansai14/index.html
    が参考になります。

  22. ペコりんさん|2018-11-16 23:45:24

    大変参考になりました。ありがとうございます。
    債務一覧表はどこに行けば見ることができますか?
    一覧表に載っていなかった場合、少額訴訟ですが簡易裁判所で行えますか?
    その際、必要なものは借用書の他には何がありますか?
    給料差押えですが、勤務先や給料振込み口座がわからなくてもできますか?
    少額訴訟の細かい流れを教えて下さい。
    よろしくお願い致します。

  23. 飛雄馬先生さん|2018-11-14 08:06:38

    こんにちは。
    お金を貸した相手が自己破産し免責が決定されているのでしょうから、自己破産前に貸したお金は取り返せません。しかし裁判所に提出する「債権者一覧」にあなたの名前や借金額がなかったとなれば、裁判所を騙したことになります。最近の自己破産の傾向として、裁判所から債権者へ通知が送付されるケースはまれです。ですのであるいは債権者一覧にあなたのことも書いてあった可能性もあります。いずれにしても免責決定後に借金を取り返すことはできません。

    もし免責決定後にお金を貸したのであれば少額訴訟を提起しましょう。費用はわずか1,000円程度です。60万円までの借金なら、裁判で勝訴することで相手の財産(給料など)を差し押さえできます。

  24. ペコりんさん|2018-11-14 01:20:19

    10月11日18時46分の質問されている方と似ています。私は175万貸して約33万は平成21年に貸し25年まで返済されてましたが、それ以降返されていません。2年前に自己破産していました。私には自己破産した報告がされていなかったので、全く知らないままでした。あることがきっかけで知人より知らされて驚いています。住まいはわかりますが、勤務先はわかりません。その相手は、離婚者です。離婚後に貸した金です。借用書はあります。離婚一週間後にほかの女性と入籍していました。結婚していたことも知らないままでした。自己破産を知ったのとほぼ同じくらいに知りました。10年近くいつかは返してくれるものと信じてきただけにショックです。本人はひと言も結婚や自己破産したことを言わず私を騙して来たのです。せめて、最後に貸した金はとり返したいです。離婚理由は浪費ぐせです。1000万円以上の金が私側から相手の借金に消えています。騙されてきた腹ただしい思いを消し去りたい!良い方法を教えていただきたいです!

  25. 飛雄馬先生さん|2018-10-11 20:37:38

    こんばんは。
    親兄弟が難しいかどうか、やる前から諦めたのでは何も始まりませんよ。片道4時間というのも大変ですがこのまま放置しても一銭も回収できませんね。住所については、お金を貸した本人の住民票を取得すれば本籍地や前住所になっているかもしれませんね。他人の住民票を取得するのは正当な理由があれば可能です。例えば裁判を起こすために必要、と書けばいいです。もし役場が拒むなら、少額訴訟を提起した際の受理証を提出すればOKです。

    今回気をつけなければならないのは時効です。訴訟を起こすと10年間時効を中断できます。いつでも強制執行できる状態にして、実家に相談に行くという手もありますね。相談する際は「泣き落とし」作戦が有効です。頑張ってください。

  26. ジェットさん|2018-10-11 19:21:27

    とても分かりやすい説明ありがとうございます。
    相手方の実家(片道四時間)の電話番号とお姉さんの携帯番号(変更されていなければ)は分かっていますが、住所は大まかにしかわかりません。
    ですので「親兄弟親戚に取り立てする」の項目に書かれているように実家に突然伺うのは少し難しい状況です。やってやれないことはないと思いますが。
    とりあえず電話をして相談してみるところからスタートするのがよいでしょうか?
    息子の借金なんか知らんと言われた場合は小額訴訟に移行するのがオーソドックスな段取りでしょうか?

  27. 飛雄馬先生さん|2018-10-11 18:46:22

    こんにちは。
    大変ですね。大金じゃないですか。130万円全額となると少額訴訟はできませんので、弁護士を立てて一般民事訴訟になりますね。でも費用を考えると迷うところです。手段としては特定調停か支払督促ですね。しかし調停に出てこないと意味がありませんし、支払督促で成功しても差し押さえるものがないと無駄ですよね。まして勤務先が雀荘では回収も無理っぽいです。

    訴訟金額を60万円にして、少額訴訟が良さそうです。費用は1,000円程度、借用書も必要ありません。もちろん弁護士も不要です。債務名義を取得していつでも差し押さえができるように準備しましょう。訴訟は1年に10回までできますから、返済の様子を見てもう一回少額訴訟を起こしましょう。残額10万円は3回目ということで、良いと思います。このまま放置すると時効になりますので早めに行動しましょう。

    ところでそのかたの親とは相談できませんか?それができれば一番いいですけどね。

  28. 飛雄馬先生さん|2018-10-11 18:25:13

    こんにちは。
    勝訴したのなら債務名義をもっているのですよね。強制執行し財産の差し押さえがいいですね。預金口座を調べる手間を考えると給与の差し押さえが簡単です。不動産をもっているなら登記情報を調べ仮登記しましょう。自己破産されると取れなくなる可能性がありますから早めに動くのが得策です。

  29. ジェットさん|2018-10-11 17:10:04

    先生、よろしくお願いいたします。元アルバイト従業員に130万円お金を貸していますが、借用書はありません。日々の生活費が足りないという理由で借金が積もり積もった結果です。借金の総額については本人がラインで申告してきました。
    二年ほど前、うちのアルバイトを辞めて雀荘の仕事に就きました。月々3万円は返済するとラインでやり取りしましたが、二年間返済はありませんでした。今年の夏ごろに借金の返済をラインや直にあった際に頼んだところ、一万円ずつ二回の返済が私の口座にありました。その後、返済が滞ったのでラインで連絡しましたが既読がつかず、電話をしても出ませんでした。つい先日に行きつけの店でたまたま出会ったので借金の返済やラインを読むように言いましたが謝罪だけで具体的なリアクションはありません。
    今後どのような手続きを踏んでいけばよいでしょうか?ご教授いただけると幸いです。

  30. 山田さん|2018-10-11 15:12:24

    裁判で勝訴したのですが、被告が慰謝料を支払わないので、支払わせてください、

  31. 飛雄馬先生さん|2018-10-04 14:45:57

    こんにちは。
    借用書の住所は関係ありません。簡易裁判所に支払督促か少額訴訟の申し立てをすることをおすすめします。他人の住民票の取得も。理由として「公的権利を実行するため」と書けば良いです。具体的に聞かれたら裁判を起こすから、と言えばいいでしょう。時効成立まで10年もありますが、できるだけ迅速な行動が良いかもしれませんね。裁判費用は1,000円前後で法的知識がなくても大丈夫ですよ。

  32. さいとうさん|2018-10-04 12:44:54

    お世話になります。
    元彼に50万お金を貸しています。
    相手が浮気をして6月に別れました。別れた後三回だけ振込みがありましたが、先月の支払いをさかえに
    音信不通になりました。浮気相手と引越しもしています。
    今後どのような手続きを取り、返済してもらえばいいですか?
    借用書はありますが、相手が前の住所で記入してます。

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