カードローンを利用していても住宅ローンは組める！審査前に確認することとは

人生の中の一大イベントの一つでもあるマイホームの購入。まとまった費用がかかることから、住宅ローンを利用する人も多い状況です。
そこで、住宅ローンを利用するに当たって「カードローンの契約や利用履歴があると住宅ローンの審査通過が不利になる」と気にする人もいるのではないでしょうか。

住宅ローンの審査では、申込者の借入状況だけでなく個人信用情報などを参考に通過可否を判断。しかし、カードローンの借入残高があるだけで、住宅ローンが組めなくなるわけではありません。

本記事では、カードローンの利用と住宅ローンの関係について解説します。また、カードローン利用で住宅ローンの審査に落ちる理由をはじめ、審査を受ける前にチェックしておきたいポイントもまとめました。

これから住宅ローンに申し込む予定がある人で「カードローンでお金を借りている」「カードローンの契約はあるが借り入れはしていない」という人は、ぜひ参考にしてください。

カードローンと住宅ローンの違い

カードローンも住宅ローンも個人向けローンサービスですが、特徴は大きく異なります。

カードローンは融資金の使用目的を問わず、事業性資金以外なら借りたお金を自由に使えます。
一方で住宅ローンは、融資金の使用目的が「住宅の購入資金（新築以外に中古一戸建て住宅や中古マンションも可能）」「住宅を建てるための土地の購入資金」「増改築」などに限定されます。

カードローンと住宅ローンの違いを表でまとめました。

カードローン

カードローンは事業性資金以外なら、さまざまな目的に使用可能です。旅行や商品の購入、資格取得のための資金に充当するなどしても問題ありません。契約時に見積書を求められることもないので、気軽に借り入れができる方法です。

利用限度額は審査によって決定し、その範囲内であれば何度でも借りられます。契約するだけでは返済はもちろん、手数料といった費用もかかりません。事前にカードローンの契約だけ済ませておけば、急に現金が必要になったときに備えられます。

住宅ローン

住宅ローンは名前の通り、住宅や土地の購入、増改築といった住宅に関する支出に利用できます。カードローンと異なり、借入金額が数千万円単位になるケースも決して珍しくないでしょう。

適用金利も、カードローンと住宅ローンの大きく異なる点です。融資金の使用目的が問われず、担保・保証人不要のカードローンは気軽に利用できますが、返済が滞るケースも多いことから金利を高く設定しています。

住宅ローンは、融資金の使用目的を住宅に関する支出に限定していたり、購入対象の住宅や土地などを担保として差し入れていたりする分、金利設定が低いです。返済期間は数十年と長期にわたるため、安定的な定期収入や長期的な返済能力が求められます。

金融機関が提供する住宅ローンだけでなく、住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携して提供する「フラット35」など選択肢が多い状況です。住宅ローンごとに貸付条件が異なるので、比較しながら自分に合うローンを選ぶ必要があります。

カードローンがあると住宅ローンは組めない？

住宅ローンの審査は、カードローン契約や利用履歴の有無だけでなく、さまざまな情報を参照した上で通過可否を判断します。「カードローンの契約があるから」「カードローンで借り入れがあるから」だけの理由で、審査に落ちる可能性は低いでしょう。
しかし、カードローンをどのように利用しているかによって、住宅ローンの審査に影響する場合があります。

カードローンの返済を期日通りに行っていない、延滞を繰り返している、返済が滞っているといった状況では、住宅ローンの審査通過が不利になります。
また、短期間に複数のクレジットカードやローンに申し込んだ場合、返済能力を疑われて審査落ちに直結する可能性が高まります。その他にも、カードローンで高額な借り入れがあると「返済能力を超えた利用をしている」と判断されやすいので注意が必要です。

カードローンの利用で住宅ローンを組めない理由

「カードローンの利用の仕方によっては住宅ローンを組めない」と書きましたが、その中で特に注意したいのが以下の3点です。

それぞれについて解説します。

金融事故を起こした

カードローンを利用した際に、長期延滞や債務整理といった金融事故を起こしている人は注意が必要です。信用情報機関に金融事故の情報が登録されていると、審査に通過しないからです。
これは住宅ローンや借入先を問わず、全ての借り入れの審査で共通します。また、現在の利用に限らず、過去のカードローンの利用も含まれるので注意してください。

金融事故の情報が登録される期間は、事故の内容やどこのカードローンを利用したのかによって異なります。
個人信用情報に金融事故の情報が登録されている間は住宅ローンの審査には通過しません。個人信用情報から金融事故の情報が消えるタイミングまで、住宅ローンに申し込むのを避けましょう。

個人信用情報は開示できる

過去にカードローンを利用したり、現在カードローンを利用していたりする人の中には「金融事故の情報が登録されているかもしれない」と不安な人もいるのではないでしょうか。

そのようなときは、信用情報機関に情報開示の申し込みをしてください。手数料は発生しますが「金融事故の情報登録があるか」「すでに削除されているか」など、自分の個人信用情報の内容を正確に把握できます。

