東京電力からの最終通告!送電停止を避ける3つの方法

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収入が少なく、今月の支払いが厳しい…。

誰しも1度はそんな経験があるのではないでしょうか。

全て支払いをしてしまうと生活ができなくなる、という場合は「どこの支払い先を優先すべきか」を考え、電気代などの公共料金は後回しにしてしまいがちです。

しかし公共料金でも督促、そして最終的には法的措置もあり得るのです。

どのタイミングで送電停止になるのかは各電力会社で異なりますが、今回は東京電力での送電停止の流れ、そして対処法を見てみましょう。

東京電力の電気料金滞納から送電停止までの流れ

ある日突然電気が止まる、ということはありません。

その前に必ず「送電停止前通知」という書面が自宅に届いているはずです。

「記載されている日付までに支払いをしなかったら電気を止めます」という内容の書面ですが、まずはどのタイミングでこの書面が届くのかという流れから確認しましょう。

1回目の督促は緑のハガキ

決められた日付に支払いができなかった場合は、最初に緑の圧着ハガキが届きます。

この時点では、まだ電気が止められることはありません。

緑のハガキはあくまで督促状扱いですので、ハガキが届いた=即電気が止められるということではないです。

圧着部分をはがすと、コンビニエンスストアで支払うためのバーコード、支払い金額などが記載されているので、決められた日付までに支払いを行うといいでしょう。

ついうっかり見過ごして支払い期日までに入金できなかった場合には急いで東京電力に電話し、その旨を相談するといいでしょう。

最終通告は赤い封筒

緑の圧着ハガキでの督促も無視していると、次に赤い封筒が届きます。

いよいよこれが最終通告です。

赤い封筒が届くタイミングは本来の支払日から55日経過した後です。

緑のハガキにも「〇月〇日までに支払いをしないと〇月〇日に電気を止める」という内容が記載されていますが、指定日に確実に電気が止まるという事でもないようです。

土日を挟んでいたり2~3日はそのまま使える状態であることが多いものですが、この赤い封筒での支払い期日は確実なものです。

この日付までに支払いを行わないと、送電はストップされ、スマホの充電はおろか冷蔵庫やエアコンなどもすべて機能しなくなってしまいます。

それでも無視をし続けると、最終的に東京電力が裁判所に訴えてしまうことも考えられるので、できる限り1回目の緑のハガキが届いた時点で対応をしておいた方がいいでしょう。

いつ電気は止まるの?3カ月は余裕って本当?

電気が実際止まるタイミングですが、東京電力の場合約2カ月後です。

「滞納3カ月でも大丈夫」などと言う人もいますが、事実ではないので鵜呑みにしないように注意しておきましょう。

改めて流れをおおまかに確認すると、

  1. 支払い期日に支払いがない
  2. 「前月分の支払いがなかったから、今月分とまとめて2カ月分支払って」という内容の通知が届く(緑のハガキ)
  3. 緑のハガキに記載された支払日に支払いがない
  4. 「本当に電気止めるから」と最終通告が届く(赤い封筒)
  5. 送電停止

多少前後することはありますが、おおよそこの流れで送電は停止されます。

また遅れた分、遅延損害金が別途発生します。

支払い期限から10日過ぎると10%の年利で利息がつきます。

送電停止を防ぐための対処法は3つ

ただでさえ支払いが厳しい状態なのに支払いに遅れると利息まで発生してしまうことを考えると、公共料金と言えども支払いを後回しにしない方が賢明です。

しかし、支払えるお金があるのならば延滞することもありません。

お金がないから延滞してしまうという現実は、すぐに改善することが難しいでしょう。

お金はない、しかし送電停止は困るという状態ならばできる限り回避できる対処法を見つけていくことが重要になってきます。

送電停止を回避するための3つの方法を見てみましょう。

まずは東京電力に相談

最初に行うことは、東京電力に相談の電話を入れることです。

多くの口コミで「相談しても意味がなかった」という声が挙げられていますので、相談しても希望どおりの回答を得られることはあまり期待できないでしょう。

しかし、それでも黙って無視し続けるよりは心証は良くなります。

ダメもとで事情を説明し、いつなら支払いが可能であるのかを伝えておいて損はありません。

また基本的に支払いは一括ですが事情によってどうしても分割でないと厳しいようであれば、併せて相談をしてみるといいでしょう。

お金があれば急いでコンビニ払い

「本当は違う支払い用にとっておいたお金がある」というならば、そのお金をもってコンビニ払いを行ってもいいでしょう。

もちろん他の支払い分ですから、その分、他の支払いが回らなくなります。

しかし先に話したように、なかなか東京電力は相談に対し、前向きな回答を得られないのが現状です。

もし他の支払い先が次月まで待ってくれそうならば、まずは手元にあるお金を電気代支払いに充てるのも有効ではないでしょうか。

親族もしくは金融機関から借入れをする

最終手段は、親や親族、友人、金融機関からお金を借りて支払う方法です。

支払いに困っているのが今回だけということであれば、事情をしっかりと説明すれば比較的助けてくれる人は周りにいます。

親や親族、知人からの借入れであれば、金利が発生することもありませんから返済の際にも負担は少なくて済むという利点も出てきます。

「親や親族、知人には頼れない」ということならば、金融機関への申込みを検討しましょう。

大手消費者金融であれば、初回申込みに限り30日無利息キャンペーンを行っている所が多いです。

30日以内に返済できる見込みがあれば、実質無利息で利用できるので、負担も軽減します。

送電再開は最短で2時間以内

支払いを終えれば、即電気が使えるようになる訳ではありません。

最短でも2時間以内ですから、季節によっては生活に支障が出てくることも考えられます。

急ぎの場合には、東京電力に電話して支払いを終えた事実と、最短で送電再開をしてほしい旨を伝えるといいでしょう。

まとめ

昔からよく「命に係わるライフラインはめったに止まらない」と言われているので、つい支払いを後回しにしてしまうという人もいることでしょう。

しかし現状は結構な速さで止められてしまいます。

電気が使えないことで日常生活にも多大な影響が出るので、できる限り早めの対策を取る事が重要になってきます。

まずは緑のハガキが届いた時点で支払うメドが立たなければ、早急に東京電力へ電話をするか、お金の調達方法をすぐに考えることをおすすめします。