LINEポケットマネーの返済遅れ・支払い遅れのリスクと対処法

「LINEポケットマネーの返済が遅れても特に問題はないだろう」
「LINEポケットマネーの返済が遅れたくらいでペナルティーはない」

LINEポケットマネーを利用する人の中には、返済が滞った際のリスクについて理解していない人も多いのではないでしょうか。
返済が遅れた場合、ノーリスクでは済まないので注意してください。利用停止や遅延損害金が発生したり、最終的に給与や財産が差し押さえられたりするからです。

「返済が遅れそう」という方は以下ページを参考にしてください。
＞＞＞LINEポケットマネーの返済が遅れそうな時の対処法

当記事では、LINEポケットマネーの返済が遅れてはいけない理由について詳しく解説します。その他に「ブラックリスト入りする」とはどんな状態なのかをはじめ、ブラックリスト入りした場合の対処法もまとめました。
これからLINEポケットマネーの返済が始まる人、LINEポケットマネーに申し込む予定がある人はぜひ参考にしてください。

LINEポケットマネーの返済が遅れるとどうなる？絶対に無視してはいけない理由

LINEポケットマネーの返済が遅れた場合、以下のように利用が制限されたり、クレジットカードやローンの契約ができなくなったりする可能性が高いです。

「返済が遅れたくらいで深刻なトラブルに発展しない」と思っている人は危険です。後になって「あの時ちゃんと返済しておけば良かった」とならないためにも、必ず約定返済日どおりに返済をしてください。
返済が遅れれば遅れるほど、将来に悪影響を与える結果になるだけです。

LINEポケットマネーが利用できなくなる

LINEポケットマネーの約定返済日である毎月16日または26日に、LINE Pay残高や連携する銀行口座から約定返済金額が引き落とされなかった場合、翌日以降に利用停止となります。

利用停止を解除したいなら、返済するしか方法はありません。LINE Pay残高か提携する銀行口座へ、引き落としできなかった請求金額と返済が遅れた日数分の遅延損害金を加算した金額を入金。あとは再振替が行われるのを待ちましょう。

注意点として、銀行口座からの再振替は10日後および20日後に行われるため、その期間分の遅延損害金が発生します。再振替が完了するまで、LINEポケットマネーの利用制限が続く点も覚えておきましょう。

遅延損害金が発生して無駄な支払いが増える

LINEポケットマネーは、延滞日数に応じて年率20.0％の遅延損害金が発生します。
遅延損害金は「LINEポケットマネー利用残高×20.0（％）×延滞日数365」という計算です。例えば、LINEポケットマネーの利用残高が10万円で延滞日数が10日間の場合、発生する遅延損害金は約547円となります。

遅延損害金だけを見ると、それほど大きな負担を感じないかもしれません。しかし、本来なら支払う必要のない費用ですし、延滞が長期化すればその分金額が大きくなります。無駄な支出を増やさないためにも、延滞を早期解決するのがベストです。

債権譲渡によって債権回収会社から催促を受ける

LINEポケットマネーのヘルプでは、返済が滞ったらどうなりますか？の質問に対し「延滞が長期間継続すると債権を譲渡する場合もあります」といった記載をしています。

債権譲渡とは、LINEポケットマネーを運営するLINE Credit株式会社が債権を債権回収業者へ売る状態を指します。要するに、借金の返済を要求する権利がLINEポケットマネーから債権回収業者へ移行し、電話や郵送による取り立てを債権回収業者が行うようになるのです。

債権回収業者からの取り立てに応じて返済をすれば、それ以上大きなトラブルに発展しません。しかし、債権回収業者は借金取り立てのプロなので、延滞が続くようならこの後に解説する給料や財産の差し押さえによって借金の回収を行うようになります。

一括請求の督促状が届く

債権回収業者からの取り立てに応じない場合、内容証明郵便による一括請求の督促状が届きます。内容証明郵便とは、督促状の受け取りを公的に証明できる郵便です。「返済に応じなければ裁判をします」という最終警告の意味を持ちます。

一括請求の督促状には、返済期限が必ず記載されています。債権回収業者が指定する期限までに返済ができなければ、次は裁判へと進む流れです。

返済がどうしても難しいのであれば、債務整理で借金を減額したり、免除してもらったりする方法を考えた方がよいでしょう。もちろん、債務整理にもデメリットはありますが、取り立てがストップしたり、借金問題による精神的負担から解放されたりします。

最終的に給与や財産が差し押さえられる

内容証明郵便による督促状が届いて3ヶ月が過ぎた頃を目安に、裁判へ発展する可能性が高いです。もちろん、この間にも遅延損害金は発生し続けているため、最終的に返済しなくてはいけない金額が増え続けています。

