「滞納」は絶対マズイ！atone（アトネ）が払えない・遅れた場合の対応

ネットショッピングをした際に、atone（アトネ）の後払いを選択する人もいるのではないでしょうか。atone（アトネ）は、後払い決済サービスのリーディングカンパニー「株式会社ネットプロテクションズ」が運営しており、事前登録を行うことで購入代金の支払いを翌月にできるサービスです。携帯電話番号とメールアドレスがあれば利用できるので、手元に現金がないときやネットショップにクレジットカードを登録したくないときなどに役立ちます。

しかし、便利さがある半面、支払いが遅れた際に起こり得るリスクを理解しておく必要があります。atone（アトネ）を利用できなくなる以外に、遅延損害金が発生したり、弁護士に債権回収の依頼をされたりするからです。

本記事では、atone（アトネ）の利用代金を滞納時に起こるリスクをはじめ、対処法を詳しく解説します。

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「滞納」が絶対マズイ理由

atone（アトネ）の利用代金を滞納した場合、株式会社ネットプロテクションズが運営するNP後払いだけでなく、他社が提供する後払い決済サービスの利用ができなくなります。後払い決済サービスの事業者間で不払者情報を共有している可能性が高いからです。

他社の不払いであっても「同様のトラブルを起こして損失につながることを避けたい」という考えから、審査に通らないと認識しておくと良いでしょう。何らかの理由があってクレジットカードを使いたくない、持っていない場合は、後払いをするという選択肢がなくなることを意味します。

なお、atone（アトネ）もNP後払いも株式会社ネットプロテクションズが運営する後払い決済サービスですが、以下のように内容が異なるサービスです。atone（アトネ）と同様に複数のネットショップの後払いに利用できる方法なので、支払いを遅延しないようにして、後払い決済の選択肢が複数ある状態にしておくと良いでしょう。

信用情報には登録されない

atone（アトネ）の支払いを滞納しても、そのことが理由でクレジットカードやローン審査に影響を与えることはありません。atone（アトネ）をはじめとする後払い決済サービスは、クレジットカードやローンとは異なり、信用情報機関に加盟していないからです。

atone（アトネ）を運営する株式会社ネットプロテクションズが加盟する団体は以下のとおりで、信用情報機関である「株式会社シー・アイ・シー（CIC）」「株式会社日本信用情報機構（JICC）」「全国銀行信用情報センター（KSC）」の記載がないことを確認できます。

クレジットカードやローンを利用した際に金融事故に該当する返済トラブル（長期滞納、債務整理、強制解約、代位弁済など）を起こした場合、それらの履歴は信用情報機関が管理・登録を行う個人信用情報に登録され、加盟会員間で共有されます。

クレジットカード会社やローン会社は、信用情報機関に加盟しており、審査を行う際に申込者の信用情報を照会して通過可否判断を行います。そして、申込者が過去に金融事故を起こしていれば、ブラックリストやブラックの状態と判断され、審査に通らないことがあります。

atone（アトネ）の支払いを滞納してもブラック扱いにはなりませんが、だからといって滞納しても良いわけではありません。この後に説明しますが、最終的には少額訴訟を起こされることがあるため、速やかに支払いを済ませてください。

分割や他の決済に変更することはできない

atone（アトネ）の利用代金は、1ヶ月の利用分（1日～末日）を翌月10日までに支払います。分割払いへ変更、毎月定額を支払うといった方法へ変更することはできません。必ず請求どおりの金額を払う必要があります。

atone（アトネ）の支払方法は、マイページから変更が可能です。ただし、当月からではなく翌月以降の反映となるため注意してください。

払えない！支払い遅れや滞納後の流れ

簡単・便利に後払いが可能なatone（アトネ）ですが、支払いが遅れると最終的に財産を差し押さえられるリスクが高まります。

【1日～3日後：atone（アトネ）の利用停止】

atone（アトネ）の支払期限から1日～3日後を目安に、atone（アトネ）を利用できなくなります。滞納している状態でatone（アトネ）で後払いをしようとしても、エラーとなり決済が完了しません。atone（アトネ）を利用したいならば、早急に利用代金の支払いを行いましょう。

