NHKの受信料を払うメリットとは?払わないとどうなる?

 5.0  (1)
+ この記事を評価する
×
 5.0  (1)

この記事を評価する

決定

引越しをするといきなりNHKの受信料を請求に来る人に、戸惑った経験がある人も少なくないのではないでしょうか?

法律で決まっているので払ってくださいと言われて、何となく手続きをしている人がほとんどだと思います。

今回はそもそもNHKの受信料を支払うメリットと、払わなかったらどうなるのかについて解説していきます。

そもそもNHKの受信料っていくらなの?

そもそもNHKの受信料がいくらか、覚えていない人もいるようです。

そこで、複数の契約形態と支払いのパターンをまとめました。

契約種別支払方法月額2ヶ月払額6ヶ月払額12ヶ月払額
衛星契約
(地上契約を含む)
※衛星放送を受信
できるテレビ等の場合
  • 口座振替
  • クレジットカード継続払い
  • 継続振込
    ※振込用紙でのお支払い
2,230円
2,280円
4,460円
4,560円
12,730円
13,015円
24,770円
25,320円
地上契約
※地上放送を受信
できるテレビの場合
  • 口座振替
  • クレジットカード継続払い
  • 継続振込
    ※振込用紙でのお支払い
1,260円
1,310円
2,520円
2,620円
7,190円
7,475円
13,990円
14,545円
特別契約
  • 口座振替
  • クレジットカード継続払い
  • 継続振込
    ※振込用紙でのお支払い
985円
1,035円
1,970円
2,070円
5620円
5,905円
10940円
11,490円

上記のようなプランになっております。

見てわかる通り振込用紙で継続して支払うよりも、口座振替やクレジットカードで自動的に支払う方が安くなる料金設定です。

6ヶ月払額であれば2ヶ月払額よりも5%の割引となり、12ヶ月払額であれば2ヶ月払額よりも7.61%の割引の適用となるように、料金の設定がされていますので自動的に利用料金を支払ってくれる人を優遇しています。

なお、沖縄県在住の方は上記の料金設定とは異なりますので、公式サイトより確認をしてください。

受信料はなぜ払わなくてはならないの?

NHKの受信料は、なぜ支払わなければいけないのでしょうか?

それは放送法という法律に基づいて、取決めがされているからです。

放送法第64条では下記のようになっています。

「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りではない。」

つまり、受信設備を設定すると、契約の義務が発生するということです。

これはNHKを見ているかどうかは関係なく、見られる環境があるのかどうかということです。

受信機に該当するのは、テレビはもちろんのこと、チューナー付きのパソコン、スマホのワンセグ、受信用のアンテナ等があれば受信料の支払いの義務が法律上発生します。

この放送法があるから、いきなり来るNHKの担当者は放送法の概要を説明し契約するように言ってくるのです。

受信料を払わなくてもいい世帯ってあるの?

NHK受信料の支払いの義務は世帯ごとに発生します。

しかし、何らかの理由により、支払いの義務が発生しない世帯もあります。

ではどのような世帯であれば、受信料の支払いをしなくていいのでしょうか。

まずはそもそも受信機が世帯にない場合です。

先ほどから説明している通り受信機が世帯にあることで、NHK受信料の支払いの義務が発生します。

最近はひとり暮らしでテレビを持たない人も多くいるので、そのようなケースに該当する場合には、NHKの受信料を支払う義務は発生しないということになります。

また、テレビ放送受信不可の受信機しかないケースです。

テレビ等の受信機が自宅にあったとしても、放送を受信することができなければ契約をする必要はありません。

放送が受信できないというのは、テレビがそもそも壊れているというケースを省くと、受信用のアンテナがないことがあげられます。

持家の場合であれば、自分の判断でアンテナの設置、撤去について判断できますが、マンションのような集合住宅になると、自己判断でアンテナを外すことはできないので珍しいケースと言えます。

