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個人間・消費者金融の借金返済に時効はあるの?

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友人知人、家族や親戚から借金の申出があった場合、その人を信用して貸すわけで、借用書や公正証書を作成したりせず、多くは口約束で貸してしまうのではないでしょうか。

しかし残念ながら貸したお金が戻ってこないことはあります。

そんなとき気になるのは、個人間の借金にも時効は存在するのかということではないでしょうか。

執筆者の情報
名前:馬野 伸斗(仮名)
年齢:50歳
性別:男性
職歴:信用組合に20年以上勤務
この記事はこんな人におすすめ

今回の記事はこのような悩みを持っている人におすすめの内容です。

  • 個人間での借金返済に関しても時効があるか知りたい人
  • お金を貸した友人と長期間連絡が取れない人
  • 消費者金融から借りたお金にも時効があるか気になる人

個人間の借金での時効は成立するのか

時効というと多くは犯罪を想像するかも知れませんが、借金にも時効というものが存在します。

これは金融業者でも個人間でも同様です。

そして時効が成立すれば、貸したお金は戻ってきません。

中には「最初から返すつもりがなく、時効成立を狙ってお金を借りよう」と考える悪い人もいるでしょう。

そこでまずは個人間の借金について、時効成立がどのようなケースで適用されるのかを見ていきましょう。

個人間の借金の時効は10年

個人間での借金の時効は10年と民法で決められています。

相手が金融業者であれば時効は5年で、個人間の半分程度の年数になります。

これは後で詳しく説明しますが、金融業者はお金を貸すプロである以上に回収するプロでもあるからです。

そのプロ集団を相手に時効を成立させるのは不可能に近いため、金融業者からの借金の時効は5年と決められているのです。

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いつから数えての10年なのか

時効期間の始まりは、最後に返済があった翌日からカウントします。

一度も返済されていない場合であれば、契約をした(お金を貸した日)翌日からとなります。

「あるとき払い」や「出世払い」といった具合に、返済日をそもそも設けていなかった場合でも、お金を貸した日の翌日から時効期間が始まるのです。

ここでは、返済期日が決められているケースとそうではないケースに分けて、例を出しながら具体的に解説します。

返済期日を定めた債務の場合

返済期日が決められた債務の場合には、最終的に支払いを行った日から時効期間カウントがスタートします。

例えば、100万円の借金を毎月10万円行う場合に、2019年4月20日を最後に借金滞納したとします。

このようなケースでは、個人間の貸し借りであれば10年後が時効成立日となるため、2029年4月21日から時効の成立を宣言できるのです。

返済期日を定めない債務の場合

返済期日を定めていない借金で、途中返済がない場合には時効期間のカウントの始まりは、先ほど紹介したようにお金の貸出しがあった翌日からとなります。

例えば、2019年5月1日に出世払いでお金を貸したとすると、2029年の5月2日まで返済がなければ、時効が成立して返済の義務がなくなります。

消費者金融会社との時効成立は5年

サラ金と呼ばれるような消費者金融や銀行、信販会社からお金を借りている場合には、時効成立までの年数が個人間よりも短い5年となっています。

これは、借金の貸しているのが金融機関であるため、消費者に有利となるように短めの期間に設定されているのです。

ただし、同じ金融機関であっても信用金庫は、特例として時効成立が10年間となっています。

というのも、信用金庫は営利を目的とした団体ではないため、商法上の「商人」にはあたらないとされているからです。

ただし、個人事業主や会社が事業資金として融資を受けた場合は、「商人の商売のために貸した債権」とみなされ、時効の期間は5年となります。

いずれにしろ、返済期限やローンの種類などにかかわらず、時効期間のカウントに関する内容は同じであるため、先ほどの個人間の時効と同じ内容で考えてもらって大丈夫です。

時効を止めることはできないのか

借金を回収するプロである金融業者と違い、個人間であれば回収するノウハウがありません。

単純に「時効成立は10年です」といわれても納得はできないでしょう。

そこで時効が成立するまでに、何か打つ手はないか?と考える人が多いのではないでしょうか。

しかしお金を貸した人(債務者)に直接会えるのであればまだよく、中には全く連絡が取れなかったり、行方不明になったりしてしまう人もいます。

その場合でもただ時効を待つ以外の方法を取れます。

ここでは、借金を返済してくれない相手に対して行える時効成立を防ぐ手段を紹介します。

「時効の中断」というものが存在する

結論からいうと時効は止めることはできます。

そのまま何もしなければ時間と同じく過ぎ去っていきますが、時効を中断するための行動を起こせば、時効自体止めることができ、さらに今まで経過した日数もリセットできます。