【1～2週間：電話やSMSで督促の連絡】

atone（アトネ）の支払期限から1～2週間過ぎた頃に、メールに加えて電話やSMSでの督促が開始されます。「0120-839-046」「0120-557-823」「0120-559-857」といった番号から着信があるので、必ず内容を確認してください。自動音声で「支払いの確認が取れていません」というアナウンスが入ります。この時点で支払いを済ませれば、大事に至ることはないでしょう。

【1ヶ月～2ヶ月：請求書や督促状が届く】

atone（アトネ）の支払期限から1〜2ヶ月が過ぎると、次は請求書や督促状が自宅宛てに届きます。「大切な案内」といった記載があるので、同居家族が受け取った場合はatone（アトネ）の支払いをしていないことがバレる危険性が高まるでしょう。また、請求書や督促状だけでなく、頻繁に電話がかかってきたり、SMSも送られてきます。自宅に電話がかかってくれば、本当に家族にバレます。

【2ヶ月～3ヶ月：atone（アトネ）が委託した弁護士法人から内容証明が届く】

支払期限から2ヶ月〜3ヶ月が経過すると、次は株式会社ネットプロテクションズが委託した弁護士法人から内容証明郵便で督促状と請求書が届きます。atone（アトネ）に限った話ではなく、長期滞納は弁護士法人などの債権回収機関に債権の回収を委託するのが一般的だからです。

atone（アトネ）の公式でも、以下のように債権回収機関に債権の回収を委託する旨を伝えています。

長期間にわたり延滞をしてしまいました、どうなりますか？

請求が長期間に渡りますと、弁護士法人などの債権回収機関に債権の回収を委託します。債権回収機関より連絡を差し上げ、状況によっては法的措置がとられる場合があることをご了承ください。

引用元：長期間にわたり延滞をしてしまいました、どうなりますか？ – よくある問い合わせ｜atone – アトネ

債権回収機関から連絡がくる段階になると、atone（アトネ）が支払先ではなくなります。債権回収機関から届いた郵送物に記載されている金融機関口座へ指定期日までに振り込まなければならないので注意してください。なお、債権回収機関から連絡が入った時点でatone（アトネ）の利用代金を支払わないと、少額訴訟へ発展するため早めの対処が必要です。

【4ヶ月～：少額訴訟を起こされる】

債権回収機関から内容証明郵便が届いたら、いつ少額訴訟を起こされてもおかしくない状態です。訴訟となれば、利用代金を支払っていない者に勝ち目はありません。強制執行によって給与や預金、不動産といった財産の差し押さえを避けられないでしょう。

給料が差し押さえられる場合、裁判所から勤務先へ通知が届きます。滞納中の借金があることや差し押さえとなった事実が勤務先に知られてしまい、社会的な信用を失う可能性が高まります。

atone（アトネ）の利用代金を払えないときの対処法

atone（アトネ）の利用代金を払えないことで、さまざまなリスクが起こり得ます。何らかの理由があって支払いが遅れることはあるかもしれません。しかし、早めに行動することで再びatone（アトネ）を利用できたり、面倒なトラブルを避けられたりするので放置は避けてください。

atone（アトネ）の請求書の再発行はできないため、支払いをする際には公式サイトの「マイページ」から受付番号を確認して「コンビニ端末 / 銀行ATM（Pay-easy）」から支払いましょう。支払日の連絡は不要なので、とにかく早く支払うことが大切です。

注意点として、支払方法を口座振替にしている場合は、引落しができなかったことの通知が届いた後に受付番号を発行できます。

滞納1ヶ月〜半年の遅延損害金の目安

atone（アトネ）の公式サイトには、長期に渡って支払いいただけない場合は、年率14.6％の遅延損害金を請求する旨が記載されています。atone（アトネ）で10,000円の後払いをした場合の遅延損害金がどのくらいになるのかを以下でまとめたので参考にしてください。

遅延損害金以外に、支払いを滞納した月の翌月以降の10日と25日に100円追加されます。例えば、5月にatone（アトネ）で10,000円の後払いをした場合、7月10日に100円、7月25日時点で滞納が続いていればさらに100円が追加された金額を支払わなくてはなりません。

【確認】atone後払いの締め日と支払い日

atone（アトネ）は1日～末日までの利用金額をまとめて翌月に支払います。支払方法と支払期限、手数料、支払手順は以下のとおりで、口座振替の支払期限がもっとも長く設定されています。