NTTの電話契約を強制解約された!復活は可能?

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今や生活のなかでインターネットは欠かすことができません。

そのため、自宅に高速インターネット環境を作るため、NTTのフレッツ光やKDDIのauひかりに加入しているという人は多いのではないでしょうか。

当然ですが、フレッツ光などの通信回線を利用するには、毎月利用料金を払わなければいけません。

通信回線の料金を払わなければ回線が停止され、さらに強制解約や財産の差し押さえに至るケースもあります。

様々なサービスを支えるインターネット環境は、欠かすことのできないライフラインと言っても過言ではないため、通信回線が強制解約されてしまってはとても困りますよね。

特にNTTのインターネット契約を強制解約されてしまったら、復活は2度とできないのでしょうか?

今回はNTTから契約を強制解約されるまでの流れと、契約を復活させる方法について詳しく解説していきます。

この記事はこんな人におすすめ

今回、解説する記事はこんな悩みを持っている人におすすめの記事です。

  • NTTの強制解約について知りたい人
  • NTTとの契約を復活させたい人

NTTの料金は2ヶ月の未納で強制解約になる?

ドコモなどの携帯電話や固定電話の通信サービスを提供しているNTTは、契約者が料金の支払いに遅れると、強制解約という措置をとります。

どの程度の期間、料金を支払わないと利用が停止され、強制解約になってしまうのか、まずはしっかりと理解しておくようにしましょう。

1ヶ月で利用停止

NTTの電話料金を1ヶ月間滞納すると、契約対象の電話回線の利用が停止されます。

具体的には、支払い方法に限らず前月の請求書を支払っていない状態で、翌月の請求書が届き、翌月の請求書記載の支払い日を過ぎた時から利用休止になります。

この場合、電話をかけた相手には「お客様の都合により、通話ができない状態です」と通知されますので、電話をかけてきた相手には「料金を払っていないんだ」ということがバレてしまい、恥ずかしい思いをすることになってしまうでしょう。

2ヶ月で強制解約?

ネットにはNTTの強制解約までの猶予は2か月という情報がありますが、実際は60日間です。

料金の支払いが、支払期日より60日にわたって未払いの状態が続くと、NTTから「契約解除予告通知」という書類が届きます。

その書類に記載されている期日までに滞納金を支払わなければ、契約が強制的に解約されてしまうのです。

電話をかけてきた相手には「お掛けになった番号は現在使われておりません」と通知されることになりますので、この場合には、急に電話番号がなくなっていることになります。

電話番号がいきなりなくなることで、社会的な信頼は大きく低下してしまう可能性があります。

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強制解約になると

NTTの回線が利用停止になってしまうと、当然ですが、電話回線やインターネット回線を使用することは不可能になります。

しかし、ペナルティはそれだけではありません。

NTTに未納分の料金と共に延滞利息も請求されます。

延滞利息は、支払日の翌日から支払日の前日までの日数に対し、年14.5%で計算されます。

未納が続けばその分だけ延滞利息も加算されることになり、いつまでも支払わなければ、最終的に資産の差し押さえまで至るケースも存在します。

なお、延滞利息は支払日の翌日から15日以内に利用料金が支払われれば発生しないので、支払日を過ぎても15日以内に料金を支払うようにしましょう。
では次に、強制解約になってしまった後の手続きについて詳しく解説していきたいと思います。

違約金が請求される

NTTのフレッツ光は、月額使用料が月700円ほど安くなる2年契約の「にねん割」という契約になっている人が数多く存在します。

そのため、強制解約になった月が更新月でなかった場合には中途解約となり、違約金も請求されることになります。

強制解約は自分から希望して解約を行うわけではありません。

そのため、違約金が取られてしまうことに納得できない人も多いかも思いますが、利用料金を払わずに強制解約になったのですから、仕方ありません。

ちなみにフレッツ光にねん割りの場合は、違約金はマンションなど集合住宅の場合で税抜1,500円、戸建ての場合で税抜9,500円もかかってしまいます。

その他にも、加入オプションによっては追加の違約金がとられます。

また、同時にプロバイダも解約となった場合には、5,000円から10,000円程度の違約金が発生する場合があり、合計で20,000円程度も違約金を請求される可能性がありますので、注意しましょう。

未納の工事代金がある場合は工事代金も請求される

NTTの光回線の工事を行うと、その回線工事費用も電話料金に上乗せされて請求されます。

強制解約になった時に工事代金についても未納であれば、その工事代金も強制解約によって請求されます。

レンタル機器がある場合には返却

フレッツ光を契約している人はNTTからモデムやルーターをレンタルしているという人も多いのではないでしょうか。

この場合には、強制解約後にNTTから送られてくる返却キットに借りたものを入れて返送して、NTTにレンタルしているものを返却しなければなりません。

機器を返却しないでいると、何度でも返却の依頼の電話や手紙が届くことになりますよ。

未納の電話料金や違約金などを精算

強制解約後も、未納の電話料金や違約金などが請求されます。

財産の差し押さえが行われる

上記の請求金額の支払いを行わないと、財産の差し押さえが行われる場合があります。

NTTが契約している弁護士法人に債権の請求権を移譲し、弁護士法人から財産の差し押さえが行われる可能性があります。

差し押さえは、家などの不動産や銀行の預金だけでなく、会社からの給料にまで及びます。
万が一強制解約となってもNTTとしっかりと話し合いを行い、支払いの計画を相談するようにしてください。

給料の差し押さえが行われると、勤務先にNTTに電話料金を払っていないことがバレてしまい、社会的な信用を失ってしまう可能性もありますよ。

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契約の復活はできる?