つまり時効の中断の手続きを行えば、毎回時効期間がリセットされ、時効を無効にできます。

この時効の中断については、法律によって「中断事由」と呼ばれる中断する条件が決められています。

返済最終日であったとしても、催告などの中断事由を満たしていれば時効のカウントはストップするため、時効の成立を防げる可能性があります。

それでは具体的にどのようなことをすれば時効を止められるのでしょうか。

時効の中断ができる方法は大きく分けて2つありますので、詳しく見ていきましょう。

債権者として借金の返済を求める意思を示す

一つ目は、「債権者の請求」と呼ばれるものです。

これは、お金を貸している相手に対して債権者として借金の返済を求める意思を示すことです。

意思を示すといっても、ただ「貸したお金を返して」と言えばよい、というものではありません。

裁判の上で意思を示すことが重要で、具体的に言うと、裁判所へ訴えを起こして相手に訴状を送ったり、支払督促を行ったりすることで、時効が中断となります。

配達証明を付けて内容証明書を相手に送付し、相手が受け取ればそれで時効が中断するという話も聞かれますが、この場合は裁判の外で行われたものなので、それだけでは時効は中断しません。

6か月間、時効の期間が延長されるだけです。

そしてこの6カ月間の間に訴訟を起こすことで、時効が中断されることになるのです。

「内容証明書を送るには相手の居所を知らないとムリでしょう」と思う人もいるでしょうが、実は相手の居場所を知らなくても、「債権者の請求」は行うことが出来ます。

「公示送達」という方法は、相手がどこにいるか分からないときに、裁判所の掲示板に文書を掲示して、法的に相手へ訴状を行ったとするものです。

この場合、お金を借りた相手は自分の知らないところで時効が中断されることになります。

なお時効の延長は一度限りで、再度内容証明を送ってもさらに6カ月延長ということにはなりません。

借金取り立ての極意教えます【消費者金融マンが語る】

一部入金を促して借金の事実を認めさせる

金融業者がよく行う手段に「一部入金を促す」というものがあります。

債務者と連絡がつくことが大前提となりますが、少しでも返済をしてもらえれば、それは相手が「借金の内容を認め、また返済する意思もある」と判断することができ、時効は中断します。

そのため一部入金額は、極端な話1円でもいいわけです。

つまり少しずつでも入金してもらえれば、時効はそのたびリセットされます。

また、時効成立期間が過ぎていたとしても、一部入金をすれば借金の返済義務は復活します。

10年時間だけが過ぎたとしても時効は成立しない

ドラマなどの影響で、時効はその日の0時を過ぎれば成立するというイメージが強いかも知れませんが、借金の時効はときがくれば全てなくなるというわけではありません。

借金の時効を成立させるには、時効が成立したことを債権者に対し主張し、時効によって借金が消滅したことを表明しなければなりません。

これを「時効の援用」といい、具体的には内容証明郵便などで相手にその旨を送付し、それを貸した側(がわ)が受け取った時点で成立します。

したがって、債権消滅させるための意思表示を相手に行わなければ、いつまで経っても時効は成立しないのです。

時効の援用が成立しないようにするには、先に説明した方法で時効を中断した期間を作り、相手が「時効が成立した!」と思っても、実際にはまだ時効は成立していないという状況にしておくことが重要です。