個人信用情報は「CIC（シー・アイ・シー）」「JICC（日本信用情報機構）」「KSC（全国銀行個人信用情報センター）」の3つの信用情報機関で管理・保存されています。

上記の通り、3つの信用情報機関ごとに加盟会員が異なります。個人信用情報を確認する際には、利用している（していた）カードローンを提供する会社の加盟する信用情報機関へ情報開示の手続きを行ってください。
どこの信用情報機関に加盟しているかは、利用規約などで確認できます。

個人信用情報の開示手続きをする方法は、信用情報機関により異なります。手続きの方法を以下でまとめたので参考にしてください。

個人信用情報に金融事故の情報が登録される期間

個人信用情報に金融事故の情報が登録される期間は、最低でも5年から10年です。金融事故別の登録期間を以下でまとめたので、参考にしてください。

借り入れが多い

住宅ローンの審査では、年収に占める年間返済額の割合となる返済負担率を重要視します。例えば、フラット35では返済負担率の基準を「年収400万円未満なら30％」「年収400万円以上なら35％」と定めています。

すでにカードローンで借り入れがある場合、返済負担率が基準内に収まらず審査に落ちる可能性が高まるでしょう。住宅ローンに申し込む前に、借り入れの状況を整理して年収に対する割合を計算しておいてください。
その上で、返済負担率を超えないように借入金額や返済期間を設定するとスムーズです。

使わずに放置しているカードローンがある

カードローンでお金を借りている状態に比べたら、借り入れがない方が審査通過において有利です。しかし、借り入れがなくても設定されている利用限度額が高い、複数のカードローン契約がある場合は注意が必要です。

カードローンの利用限度額が設定されていれば、その分お金を借りられます。現在は借り入れがなかったとしても、利用限度額があるだけで借金がある状態と見なされるのです。

カードローンで借りられる枠は、個人信用情報で確認できます。「カードローンの利用はないから大丈夫」と思っていたにもかかわらず、利用限度額があったことで住宅ローンの審査に落ちるケースもあるので注意しましょう。

カードローンの利用以外に住宅ローンを組めない理由

カードローンの利用以外に住宅ローンを組めない理由となるのが、以下の5点です。

重要な内容なので、確認しておきましょう。

住宅ローンの借入希望金額が多過ぎた

住宅ローンを取り扱う金融機関によっては、住宅などの購入価格に対し「融資率90％以内」といった基準を設けている場合があります。借入希望額が多過ぎると審査落ちに直結するため、申込前に融資率の基準を確認しておきましょう。
その上で融資率が基準を下回っているようなら、頭金を増やすなどしてください。

頭金を増やすのが難しい場合、購入する物件を見直してみるのも方法の一つです。

完済時の年齢が影響した

住宅ローンを取り扱う金融機関の多くが、審査項目に完済時の年齢が加えられています。一般的な年齢の基準は「80歳未満」が多いですが、金融機関によっては「75歳未満」「85歳未満」など異なります。

思うような物件に出合わない、高額なローンを返済する自信がないといった理由で住宅購入のタイミングを先送りにしている人もいるかもしれません。しかし、住宅ローンの審査では年齢が審査する点を考慮して、早めに行動してください。

借入時の年齢が高かった

借入時の年齢が高い場合も、住宅ローンを組めない理由につながるため要注意です。住宅ローンには「満20歳以上満71歳未満」などの年齢に関する条件を設けています。

申込者に継続的な安定収入があったり、担保にできる資産を保有していたりすれば、60代～でも審査に通過するケースはあるでしょう。しかし、完済時年齢までに確実な返済が難しいと判断されれば、審査通過は難しいです。

継続的な安定収入がない

住宅ローンの審査項目には、継続的な安定収入があるかどうかを加えています。年収の低さだけでなく、収入の継続性や安定性を証明できない場合は審査落ちの可能性が高まるので注意してください。

継続的な安定収入がある点において、会社員や公務員が有利です。自営業者で高収入を得ていても、安定性に欠けると判断されれば審査に落ちてしまうでしょう。
また、住宅ローンを取り扱う金融機関によっては、派遣社員や契約社員だけでなく、自営業者を貸付対象外とする基準を設ける場合があります。

住宅ローンへ申し込む前に、職業や雇用形態の制限が設けられていないかを必ず確認しておいてください。フラット35のように、職業や雇用形態が影響しにくい住宅ローンもありますが、金利設定が高い傾向です。

健康面に問題があった

住宅ローンを組むには団信（団体信用生命保険）に加入する必要があります。団信とは、住宅ローンの返済期間内に返済者が死亡、高度障害状態になった場合などに、その保険金で住宅ローンの残高が0円になります。

団信には保険会社が実施する審査に通過することが前提です。審査に落ちた場合、住宅ローンそのものを利用できません。申込時点で死亡リスクの高い病気にかかっていたり、過去の病歴や健康診断の結果によっては審査に落ちる可能性が高いです。