緊急小口資金貸付制度で借りるには？債務整理しても借りられる？
緊急的な生活資金を貸付している公的機関をご存知でしょうか。借りれるのは少額ですがイザというときは役に立ちます。
銀行や消費者金融では債務整理などで金融事故を登録されてしまうと最低でも5年間はお金を借りることができません。
しかし急にお金が必要になったとき困ってしまいますよね。
そのような時には公的機関を利用して借入をすることを検討しましょう。
この記事はこんなひとにおすすめ
この記事は以下のような人のおすすめの記事になります。
- 信用上の問題から銀行や消費者金融の審査に通過できずに困っている人
- どこからもお金を借りることができずに追い詰められている人
- 緊急小口貸付について知りたい人
公的な融資制度である緊急小口貸付について詳しく解説していますのでぜひご覧ください。
- 執筆者の情報
- 名前：梅星 飛雄馬(55歳)
職歴：地域密着の街金を30年経営
緊急小口資金貸付とは
緊急的な貸付を行ってくれる公的機関は、各地方自治体にある社会福祉協議会が窓口となります。
社会福祉協議会は厚生労働省の管轄(独立した社会福祉法人)で市区町村役場に設置されていることが多く、それぞれの世帯の収入に応じて生活に必要な資金を貸付しています。
都道府県社会福祉協議会の目的は生活困窮者の相談支援であり、
目的はあくまでも生活困窮者の自立支援を助けるものであり、生活保護のように給付型ではありません。
今後自力で自立して生活していくことのできる人に対して貸付支援するものです。貸付金である以上、緊急小口資金を借りてしまうと返済しなければならない義務が生じます。
社会福祉協議会が行う貸付の種類には次の4つがあります。
- 総合支援金
- 福祉資金
- 教育支援資金
- 不動産担保型生活資金
このうち緊急小口資金貸付は総合支援資金の中に含まれ、緊急的に、かつ一時的に生計を立てることが困難となった世帯に対してお金を貸し付けています。
市区町村にある生活福祉課へ相談することで手続きすることができますが、多くの人に広く認知されるまでには至っていないようです。
生活福祉課などは生活困窮者や衣食住などを提供する生活困窮者自立支援制度の窓口にもなっていますので、どうしても生活に困窮した場合には、貸付だけでなく、様々な援助を受けることができます。
社会福祉協議会の貸付には以下のような種類があります。
| 資金の種類 | 資金目的と融資金額 |
|---|---|
| 生活支援費 | 生活再建までの間に必要な生活費用：単身＝月15万円・2人以上の世帯＝月20万円以内 |
| 住宅入居費 | 賃貸住宅契約に必要な敷金礼金等：40万円以内 |
| 一時生活再建費 | 生活再建の為に必要な生活費など：60万円以内 |
| 福祉費 | 介護サービス、障害者サービス等を受けるのに必要な経費や物品購入費用等：580万円以内 |
| 緊急小口資金 | 緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合の費用：10万円以内 |
| 教育支援費 | 低所得世帯の子供が高校、大学又は高等専門学校に修学するために必要な経費：月3.5万円（高校）～月6.5万円（大学）以内 |
| 就学支度費 | 低所得世帯に属する者が高校、大学又は高等専門学校の入学に必要な経費：50万円以内 |
※上記の情報は厚生労働省のHPから、内容を抜粋してまとめています。
緊急小口資金貸付制度の融資金額や金利
次に、緊急小口資金貸付制度で融資される上限金額や金利についてもご紹介します。
限度額については、上記の表の通り「10万円」までとなっています。
ただ、最高10万円までという事ですので、もちろんそれ以下でも借り入れる事は可能です。（5万円以上の借り入れの場合は、社会福祉協議会で本人と配偶者の面談がある場合があります。）
また、連帯保証人などは不要で無利息です。
返済は融資実行から2ヶ月間が据え置き期間とされ、その後12ヶ月で返済していく事になります。
支援を行うのは世帯
緊急小口貸付制度などの公的な融資制度が支援をするのは世帯に対してです。
生活困窮世帯に対して支援を行うものですので、例えば、家族の中の誰かにしっかりとした所得があり、家族の中の誰かが所得がないというだけでは、このような支援を受けることはできません。
あくまでも世帯全体で困窮しているということが融資の条件になります。