消費者金融の借金は時効で踏み倒しは難しい

時効の中断をさせないことは可能なのか

債務者が「時効の中断」を知っている場合には、あらゆる手法でかいくぐろうとします。

しかし時効の中断をさせない、ということはできるのでしょうか。

借金回収のプロである消費者金融が借入金を時効にさせない方法や、債務者が行う時効の援用のデメリットについて解説します。

消費者金融は借金回収のプロである

借金を行っている債務者が時効を狙って、借金の返済をわざと滞納するケースがありますが、消費者金融などの金融機関に対しては成功する確率が非常に低いです。

なぜなら、消費者金融は債権を回収するための専門部門である債権回収会社を作っており、この債権回収会社が様々な手段を使って時効成立前に債権の回収を行うからです。

金融機関などの債権会社は、借金の滞納が2~3か月の長期間になった段階で、債権回収会社に債権を譲渡します。

その後、債権回収会社は督促状の送付や訴訟を起こすなどの対策をすぐに講じるため、5年間もの長期間借金の返済を放置することはありません。

また、信販会社や銀行も保証会社として消費者金融や債権回収会社と提携しているため、時効成立を狙うことは難しいでしょう。

時効の援用を使うためには様々なデメリットが生じる

時効の中断を行うには、前提として相手の居場所を知っている必要があります。

したがって、お金を貸した相手が時効成立を狙う場合には、夜逃げや行方をくらませるなど住所をバレないように対策するでしょう。

しかし、夜逃げなどで行方をくらませることは、本人はまだしも周囲に迷惑をかけることになります。

例えば居場所を特定されないために住民票を動かせません。

しかし、住民票は就職でも子供の学校入学でも必要となることがあります。

住民票を取りに行けば、相手に見つかるかも知れません。

住民票を動かした場合、もし相手が借用書を持っていれば、役所は第三者でも開示してくれます。

つまり新しい住所を相手に知られてしまう可能性が高いのです。

また保証人をつけて借入を行っていた場合には、まず保証人に連絡および請求が入るため、多大な迷惑をかけることになります。

行方不明になった場合でも、実家の家族や友人に居場所を尋ねられるでしょう。

居場所がどこで漏れてしまうことを防ぐために、自然と友人と知人とも疎遠になってしまうでしょう。

また運よく「時効の援用」を成立させられたとしても、信用情報機関には「長期滞納」のまま記録されますので、今後数年は新たにカード借入などができなくなります。

もっとも住所不明の相手でも「公示送達」で訴えを起こすこは可能なわけですから、「時効の援用」はよほどのことがない限り、成立することはまず難しいでしょう。

信用情報の延滞記録や延滞情報

返済が難しくても無視しない

時効の成立は狙って行えるものではなく、また時効ができなかったときのデメリットも大きいため、基本的には借金を返済することが大切です。

特に消費者金融から借りたお金の場合には、返済を滞納してしまうと事故情報として取り扱われるため、今後5年以上ローンが組めなくなります。

しかし、友人や知人から借りたお金の返済が難しく、すぐには返済できないケースもあるでしょう。

このようなときにも、決して借りた相手からの連絡を無視することなく、電話などですぐに相談してください。

連絡を無視するなどしてお金を貸してもらった相手との信頼関係が崩れてしまうと、訴訟を起こされてしまい一生関係性を修復できない可能性まであります。

まずは債権者に事前連絡を

借金の返済ができないなと思ったときには、とりあえず債権者に対して事前に相談をしましょう。

これは債権者が個人でも消費者金融などの金融機関でも共通して言えます。

事前に相談したからと言って、支払義務がなくなるわけではありませんが、早めに連絡を行い誠意ある対応をすれば、債権者も支払いを待ってもらったり、裁判を起こさずに穏便に対処したりしてもらえるかも知れません。

返済が遅れてしまうという相談をするのは心苦しいかも知れませんが、早めに相談をしておかなければどんどん相談しにくい状況に発展してしまいます。

「返済できないな」と感じたら、少しでも早く債権者に相談することが、事態の悪化を防ぐための重要な方法です。

まとめ

金融機関に比べて、個人でできる督促には限界があります。

また時効が中断になるよう督促しつづけるのも、精神的負担が大きくなります。

どんなに親しい相手でも、また個人間の借金であったとしても、借用書を作るもしくは法的効力がある公正証書を作成しておくことをおすすめします。

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