銀行ローンはなぜ電話による在籍確認が必須なのか

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住宅ローンやカードローンなど、銀行ローンはなぜ電話による在籍確認が必須なのでしょうか?それには二つの理由があります。

一つ目の理由は、銀行ローンの基本的な性質である保証がつくということ。
二つ目は、お金を返してもらえなかった時の証拠となるから。

この記事ではこの二つの理由を分かりやすく説明します。

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銀行ローンで電話による在籍確認が必須の理由

理由①保証会社に対し、確認義務を果たした証明になるから
理由②虚偽、偽装の証拠になるから

理由①保証会社に対し、確認義務を果たした証明になるから

銀行ローンはほとんど全てが保証会社の保証付きです。住宅ローン、カードローンも保証付きが原則、目的ローンも教育ローンも同じです。

参考元:
<住宅ローン>
りそな銀行/「りそな住宅ローン」商品概要説明書
<目的型ローン>
横浜銀行/「マイカーローン(自動車ローン)」商品概要説明書
<教育ローン>
イオン銀行/「教育ローン」商品内容
<カードローン>
きらぼし銀行/「きらぼし銀行カードローン」商品内容

保証付きとは保証会社が融資を保証するという意味です。保証会社とはローンの保証を専門に行う会社のこと。一般に銀行の子会社、ホールディングス内のグループ会社が多いですが、特に銀行カードローンでは信販会社や消費者金融が保証会社となる場合もあります。

これに対し、保証人扱い住宅ローンや銀行本体のカードローンなど、保証会社の保証なしのローンを「プロパーローン」と呼びます。プロパーとは「直接」という意味で、保証会社抜きで銀行が直接融資するという定義です。

保証会社は銀行に対し、本人が解雇などで返済できなくなったり、所在不明になったりすると、保証会社は代位弁済*をしてローン残額を銀行に返済します。

*保証会社がローンの保証人として、利用者(債務者)が返済不能になった場合(収入減少によるもの、逃亡、自己破産など)銀行に債務を肩代わりして一括返済するにが代位弁済。
代位弁済があると個人信用情報に「異動(通常とは異なる動き)」が登録され、その後新規にローンを借りるのが困難になり、これが俗に「ブラックリストに載る」状態のこと。

代位弁済は銀行から保証会社に対し、所定の手続きで返済を依頼します(代弁請求)。
その際に、ローン申込書類(申込書や印鑑証明などの公的証明、免許や健康保険証のコピー、源泉徴収票や給与証明など勤務先発行の資料など一式すべて)を提出します。

そしてこのとき、「本人が申告した勤務先に在籍していることを確認したか?」を問われる、つまり在籍の確認義務が銀行にはあります。

保証会社は銀行との取り決めで、こうした義務を果たしていなければ代位弁済を拒絶することもあります(代弁否認)。利用者が返済不可能になったら代位弁済してもらわないと困るので、在籍確認の確認義務を果たす必要があるのです。

②虚偽、偽装の証拠になるから

保証会社に保証がないプロパーローンの場合、利用者が返済不能になると原則として銀行が督促やローン回収を直接対処します。保証会社の代位弁済がないため、回収できなければ銀行の不良債権になってしまいます。

様々な方法で回収しようとしますが、最悪の場合は裁判で争うケースも。申込書の記載内容に虚偽や偽装があった場合などで、その際に在籍確認の記録は裁判になった場合に銀行がローン審査を厳正に行っていたという証拠になるのです。

銀行のチェック体制が甘くなかったか?を問われはしますが、銀行ですら偽装が見抜けなかったということは、在籍確認にも問題ありと逆説的に証明することにもなります。 

例:電話の在籍確認で、対応する人と口裏を合わし、在籍していないのに在籍していると答えてもらった など

銀行では電話の在籍確認を行った場合、

  • いつ
  • どこに(人事部など対応部署)
  • どのような質問をして
  • どのような回答があり在籍確認できたのか?

という交渉記録をデータベースに残しています。

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大手消費者金融”原則電話の在籍確認なし”の理由

いっぽう大手消費者金融では原則として電話による在籍確認はありません。
その理由を解説します。

理由①スピード融資を実現したいから

消費者金融では「◯分ですぐに融資回答」「即日融資OK」など、とにかくスピード融資を売りにしています。スピード融資を実現するには、無駄を排して時間のかかるプロセスを省く必要があるのです。

通常、電話で在籍確認する場合は勤務先の人事部などの担当部署に連絡します。ただ、先方から折り返しの返事となったり、担当部署が対応時間外だったりすれば、ここで即日融資は無理になってしまいます。

そこで時間を浪費する電話による在籍確認を原則としてなくしたわけです。
もちろん審査で在籍確認が重要かつ有効なのは消費者金融大手も同じです。あくまでも原則なので、在籍確認が必要となるケースもあります。

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理由②ビッグデータの精度がさらに上がったから

カードローンの審査はAI化され、必要な情報を入力すれば自動的に融資していいのか?を判定するシステムです。スコアリング審査などと呼ばれています。

こうした審査では、蓄積されたビッグデータにより融資した人が返済不能になるリスクを算出しています。年々このビッグデータの精度は向上しているので、融資可否を決めるときに、電話による在籍確認の重みが少なくなってきたのは事実です。