この点も市区町村役所の福祉課の担当者などが世帯の経済状況を見て判断することになります。
即日融資は可能？貸付までのスピード
緊急小口資金貸付制度は、残念ながら即日融資は不可となっており、平均して申し込みから5営業日後に融資が実行されます。
その理由としては、この資金は税金を財源としており、手続きも地域の社会福祉協議会を通じて役所で手続きが行われますし、場合によっては面接や聞き取り調査が必要となる為です。
大手消費者金融のように、個人信用情報をチェックして、コンピューターによるスコアリングなどによって早い審査は行なっていません。
あくまでも、担当者の目で「どのくらい困窮しているのか」「本当に支援が必要なのか」ということが審査されることになります。
緊急小口資金で貸付できる金額
借りることのできる金額は、緊急性及び一時的な生活資金という性質からさほど多くはなく、限度額は10万円以内に限定されます。
必ずしも10万円借りれるとは限らず、支援を目的とする生活状況や就業状況によっても金額は変わってきます。
その代わり金利は全くかからず、無利子で借りることができます。また連帯保証人も必要としません。
返済期間は貸付の日から2カ月以内の据置期間をおいてから12カ月以内です。
緊急小口資金を利用できる世帯には条件がある
債務整理などの金融事故を起こした人でも緊急小口資金でお金を借りることは不可能ではありません。
お金を借りるには社会福祉協議会の審査が必要です。
審査内容は信用情報機関からデータを取得する方式ではなく、あなたの世帯状況や就労状況を審査し、融資するに当たって問題がないかどうか確認する方式となります。
したがって金融事故を起こしてしまったがためにどこからもお金を借りることができない、しかし病気や怪我などに見舞われてしまい一時的に満足に仕事ができない状態になったとき、お金がないと医療費やその間の生活資金も困ってしまいますよね。
信用情報機関からデータを取得しないということは、お金に関する契約について調査されることはありません。そのため信用ブラックだったとしても、困窮状態が社会福祉協議会で認められる範囲であれば借りることが出来るのです。
本当に生活に困窮していると社会福祉協議会が認めれば、信用情報ブラックの人でも借りることはできますが、申し込めば誰でも緊急小口資金を借りれるとは限りません。
住民税非課税世帯であること
最低限条件をクリアしなければいけないのは世帯収入です。世帯収入が原則的に非課税でなければ支援金を貸してもらうことはできません。
世帯収入が非課税とは個人住民税がかからないことを言います。
個人住民税がかからない収入は自治体によって多少異なるものの、金額にしておよそ年収103万円以下でなければなりません。
また緊急小口資金は世帯に対して貸付されるものですから、一人世帯であれば年収103万円以下であれば条件を達することになりますが、世帯数が一人増えるごとに32万円から35万円程度年収に上乗せした金額が年収の上限金額となります。
したがって消費者金融カードローンなどの多重債務者は、たとえ生活に困窮していたとしても公的資金を借りることはできません。
なぜなら消費者金融業者が契約できる金額は総量規制である年収の1/3までとなっているからですね。
仮に200万円を消費者金融業者から借りているとすれば、年収は最低でも600万円なければ契約することができませんよね。600万円も年収があるのでは、個人住民税がかからないということはありません。
借金を返すことができないことから債務整理したからといっても、仕事を変えない限り年収は変わることはありません。
緊急小口資金を借りるには、カードローンなどの借金すら満足にできない年収であることが求められます。
利用できる人の条件
この制度を利用できるのは、生活保護を受けておらず、且つ以下の三つの条件を満たした場合となっています。
①低所得世帯である：以下の通り世帯の基準月収が定められていて、これ以上の収入がある場合は利用が出来ません。
| 世帯人員 | 基準月収 |
|---|---|
| 1人 | 191,000円 |
| 2人 | 272,000円 |
| 3人 | 335,000円 |
| 4人 | 385,000円 |
| 5人 | 425,000円 |
②緊急かつ一時的に生計維持が困難な状況であること：ここで大事なのは「一時的に」という点です。
つまりこの貸付を利用する事で、生活再建が出来るようになり、その後はきちんと日常生活が出来る…という事が条件となります。