そして、受信料の免除規定に該当する世帯です。

NHKが定める受信料の免除、又は減免に該当する世帯においては、受信料の減免や全額免除が可能です。

全額免除の世帯は、下記世帯に定められています。

  • 生活保護世帯
  • 市町村民税非課税で身体障害者を含む世帯
  • 市町村民税非課税で知的障害者を含む世帯
  • 市町村民税非課税で精神障害者を含む世帯
  • 社会福祉事業施設(老人ホーム等)入所者

また、減免対象の世帯は下記の通りです。

  • 視覚や聴覚障害者が世帯主かつ契約者の世帯
  • 身体障害者(1級・2級)が世帯主かつ契約者の世帯
  • 重度の知的障害者と判定された人が世帯主かつ契約者の世帯
  • 精神障害者(1級)が世帯主かつ契約者の世帯
  • 戦傷病者(特別項症から第1款症)が世帯主かつ契約者の世帯

このようにNHKの受信料の全額免除や、減免についての規定が存在しますので、該当する世帯では免除ないしは減免が適用になります。

しかし、説明してきた通りただお金がないや、生活が苦しい等の理由ではNHKの受信料は免除にはなりません。

受信料を払うと登録できる!NHKネットクラブってなに?

NHKの受信料を支払うと、加入できるNHKネットクラブというものがあります。

では、NHKネットクラブとはどのようなものなのでしょうか?

概要について解説していきます。

「NHKネットクラブ」とは?

NHKネットクラブとは、NHKのインターネットサービス会員サイトのことです。

NHKの受信料を支払っていなくても加入はできますが、NHKの受信料を支払っている会員には特別な特典が用意されています。

では、NHKネットクラブに加入するメリットとは、どのようなものでしょうか見ていきましょう。

NHKネットクラブに登録するメリットとは?

NHKネットクラブには加入する上で、メリットがありますので何点かご紹介していきます。

ひとつ目は見たい番組を見逃さない登録サービスです。

NHKネットクラブではマイページに登録することができる、「お気に入り番組ウォッチ!」や「再放送ウォッチ!」、「キーワードウォッチ!」があります。

「お気に入り番組ウォッチ!」は放送が近づくと、メールが届いて見逃すのを防いだり、放送予定が変更になった、見たい番組の予定について教えてくれたりします。

「再放送ウォッチ!」は見逃してしまって本当は見たかった番組の再放送が決まると、その概要についてメールで教えてくれるサービスです。

NHKオンデマンドでも見逃した番組を見ることはできますが、せっかく受信料を支払っているのに有料で視聴するのはかなりもったいないので、「再放送ウォッチ!」のサービスをうまく活用しましょう。

「キーワードウォッチ!」はまだ放送予定のない番組や、この人やこれが出たらその番組を見たいと言った場合にキーワードを登録しておくと、そのキーワードにマッチする番組をメールで教えてくれるサービスです。

また、放送番組のモニターとなれることです。

毎年11月頃にモニターの募集が行われますが、それに応募することができます。

モニターの内容は、指定された番組を1か月に12本以上を視聴して、意見や感想をNHKに伝えるものです。

モニターは前期と、後期の半年に分かれて選出されます。

モニターの選出基準は応募時の文章と、地域や年齢、性別を考慮して選ばれるそうです。

モニターになるにはかなりの狭き門を通過する必要があるようですが、モニターに選出されれば1か月あたり15,000円の報酬が手に入ります。

最後はイベントへの応募です。
例えば「おかあさんといっしょ」や、その他NHK番組の行うイベントへ参加応募をすることができます。

倍率はかなり高いようなので、当選できるかどうかは運次第になりそうですが、少なくとも応募ができるだけ、会員以外の人よりもメリットがあります。

募集しているイベントは多岐にわたり、歌番組や地方イベントでも応募をすることができます。

プレミアム会員とは?どんな特典が使える?