NTTから契約解除通知が来て強制解約になってしまったら、再契約して復活させることは二度とできないのでしょうか?

実は、そのようなことはありません。

結論から言うと、契約の復活は可能です。

電話回線というのは生活において重要なライフラインですので、所定の条件を満たせばすぐに復活させることが可能になっています。

カードローンやクレジットカードのように、強制解約になったあとはすぐに再契約することはできないということはないのです。

未納分を全て支払えば再契約可能

強制解約となっても、未納分の電話料金と違約金など未精算の料金を全て支払うことで、契約を復活させることが可能です。

先ほど述べたように、電話回線は重要なライフラインですから、料金を支払い、延滞を解消することで、NTTも再契約の手続きに問題なく応じてくれます。

なお、再契約とはこれまでの契約が復活するのではなく、改めて新規申し込みをして契約することになります。

プロバイダも同様

プロバイダが強制解約となった場合にも、未納分の料金と違約金を支払うことで、プロバイダも契約の復活に問題なく応じてくれます。

なお、電話が強制解約となっても、ネット環境のためにプロバイダの料金だけを支払っておけば、プロバイダの契約だけを継続することも可能です。

信用情報に傷はつく?

NTTとの契約が強制解約になってしまうと、クレジットカードやカードローンの延滞時のように、信用情報に傷がついてしまうのでしょうか?

NTTの電話契約と、信用情報の関係について見ていきましょう。

強制解約自体は信用情報に記録されない

結論から言うと、NTTに強制解約されても、信用情報に傷はつきませんので安心してください。

クレジットカードのように、契約が強制解約になったからと言って、信用情報に金融事故として記録されることはありません。

というのも、NTTは金融機関が加盟している信用情報機関には未加盟だからです。

ただし、信用情報に傷はつきませんが、代わりにNTT社内のデータベースには利用履歴が蓄積されます。

利用料金の延滞はその社内データーベースに保管されることになり、また信用情報とは違って削除までの期間は社内規定で設定されているので、何年経てば大丈夫ということは
一概に言えません。

この履歴情報のために、例えば未納状態が多かった人などは、場合によってNTTと再契約できなくなる可能性もあるため注意が必要です。

カード払いには注意が必要

NTTの電話料金を振り込み用紙を使っての振込みや、口座引き落としにして支払っている人は料金未納や強制解約は信用情報に関係ありません。

しかしクレジットカードで支払っている人は十分に注意が必要になります。

では、クレジットカード払いでの強制解約が信用情報に登録されることについて、次で詳しくみていきましょう。

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カード払いになると記録されること

NTTの電話料金をクレジットカード払いにしている人は、電話料金の支払いができないということは、クレジットカード自体の利用料金が未払いということになります。

クレジットカードの利用状況は信用情報に記録される情報です。

NTTからの強制解約は信用情報に登録されませんが、クレジットカードの未払いという形で信用情報に傷がつくことになるのです。

NTTの電話料金をクレジットカード払いにしていると、支払いの内容について以下のことが個人信用情報に記録されます。

そして、NTTの契約が強制解約になるということは、クレジットカードの支払いで金融事故を起こすということですので、十分に注意が必要になります。

毎月の支払履歴

クレジットカードの支払履歴は契約期間中と契約終了後5年間は、CICという信用情報機関へ登録されています。

クレジットカード払いの電話料金が未払いということは、クレジットカードの支払いに遅れているということですので、CICには「支払いに遅れた」という情報が記録されてしまうことになるのです。

毎月のように支払いに遅れていると、返済能力に疑いをもたれ、信用が低下します。
そうすると、クレジットカードの利用限度額が減らされてしまったり、契約自体を解除されてしまったり、他のローンなどの金融商品やクレジットカードの審査に通過できないなどの、様々な悪影響が出てしまいます。

ブラックになる条件

「支払いに遅れた」という情報自体はブラックではありません。

ブラックという状態は、個人信用情報機関に金融事故情報が記録されるケースです。

CICに金融事故情報が記録されるケースは以下の4つです。

  • 61日以上または3ヶ月以上の延滞
  • クレジットカードの強制解約
  • 債務整理
  • 代位弁済

NTTの電話契約を強制解約されたということは、クレジットカードでNTTに電話料金の支払いを60日以上行わなかったということです。

その場合は、61日以上または3ヶ月以上の延滞に該当し、CICには「延滞」という金融事故情報が記録されることになります。

また、延滞が記録されてからも支払いを行わないと、クレジットカードが強制解約になり、これも金融事故情報に該当します。

この場合には、CICにはクレジットカードの未精算分を完済してから5年間、金融事故情報が個人信用情報に記録され続けることになります。

その間は金融機関からお金を借りるということも、クレジットカードの契約をすることも、スマホなどを分割で購入することも、保証会社付きの賃貸住宅を借りることも不可能になってしまいます。

クレジットカード払いでNTT料金を払っているという人は、NTTが強制解約されることと、信用情報がブラックになるということはイコールであると考えておいた方がよいでしょう。

まとめ

NTTの料金を60日延滞すると強制解約になってしまいます。

強制解約になると未納の利用料の他に違約金などが追加されて請求されますが、これらの料金を全て精算すれば、すぐにでも契約を復活させることは可能です。

強制解約自体は信用情報にも記録されないので、取り返しのつかない問題ではないのです。

しかし、クレジットカードでNTTの料金を払っている人は、NTTが強制解約になるほどの期間クレジットカードの支払いをしなかったということが信用情報機関に保管されます。

そうすると、信用情報がブラックになり、取り返しのつかない事態となってしまう可能性が非常に高いですので、十分に注意するようにしてください。

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