③返済の見通しが立つ事：先ほどの条件と重複しますが、据え置き期間を経て1年後には完済できる見込がないと融資は行われません。
この他、障害者世帯や高齢者世帯で生活困窮世帯と認められる場合にも貸付対象となる場合があります。
- 障害者世帯：身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者（現に障害者総合支援法によるサービスを利用している等これと同程度と認められる者を含む）の属する世帯
- 高齢者世帯：65歳以上の高齢者の属する世帯（日常生活上療養または介護を要する高齢者等）
利用金額は？
緊急小口資金の利用金額は前述したように10万円が上限とされており、高額の借入をすることはできません。
例えば、就職が内定し、給料が入ってくるまでの生活費として10万円を緊急的に借りるなどの用途で利用するものであって、毎月の生活費などに借りたお金を利用することはできないので注意しましょう。
利用用途は？
尚、この資金の利用用途は自由ではなく、以下の用途に限定されています。
| 利用用途 |
|---|
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申し込む為の必要書類
次に、緊急小口資金申請時の必要書類についてですが、この制度を利用する場合は下記書類を全て用意する必要がある為、少々手間がかかる点が難点です。
| 必要書類 |
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借金があっても利用できる？
では、この融資制度はカードローンなどで借り入れがある場合でも、利用可能なのでしょうか？
上記の条件を見る限り、「借り入れ金額○○円以上は利用不可」という文言はありませんので、基本的には借金があっても利用できるという事になります。
しかし、カードローンを延滞していたり、債務整理中又は債務整理予定の人は利用できません。
また、緊急小口資金は個人ではなく「世帯」に融資されますので、家族の中に債務整理予定の人がいる場合も利用できない事になっています。
また、前述したように、民間の金融機関から借入ができるほどの年収がある人はそもそも緊急小口資金の融資対象とはならない可能性がありますので、基本的に借金を抱えている人が税金から支出される借入制度を利用するということは現実的とは言えないでしょう。
逆に自己破産などを行なって、「借金はないが、どこからも借りることができない生活困窮者」の方が借りやすいということができます。
緊急小口資金の貸付対象理由
繰り返すようですが緊急小口資金は給付ではありません。
あくまでも貸付金ですから利用する人に返済能力がなければ審査に通ることはありません。
民生委員や社会福祉協議会の返済計画に賛同できない、及び返済できる見込みがない人は利用することができませんので、無職の人であって就業する見込みがなければお金を借りることはできません。
しかし会社の倒産やリストラなどによって解雇になってしまった人は、その後就労していく見込みがあると判断されれば、現在たとえ無職だったとしても緊急小口資金を利用することは可能です。
他にも医療費を支払ったことで生活費がなくなってしまったという人や、火災や事故によって損害を受けてしまい生計を維持することが厳しいという場合に利用することができます。
以上のように緊急小口資金を利用できるには様々な条件がついているため、利用できるかどうかについては何のためにお金が必要なのか、返済計画はどうなっているのかを個別に相談して決定することになります。
申請するのに必要な書類
緊急小口資金を借り入れするまでには早くても1週間、遅ければ2週間程度はかかってしまいます。消費者金融カードローンのように即日借り入れすることはできません。
計画的に事前に申請することが大切になります。
なお前述したうように必要な書類は主に以下のように多岐に渡りますので、漏れのないように早めに準備をしておくようにしましょう。
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以上の書類を用意し、申請及び社会福祉協議会の審査を受けることになります。
その他にも医療に支払った為に生活費が足りないと言うのであれば、医療機関の領収書が必要になります。
また就労先が決まっても給料までに日にちがある場合もお金を借りることはできますか、勤務先への在籍確認を行われることもあります。