NHKネットクラブでは、通常会員とプレミアム会員に分かれます。

通常会員とプレミアム会員の違いは、NHKの受信料を支払っているかどうかが分かれ目となります。

通常会員はNHKの受信料を支払っていなくても登録することができますが、プレミアム会員はNHKの受信料を支払っている世帯のみが登録できます。

では、プレミアム会員の特典とはどのようなものがあるのか見ていきましょう。

一番のメリットはイベントへの参加応募資格があることです。

上記でもご紹介した通り、NHKが提供している様々な、番組のイベントへの参加応募資格があるというものです。

また、番組モニターに関しても、プレミアム会員の特典となります。

NHKの受信料をお得に払うコツ

ここまでNHKの受信料の概要についてと、NHKネットクラブについて紹介してきました。

受信料を支払うことで、様々なメリットが得られるというのもよくわかったと思います。

ここからはそんなNHKの受信料を少しでもお得に支払う際の、コツについて紹介していきます。

わかりやすくするために、冒頭の料金表を記載しておきます。

契約種別支払方法月額2ヶ月払額6ヶ月払額12ヶ月払額
衛星契約
(地上契約を含む)
※衛星放送を受信
できるテレビ等の場合
  • 口座振替
  • クレジットカード継続払い
  • 継続振込
    ※振込用紙でのお支払い
2,230円
2,280円
4,460円
4,560円
12,730円
13,015円
24,770円
25,320円
地上契約
※地上放送を受信
できるテレビの場合
  • 口座振替
  • クレジットカード継続払い
  • 継続振込
    ※振込用紙でのお支払い
1,260円
1,310円
2,520円
2,620円
7,190円
7,475円
13,990円
14,545円
特別契約
  • 口座振替
  • クレジットカード継続払い
  • 継続振込
    ※振込用紙でのお支払い
985円
1,035円
1,970円
2,070円
5,620円
5,905円
10,940円
11,490円

関連記事をチェック!

8773view

NHK受信料の衛星契約に注意!返金できる?

「NHKを見ないのに受信料が取られているのはおかしい」と感じている人も多いのではないでしょうか? 最近はネットが普及して、NHKの受信料について調べると、様々なことが検索でき、受信料についてのト...

NHK受信料の衛星契約に注意!返金できる?

コンビニ払いは損をする!

NHKの受信料は契約形態はもちろんのこと、支払い形態によっても金額が異なってきます。

先ほどの表の通り契約形態によって、料金が違うのは提供しているサービスが違うので納得できると思いますが、口座振替・クレジットカード継続払いと継続振込で微妙に金額が違います。

継続振込は料金が高い設定になっています。

例えば、衛星放送の月額を見ると、口座振替とクレジットカード継続払いの金額は2,230円、継続振込は2,280円となり、差額が50円になります。

また継続振込を利用していてコンビニで手続きをすると、手数料も発生するので実質的には50円以上の差額が発生し、1年間で600円以上の差額が発生します。

同じサービスを受けているのに、支払い方法が違うだけでこの差額はもったいないです。

可能であれば口座振替か、クレジットカード継続払いで支払いをすることをおすすめします。

クレジットカード払いでポイントを貯めよう!

NHKの受信料を支払われている人であれば、クレジットカード払いにすることをおすすめします。

受信料も継続振込よりも安く、利用するクレジットカードによっては、ポイントも貯められるので非常に便利です。

また、光熱費など固定費をクレジットカードにまとめてしまえば、家計の管理もやりやすくメリットが大きいのではないでしょうか。

中にはポイントが高還元のクレジットカードをまとめた、サイトもありますので参考にしてください。

受信料をクレジットカード払いにする注意点

NHKの受信料をクレジットカード払いにするときには、引き落とし先の口座にしっかりとお金が入っているか注意してください。

利用するクレジットカードによって引き落とし日は異なりますが、しっかりと確認して入金を忘れないようにしてください。

実際にはクレジット会社が事前に、NHKに受信料相当額を支払っておりますので、NHKから請求が来ることはありませんがクレジット会社から請求がきます。

複数回において未納が続いてしまうと、カードの利用停止をされてしまい、最悪のケースではブラックになってしまうこともありますので注意しましょう。

NHKの受信料はクレジットカード払いでおトクに節約!

NHKの契約を解除する方法はある?