裁判になった場合、債権回収業者の申し立てが認められて勝訴が確定。裁判所命令によって財産の差し押さえが強制執行され、給与や賞与、銀行口座、20万円相当以上の物が回収対象になります。

その中でも、給料が差し押さえられた場合は特に注意が必要です。裁判所から勤務先に対し、給与・賞与に対する「債権差押え命令の決定書」が届き、借金完済まで毎月の給料の4分の1が強制回収されます。
勤務先に借金の返済トラブルを理由に裁判へ発展したのがバレるだけでなく、給料から差し引いた4分の1の額を債権回収業者へ送金する手間までかけさせてしまいます。

ブラックリストに載る

LINEポケットマネーで借りたお金を返済できなかった場合、その事実がブラックリストに載ります。ブラックリストに載るといっても、そのような書面が存在するわけではありません。
信用情報機関が管理する個人信用情報に異動情報（金融事故の情報）が登録される状態を意味します。

ブラックリストに載った場合、信用力の低下を理由に以下のような影響が生じる点に注意しましょう。

「ブラックリストに載りました」という通知や連絡は一切届きません。
また、個人信用情報は国内に3つある信用情報機関（JICC＝日本信用情報機構、CIC＝シー・アイ・シー、KSC＝全国銀行個人信用情報センター）で共有します。
新たにクレジットカードやローンの審査を受けた際に、LINEポケットマネーで金融事故を起こしたという事実は必ずバレるでしょう。

ブラックリストに載ると、全ての信用取引の審査通過が難しくなるため、住宅ローンや自動車ローン、教育ローンなどの契約も諦めざるを得ません。
まとまったお金が必要になっても、全て現金で用意しなければならないため、家族にも迷惑をかける結果になるでしょう。保証会社が付いた賃貸物件の入居審査も、同様に通過が難しいです。

ブラックリスト入りした場合の対処法

LINEポケットマネーの返済が滞ったのが理由でブラックリスト入りした場合、新たに借金をするのは難しいです。
どうしてもお金を借りたいなら「信用情報機関から金融事故の情報が削除されるのを待つ」「中小の消費者金融なら借りる」といった対処法で乗り切るしかありません。

信用情報機関から事故情報が削除されるのを待つ

「一度ブラックリストに載ると一生消えないのでは？」と不安な人もいるかもしれませんが、一定期間が過ぎれば情報は削除されます。いわゆる時効のようなもので、信用情報機関に情報が登録される期間は、ケースごとに異なります。
例えば、支払状況に関する情報（延滞）なら、JICC、CIC、KSCの3機関ともに登録機関は「契約期間中および契約終了後5年以内」です。

5年が経過した後なら、新たにクレジットカードやローン、スマートフォンの端末代金の分割払い、賃貸物件などに申し込んでも審査落ちは必至という状況ではなくなります。ただし、審査通過が確約されたわけでない点に注意してください。審査時に申込者の返済能力がない、融資をするには信用力に疑問があると判断されたら、通過は難しいでしょう。

中小の消費者金融なら借り入れできたケースがある

消費者金融の中でも、アコムやアイフル、プロミスといった大手ではなく中小ならブラックリストに載った状態の人でも審査に通過したというケースが存在します。ただし、審査を行う時点において返済能力があるのが前提で、対面で融資、運転免許証や社会保険証、源泉徴収票、審査結果次第で戸籍謄本や給与明細の提出が必要など、用意しなくてはならない書類が多いといった特徴があります。

SNSなどで検索してみると「ブラックの自分でも中小の消費者金融から借り入れできた」という投稿が複数見られます。どこからも借金ができなくて困っている人は選択肢の一つに入れてみても良いのではないでしょうか。

中小消費者金融をインターネットで検索すると「多くの会社が出てきてどこが良いか分からない」となりがちです。そこで以下の記事を参考にしてみてください。おすすめの優良中小消費者金融をはじめ、審査に通りやすい業者についてまとめています。
＞＞＞ おすすめ優良中小消費者金融一覧【審査通りやすい神業者も】

闇金から借りてはいけない

「ブラックでもお金貸します」「誰でも即日融資可能」という宣伝に絶対に反応してはいけません。違法営業を行う闇金の可能性が高いからです。闇金は都道府県知事の認可を受けていない、貸金業登録を行っていないため、法律を完全無視で営業を行います。

闇金からお金を借りた時に発生するトラブルの一例は、以下の通りです。

闇金は、優しい言葉で融資を持ちかけてきても、いざお金を借りてみたら多くのトラブルに発展するケースがほとんどです。弁護士や司法書士などの専門家、警察などに対応を依頼しないとスムーズな解決は難しいでしょう。

LINEポケットマネーの口コミを知りたい人は、以下の記事を参考にしてください。返済に関する口コミもあります。
＞＞＞LINEポケットマネーの口コミ