その他社会福祉協議会が必要と認めた書類があれば提出しなければなりません。
緊急小口資金を借りる理由が重要
前項でご説明したように、緊急小口資金を借りることができるかどうかについては理由に大きく左右されることになります。
緊急にお金が必要になるというのは人によって様々であって、銀行や消費者金融の審査のようにスコアリングが行われるのではなく、申込者の収入状況や生活状況などによって本当にお金が必要になるかどうかは左右されるので、一概に社会福祉協議会で決めることはできません。
例えば給料貰ったばかりなのに紛失してしまった、という理由も妥当性があれば認められることになります。
- お金が緊急的に必要な理由
- いつになれば返済することができるのか
以上のことを短絡することなく説明することができればお金を借りることができます。
この場合であれば、「あてにしていた給料を紛失してしまい生活ができない。来月の給料が入れば普通の生活していくことができる。返済はボーナス時に可能」というロジックが成り立つためです。
何度も言うようですが緊急小口資金は給付ではありません。一時的なお金の立て替えですから返済能力がなければ貸付してもらうことはできません。
いつになったら返済することができるのか、返済計画は必ず必要です。
現在において生活費が足りないというのも、確かに緊急小口資金を借りるための正当な理由とはなりますが、将来にわたっても生活資金が足りないというのではお金を借りても返すことが出来ませんよね。
そもそも個人住民税が非課税の年収でなければなりませんので、今後も生活資金が足りないという状態であれば生活保護を申請するなど、違う方法で対応することになります。
緊急小口資金を借りるまでの流れ
緊急小口資金を借りるまでの流れは以下の通りです。
銀行や消費者金融のようにWEBから気軽に申し込みなどを行うことはできませんので注意しましょう。
まずは窓口で相談
まずはお住まいの市区町村役所の福祉課や社会福祉協議会に電話をかけて、現在の世帯の年収や生活の状況などを詳しく伝えましょう。
この際、面談によって相談を求められることもあります。
申し込み書類の準備
相談で緊急小口資金への申し込みが適切であると判断された場合には、前述した世帯年収が分かる書類や、借入金の状況が分かる書類などを用意します。
必要書類のついては、最初の相談を行なった時に社会福祉協議会から示されるので、その書類を用意しましょう。
申し込み
居住する社会福祉協議会に行き、借入申込書と用意した必要書類を提出しましょう。
審査
提出した申込者と必要書類から審査が行われ、審査の過程で必要な場合には追加書類の提出や面談などでの聞き取りが要求されることもあります。
貸し付け決定
審査結果が出ると、本人の元に社会福祉協議会から電話連絡がきます。
審査に通過してした場合には貸付日が通知され、審査に落ちてしまった場合にはその旨を伝えられ緊急小口資金の支援を受けることはできません。
資金交付
貸付決定日が通知されると、貸付決定日の翌営業日に申込者本人の口座に緊急小口資金が振り込まれます。
基本的に申し込みから5 営業日程度で振込を受けることができます。
緊急小口資金の返済方法
次に緊急小口資金の返済方法についても確認しておきましょう。
返済の据置期間は原則2ヶ月
緊急小口資金の返済は2ヶ月間据え置くことができます。
つまり、緊急小口資金を借りてから2ヶ月間は返済をしなくてもよい期間を設けることができるのです。
緊急でお金が必要になった人が、すぐに翌月から返済していくことができるわけではありません。
このため、2ヶ月間は返済をしない期間を設けて、生活再建までの時間を稼ぐことができるのです。
返済額と返済日
据え置き期間の後は、最大12ヶ月間の間に返済を行なって行かなければなりません。
返済期間に応じて返済額は決定しますが、これは収入状況などと勘案して、相談時に社会福祉協議会と適切な返済期間を決めていくことになります。
緊急小口資金は利息は発生しませんので、単純に「借入金額÷返済期間」が毎月の返済額ということになります。
10万円を緊急小口資金で借りて、10ヶ月返済を行なって行くのであれば、毎月返済額は1万円ということになります。
返済日については詳細な決まりはないようなので、詳しくはお近くに社会福祉協議会窓口へ確認するようにしてください。
中小の消費者金融業者に相談する
今までのご説明の通り緊急小口資金を利用するにはかなり厳しい条件が必要です。