NHKの契約を解約することは可能です。

ただし、テレビを持っているのに持っていないと噓を付いて、契約を解除する等の行為はやめてください。

そこで実際にどのようにすれば、NHKの契約を解除できるのか紹介していきます。

実家に帰ることにすると解約できる

NHKの契約を解除するために、わざわざテレビをなくすのは面倒でしょう。

なるべく簡単に契約を解除したい人は、実家に帰るという方法があります。

これは誰にもでもできる方法ではないですが、もし実家でNHKの受信料を支払っていれば実家に帰ることで、NHKの契約を解除することができます。

しかも方法としては、わざわざ電話をする必要はなく、インターネット上で必要項目を入力することで、解約手続きを行うことができます。

実際にやってみるとNHKの職員が確認しにくることもないようなので、非常に簡単に手続きを終わらせることができます。

インターネット上で入力する、必要項目は以下の通りです。

  • 転居予定日
  • 氏名
  • 旧住所(今住んでいるところ)
  • 新住所の契約者(親の名前)
  • 新住所(実家の住所)
  • メールアドレス
    (解約通知の連絡を受け取るため)

以上の内容をインターネット上で入力して手続きを行うだけで、簡単にNHKの契約解除を行うことができます。

本当に家にテレビがなければ解約できる

もちろん実際に家にテレビがなければ、NHKの契約は解除できます。

冒頭で紹介したように、放送法第64条の取決めで受信機があることが契約の条件となります。

テレビを家からなくす方法は以下の通りです。

  • テレビをリサイクル店等で売却する
  • テレビ自体を破棄する
  • 実家にテレビを送ってしまう

いずれもテレビがない状況を作り出し、NHK側にその旨を伝えると解約届がきますので記入して解約手続きは完了です。

NHKの受信料を払わないとどうなるの?

例えばNHKの受信料を支払わないと、どうなってしまうのでしょうか。

結論から言うと強制的に支払うように、NHKから催促されます。

催促されるときの概要について、紹介していきます。

NHKと契約してしまうと受信料を払う義務が発生する

冒頭から紹介している通り、放送法第64法の取決めで受信機が家にある世帯は、NHKに受信料を支払う義務が発生します。

そのときに支払い方法を指定して、口座振込やクレジットカードでの支払いを設定すると、自動的にNHKの受信料は引き落としされてしまいます。

受信料を払わないと督促状が届く

NHKの受信料の未納が続くと、督促状が手元に届きます。

一般的に督促状とは料金の未払や、借金の返済を促すための手紙を指します。

つまりNHKから督促状が届くというのは、料金を早く支払ってくださいと催促されているということです。

その督促状すらも無視し続けると、民事訴訟となります。

基本的にNHKに勝つというのは、考えない方がいいです。

NHKは放送法を盾にして裁判を起こしていますので、それに反抗している人は単純に法律違反をしているだけです。

そのような事態になってしまった場合には、裁判費用等も考えるとさっさと払ってしまうのが身のためでしょう。

収入がなくて本当に払えなくなったら?

NHKの受信料は、放送法にのっとって請求されています。

したがって収入があるかどうかは問題ではなく、受信機が家にあるかどうかが問題ないのです。

しかし、本当に収入がない場合は、どうすればいいのでしょうか。

その場合は様々な方法が考えられますが、一番効果があるのは生活保護の対象をなることです。

生活保護の認定を受けると、NHKの受信料の全額免除の対象となります。

そうすればNHKとの契約を維持したまま、受信料は支払う義務は発生しなくなります。

NHK受信料が残高不足で引き落としできなかった!滞納したらどうなる?

まとめ

NHKの受信料については、様々な意見がネット上にあふれています。

払うのが嫌だからと故意に支払いをしてない方法のようなものも散見されますが、今後の自身の人生を考えた場合に将来的にどのようなデメリットがあるかわかりません。

払う、払わないは個人の自由ですが、しっかりと考えて対応することをおすすめします。

 5.0  (1)
+ この記事を評価する
×
 5.0  (1)

この記事を評価する

決定

コメントを投稿できます (感想,相談歓迎です!金貸しのプロ対応します)