理由③確認しにくくなったから

個人情報や守秘義務といった用語も社会的に周知され、そうなってくると電話で在籍確認しても答えてもらえないなど空振りも多くなり、実効性が低くなっているのが現状です。
確認時の会話など、個人のプライバシー侵害(借金を申し込んだとバラされた)などと、クレームを訴えられる方がリスクが高いともいえます。

カードローンは銀行や消費者金融から見れば小口融資であり、それを取り上げるために背負うリスクが遥かに高くなってきているのです。
この点は銀行も同じで、上記した三つの理由は全て、銀行カードローンや住宅ローンにも当てはまることです。

私の経験で、住宅ローン審査の電話による在籍確認は必須でしたが、上場企業勤務で勤続年数も長く健康保険証でそのことが確認できる人がいました。

もし強行して「そんなに審査でうるさいこと言うなら他で借りるよ」と他の銀行に移られたり、電話で在籍確認をして「俺が信じられないのか」「我が社が信じられないのか?」といったトラブルを避けるため、電話による在籍確認を省略したこともあります。

在籍確認の意味と在籍確認が必要なローン

ここで改めて在籍確認の意味など基本を整理しましょう。

在籍確認とは?

在籍確認とは、ローンの申込者が自己申告した勤務先に本当に正規雇用で勤務しているのか?在籍しているのか?を確認することです。

銀行では申込者が申告した勤務先に電話連絡することで確認しています。
消費者金融などの貸金業者も同様に、電話による在籍確認をするケースがあります。

なぜ在籍確認するのか?

在籍確認が必要な理由は「ローンは会社員が給料で返済していくもの」という基本設計で、その事実確認、つまり「自己申告している勤務先のウラを取る」ためです。

そもそもローンとは、融資(お金が必要な者に対し、資金を融通すること)という意味です。いっぽう銀行など金融機関の場合において、ローンとは「個人が自分自身のために使うお金を借りるもの」という定義です。

自分自身のために使う=消費するとして、消費者ローンと呼んでいます。ここでいう個人とは法人ではないという解釈で、個人事業主も個人になります。 

確認という意味では、例えば事業資金融資の場合、法人は商業登記簿謄本で実在が確認できますし、決算書で事業が継続していることも証明できます。また個人事業主も確定申告*で仕事を続けていると確認できます。

*税務署の受付があれば公的な証明と認められる。これは法人の決算書も同様。最近は電子申告も増えているが、その送信履歴で税務署の受付とみなしている。

では個人の場合はどうでしょうか?

まず住所・氏名・生年月日は印鑑証明書や住民票で確認できます。同様に年収も所得証明・納税証明などで確認*が可能です。

*ローン審査の段階では申込書に記載した自己申告の年収と、源泉徴収票で相互に年収を確認し融資判断をする。所得証明や納税証明はローン契約時にもらい、公的なウラを取るもので、在籍確認(自己申告の裏を取る)と似ている

しかし、その会社に申込者が確かに勤めているという証明書はないので、収入が安定継続しているのか?を測るには、在籍確認が必要になるわけです。

ちなみに住宅ローンは個人事業主も利用でき、カードローンでも個人事業主はもちろん、アルバイトの人でも利用可能です。個人事業主はどこかに雇用されているわけではないので、そもそも在籍確認がありません。

その代わりに確定申告による決算内容や滞納税金がないか?の確認など、一般的に会社員より審査は細かく、個人事業主の審査が甘いわけではありません。アルバイトの人も同じで、そもそも雇用されていない(アルバイトは短期的なもので、銀行では勤務と考えない)ので在籍確認しようがないというだけなのです。

審査はやはり会社員よりは厳しく、利用限度も小さくなるなどの制限があります。

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在籍確認が必要な銀行ローン

一般に銀行ローンといえば以下のようなものがあります。

ローンの種類在籍確認が必要か不要か
住宅ローン必要
目的型ローン
(マイカーローン、旅行のローンなど)
必要
教育ローン必要
カードローン必要
ビジネスローン不要

個人の消費性ローンなので事業資金は対象外、ビジネスローン*(個人事業主や法人向けの事業資金融資の商品名)は、あくまで事業資金融資なのでローンには含まれません。

*ビジネスカードローンもありますが同様に事業資金融資

繰り返しになりますが、個人が給料で返済していくローンでは在籍確認が必要で、上記の住宅ローン、目的型ローン、教育ローン、そしてカードローンが該当します。

まとめ

在籍確認の内容とその必要性を解説しました。銀行ローンでは在籍確認が必須ですが、ここまでお話しした事情から、少しずつではありますが在籍確認を省略するケースも増えています。

ただし省略はあくまで省略。「本当は必要だが他で対応できるから省く」というだけで、在籍確認の意義や重さは何も変わっていません。
この記事が参考になれば幸いです。

【執筆者】加藤隆二
執筆者_加藤隆二_銀行員
勤続30年、現在も銀行員として金融機関に勤務中。住宅ローン、カードローン、事業融資など借入全般の業務に従事。深い知識を生かし多数メディアで情報を発信中。


【保有資格】FP2級個人資産相談業務、証券外務員資格、生保・損保代理店資格、その他に銀行業務検定資格を複数保有


【メッセージ】現場一筋の銀行員で、お客様からの相談に乗り、一緒に悩み、考え、アドバイスをした経験では誰にも負けない自信があります。特に「お金を借りる」「お金を返す(返せない)」悩み事には真剣に話を聞き、真摯に答えてきました。今はライターとして、お金を借りる悩みに答え、参考になる情報を発信しています。

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