また融資されるまでにはある程度期間がかかってしまいます。
そのことを考えると、金融事故起こしてしまい消費者金融業者から借りることができないと諦める前に、中小の消費者金融業者に相談してみるのも悪い方法ではありません。
金融事故を起こしたからといって、カードローン契約をしてはいけないという法律はどこにもありません。
金融事故を起こしてから2年や3年経過し、その後生活をきちんと行っているのであれば中小の消費者金融業者なら相談に乗ってくれる可能性は高くなります。
大手消費者金融業者はできるだけ信用情報に問題のない優良な顧客を求める傾向が強いです。
しかしながら中小の消費者金融業者でもお金を借りてくれるお客さんがいないことには商売が成り立ちません。
お金が必要な理由や、金融事故を起こしてから現在に至るまでの経過をきちんと正直に話すことでお金を貸してくれる可能性も出てきます。
信用情報がブラックという理由で大手消費者金融からお金を借りることが難しい人でも中小消費者金融で「今は真面目に働いており、返済には問題ない」と判断できるような人であれば、中消費者金融であれば融資を受けることができる可能性は十分にあります。
緊急小口資金を利用することが難しいなら、比較的規模の小さい消費者金融業者に申し込んでみるのもいいですよ。
中小の消費者金融業者と言っても、全国的に宣伝していないためあなたが知らないだけで、地元の人にとってみれば有名な消費者金融業者なのです。
ただし、闇金に引っかからないために、名前を聞いたことがない業者からお金を借りる前には必ず金融庁の「登録貸金業者検索サービス」で取引を行おうとしている業者が貸金業者として登録をしているかどうか調べてからお金を借りるようにしてください。
ここでヒットしない業者は闇金ですので、絶対にお金を借りてはいけません。
緊急小口資金貸付制度が使えない時は
次に、この制度でお金が借りられなかった場合の対処法についても、いくつかご紹介しておきます。
カードローン・クレジットカードのキャッシング
カードローンなどを利用していて総量規制の対象になっている場合や、延滞などをしている場合を除き、消費者金融や銀行のカードローンを検討してみる方法もあります。
しかし、緊急小口資金の利用対象となっているという事は、世帯の収入が少ないという事でもありますので、消費者金融カードローンなどを申し込む場合には、出来るだけ限度額を抑えて申し込まれる事をおすすめします。
質屋
昔ながらの質屋を利用する方法もあります。
しかし、ある程度のブランドものの商品や、貴金属がないと現金化は難しいかもしれません。
フリマアプリで稼ぐ
不要品をメルカリやCASHなどのフリマアプリを利用して売るという方法もあります。
ただし、メルカリ等は売上げ単価が非常に低い為、数多く出品して薄利多売で稼ぐ事をおすすめします。
いざという時の為にも副収入は必要
最後に、緊急小口資金などを利用しなくてもいいように、普段から本業以外でも収入を得る方法について、いくつかご紹介しておきたいと思います。
尚、副収入という意味では、以下の方法以外にも株式投資や仮想通貨への投資などの方法がありますが、ここではリスクの少ない現実的な方法をご紹介します。
日払いバイト
本業以外の収入で、且つ確実性をとるなら地道に日払いバイトをする事をおすすめします。
求人サイトなどで「日払い」「即日払い」などというキーワードで検索すれば、コンサートスタッフや作業形のアルバイト、キャンペーンスタッフなど多数掲載されています。
気になる日給も10,000円～15,000円程度は稼げますので、月に２～３回バイトをして1年ほど続ければ、20万円～30万円程度は緊急用の資金を貯蓄できます。
クラウドソーシング
本業がありながら時間の制約を受けずに稼ぐなら、クラウドソーシングをおすすめします。
仕事内容としては、WEB記事のライティング・WEBページのデザイン・アンケート回答・覆面調査など様々で、仕事を選り好みしないなら、月収5万円程度は稼げます。
クラウドソーシングは夜中でも早朝でも、その人のライフスタイルに合わせた働き方が出来る為、小さいお子さんがいる家庭にもおすすめです。
ポイントサイト・お小遣いアプリ
げん玉などに代表されるような、ポイントサイトで稼ぐという方法もあります。
しかし、この方法はアフェリエイトなどの収入が実現しない限りは、せいぜい頑張っても毎月1,000円～2,000円程度の稼ぎにしかならない為、あまりおすすめは出来ません。
緊急小口資金VSカードローン
商品内容は緊急小口資金
緊急小口資金の融資額は10万円が上限であり、一方カードローンの場合は総量規制対象であっても年収の3分の1までは借り入れ可能です。
利用できる金額の点では多く借り入れができる銀行や消費者金融のカードローンの方が良いと言えるかもしれませんが、借り過ぎとなるリスクも高いため、少額で抑えられている緊急小口資金の方が健全とも言えます。
しかし、一般的にカードローンの金利は最高で年18.0％ですが、緊急小口資金では無利息であることから、金利の面では緊急小口資金の方が良いと言えます。
商品としては、緊急小口資金もカードローンもどちらもメリットがあり、甲乙つけ難い内容といえます。
利便性はカードローン
申し込みから融資まで日数を要する上、返済期間も短い緊急小口資金に対し、カードローンは即日融資ができる場合もある上、継続的に利用できることから、カードローンの方が利便性は高いと言えます。
一方、金利年18.0％で10万円をカードローンで借り入れ、8カ月返済した場合、毎月の支払額は1万3,358円、総支払額は10万6,864円となり利息合計額は6,864円です。
これに対し緊急小口資金は無利息ですが、利息合計の6,864円が許容範囲であるならば、利便性が高いカードローンを利用する方が良いとも言えます。
即日融資なら消費者金融
即日融資で小口の資金を借りる場合には、消費者金融のカードローンがおすすめです。
消費者金融のカードローンであれば、自動契約機やインターネットなどで申し込みでき、自動契約機ですぐにカードの発行ができます。
自動契約機は平日・休日を問わず21時や22時まで営業していますので、夜間や休日でもローンカードの発行ができ即日融資を受けらるのです。
消費者金融というと、余り良いイメージを持っていない人も多いですが、最近では大手銀行のグループ会社となっているところも増えているので、安心して借入できます。
銀行カードローンは即日融資に対応していない
銀行系カードローンも以前は即日融資に対応していましたが、2018年1月からは規制がすすみ、即日融資を行うことができなくなりました。
これは、規制がすすむ以外にも審査の仕組みが変わったことが影響しています。
銀行は、2018年1月以降に新規の申し込みがあった場合、反社会的勢力への融資防止のため、預金保険機構を経由して警察庁のデータベースへ照会し、反社会的勢力の関係者でないことを確認した上で融資を行うようになったからです。
この確認作業が数日かかってしまうことから、実質的に即日融資を行うことができなくなり、現在では「即日審査回答」というものはあっても、貸付条件内に融資がされるまでは数日～1週間かかると明記されています。
即日融資を受けやすくする方法
緊急小口資金ではなく金融機関からの借入を選択する場合には、短期間での借入を希望するのであれば、即日融資ができるかどうかは重要なポイントと言えるでしょう。
しかし、即日融資に対応している消費者金融であっても、申し込みをする時間帯や審査の状況によっては、即日融資を受けることはできません。
そこで、申し込みはできるだけ早い時間帯に行い、審査に時間がかかったとしても、即日融資を間に合うよう時間的余裕を持って手続きする必要があります。
そのうえで、
- 申込書の内容は正確に記入する
- 必要な書類を準備してから申し込む
- 原則として勤務先への電話連絡がないカードローンを選ぶ
ということに注意して申し込むことで、即日融資を受けやすくなります。
申込書の内容は正確に記入する
「どうしても審査に通りたい」と思う人がやってしまうことですが、少しでも良く見せようと、年収や他の借入件数・金額を偽って申し込みをしてしまう人がいます。
しかし、消費者金融は長年個人向けに融資を行ってきたプロですので、勤務先の業種や勤続年数などからある程度の年収が分かります。
また、他の借入の状況は、個人信用情報機関に照会することで簡単に実態を把握することができます。
申込者が申告した情報と、照会した情報に大きなずれがあれば、消費者金融では嘘をついて申し込みしたと判断するでしょう。
こうなるとその人に対する信用は低くなり、また審査にも時間がかかってしまい、、最悪の場合は審査に落ちてしまうという残念な結果になってしまうでしょう。
必要な書類を準備してから申し込む
借入希望額が50万円未満であれば、基本的に運転免許証があれば融資を受けられます。
しかし、申し込む金額と他の借入額を合計した金額で100万円を超える場合は、源泉徴収票などの収入証明書類が必要です。
また、免許証などの本人確認書類に記載されている住所と、実際に住んでいる住所が異なる場合には、住民票や住んでいる場所で支払っている公共料金の領収書などの書類も併せて必要となります。
これらの書類が揃わなければ融資を受けることができませんので、該当する場合はあらかじめ準備をして申し込むようにしましょう。
原則として勤務先への電話連絡がないカードローンを選ぶ
在籍確認は審査の一環として行われるものであり、確認が取れなければ融資を受けることができません。在籍確認の一般的な方法は、勤務先への電話連絡、提出書類での確認です。
特に勤務先への電話連絡は審査時間を長くしてしまう要因にもなります。そこでおすすめなのが大手消費者金融のカードローンを選ぶことです。
大手消費者金融カードローンの多くは、原則として電話による在籍確認を行わない方針を取っています。
もし必要な場合であっても申込者の承諾なしに実施されることはないので安心です。
大手消費者金融がおすすめ
消費者金融には大手から小規模までさまざまありますが、即日融資を受けるには大手消費者金融がおすすめです。
大手消費者金融は、あらゆる場所に自動契約機を設置していますし、自社のATMや多くの提携ATMで取引できます。
また、在籍確認にも柔軟に対応しており、書類による在籍確認にも対応しています。
例えば、大手消費者金融のカードローンサービスの1つであるSMBCモビットでは、三菱UFJ銀行などの口座を保有し、健康保険証を提示したうえで、WEB完結で手続きすると、電話連絡なしで借入可能です。
ただし、最近では大手消費者金融も公共性が高くなっていますので、審査は厳しめです。
審査の通りやすさを重視するのであれば、中堅の消費者金融の方が柔軟に対応してくれますので、状況に合わせた申し込みをするようにしましょう。
大手4社のカードローン内容
大手消費者金融は、即日融資だけでなく、高額で低金利な融資にも対応していますので、さまざまなニーズに応えてもらえます。
ここで、大手消費者金融4つのカードローンの内容を紹介していきます。
| カードローン名 | 融資額 | 貸付利率 |
|---|---|---|
| アコム | 1万～800万円 | 年3.0%～18.0% |
| アイフル | 800万円以内 | 年3.0%～18.0% |
| プロミス | 1万～500万円 | 年4.5%～17.8% |
| SMBCモビット | 1万〜800万円 | 年3.0%〜18.0%％ |
このように、プロミス以外は融資額、貸付利率共に同じ条件となっています。
小口資金に限っては、上限金利が適用されることが多いですので、大手の中ではプロミスが最も低い金利で借りられます。
全国社会福祉協議会とは
そもそも全国社会福祉協議会とは設立からすでに100年を超えている組織です。略称として「社協」とも言われ、全国の市区町村に設置されています。
地域住民のボランティア活動や、社会福祉関係者の参加によって障害者や高齢者への支援活動、介護サービス支援など地域住民の社会福祉のために大きく貢献しています。
そもそも非営利団体の組織のために、他にある貸付制度にしても金利が安く、連帯保証人をおけば金利を無利息とする取り組みも行っています。
なお貸付業務を行なっていますが、貸金業法第二条によって貸金業者には該当しません。公的機関からお金を借りるというのは、ほとんどの場合社会福祉協議会を通じて融資を受けることを言います。
まとめ
いかがでしたでしょうか。公的機関による緊急的な貸付は債務整理などの金融事故を起こしていても融資条件を満たしていればお金を借りることはできます。
ただし融資条件は優しいものではありません。あなたの世帯が住民税のかからない非課税世帯でなければならないのが大きなネックとなりそうです。
多重債務でお金がない、生活していくことができないというのは緊急小口資金を利用する正当な理由にはなりません。借金で困っているのなら債務整理を検討すべきでしょう。
生活福祉協議会が扱う緊急小口資金は、本当に生活困窮者に対して利用してもらう自立支援のための資金なのです。
無計画に借金を作ってしまい返済できなくなった人を救済するのが目的ではありません。
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