NTTの電話契約を強制解約された！復活は可能？
固定電話や携帯の料金を払わなければ回線が停止され、さらに強制解約や財産の差し押さえに至るケースもあります。
しかし、強制解約されても復活させることは可能です。
今回はNTTから契約を強制解約されるまでの流れや強制解約されたときのペナルティ、契約を復活させる方法について詳しく解説していきます。
60日間の未納で強制解約になる
NTTは、契約者が料金の支払いに遅れると強制解約という措置をとります。
強制解約までの期間は60日間ですので、これをオーバーすることがないように注意しましょう。
1ヶ月で利用停止
NTTの電話料金の支払いが1ヶ月間遅れると、電話回線の利用が停止されます。
前月の料金を支払っていない状態で翌月の請求書が届き、翌月の請求書記載の支払日を過ぎた時から利用休止になります。
つまり、3月分の支払をせずに4月分の支払日を迎えると利用停止になるということです。
電話をかけた人には「お客様の都合により、通話ができない状態です」と通知されます。
こうなると「料金を払っていないんだ」ということがバレて、恥ずかしい思いをすることになってしまうでしょう。
60日で強制解約
ネットでは強制解約までの猶予は2か月という情報がありますが、正確には60日間です。
支払日から60日にわたって未払いの状態が続くと、NTTから「契約解除予告通知」という書類が届きます。
その書類に記載されている期日までに料金を支払わなければ強制解約されてしまうのです。
電話をかけた人には「お掛けになった番号は現在使われておりません」と通知され、急に電話番号がなくなっていることになります。
電話番号がいきなりなくなると、信頼が大きく低下してしまうでしょう。
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強制解約されても再契約は可能
最初にお伝えした通り、強制解約になってしまっても契約を復活させることは可能です。
電話回線というのは生活において重要なライフラインですので、所定の条件を満たせばすぐに復活させることが可能になっています。
カードローンやクレジットカードのように、強制解約になったら再契約できないということはないのです。
未納分を全て支払えば再契約可能
強制解約となっても、未納分の電話料金と違約金などを全て支払えば契約を復活させることが可能です。
先ほど述べたように、電話回線は重要なライフラインですから、延滞を解消することでNTTも再契約の手続きに問題なく応じてくれます。
ただし、厳密に言えば、これまでの契約が復活するのではなく、改めて新規申し込みをして契約することになります。
同じ番号では契約できない
再契約した時に同じ番号を利用できるのか気にしている人が多いようですが、残念ながら同じ番号を使用することはできません。
あくまでも一度契約が終了した後で新しい契約を結ぶというだけなので、番号は変わってしまうのです。
番号が変わると非常に面倒なので、強制解約前の人は早めに対応しましょう。
プロバイダも同様
プロバイダが強制解約となった場合にも、未納分の料金と違約金を支払うことで、プロバイダも契約の復活に問題なく応じてくれます。
なお、電話が強制解約となっても、ネット環境のためにプロバイダの料金だけを支払っておけば、プロバイダの契約だけを継続することも可能です。
強制解約は信用情報に記録されない
ローンやクレジットカードの支払い履歴を記録したもの。審査を受けるときに確認される。
NTTに強制解約されても、信用情報に傷はつきませんので安心してください。
クレジットカードのように、契約が強制解約になったからと言って、信用情報に金融事故として記録されることはありません。
信用情報に傷はつきませんが、代わりにNTT社内のデータベースには利用履歴が蓄積されます。
削除までの期間は社内規定で設定されているので、何年経てば大丈夫ということは一概に言えません。
このため、例えば未納状態が多かった人は、NTTと再契約できなくなる可能性もあるため注意が必要です。
機種代金を分割で払っていた人は信用情報に記録される
携帯の機種代金を分割で購入し、毎月の支払いをしていた人の場合、機種代金の支払いも遅れていることになります。
機種代金の分割購入は信用情報に登録される項目なので、残念ながらその場合は信用情報に記録が残ってしまいます。
また、料金をクレジットカードで払っている人も信用情報に登録されます。
これについては最後に詳しく解説しているのでご覧ください。
強制解約のペナルティ
信用情報には登録されなくても、強制解約になると電話やインターネット回線を使用できなくなり、非常に不便になります。
それだけではなく、他にも以下のようなペナルティが発生します。
- 延滞利息が発生
- 違約金を請求される
- 財産の差し押さえ
延滞利息が発生
支払いに遅れると、未納分の料金はもちろん延滞利息も一緒に請求されます。
延滞利息は、支払日の翌日から支払日の前日までの日数に対して年率14.5%を支払わなければなりません。
30日間で約120円の延滞利息が発生する計算です。
なお、延滞利息は支払日の翌日から15日以内に利用料金が支払われれば発生しません。
支払日を過ぎても15日以内に料金を支払うようにしましょう。
違約金が請求される
強制解約になった月が更新月でなかった場合は中途解約となり、違約金も請求されます。
違約金が取られることに納得できない人もいるかもしれませんが、利用料金を払わずに強制解約になったのですから仕方ありません。
その他にも、加入オプションによっては追加の違約金がとられます。
財産の差し押さえ
いつまでも支払いを行わないと、NTTが契約している弁護士法人から財産の差し押さえが行われる可能性があります。
差し押さえは、家などの不動産や銀行の預金だけでなく、会社からの給料にまで及びます。
給料の差し押さえが行われると、勤務先にNTTに電話料金を払っていないことがばれて社会的な信用を失う可能性もありますよ。
カード払いだと信用情報に記録される
電話料金をクレジットカード払いにしている人は、電話料金の支払いができないということは、クレジットカード自体の利用料金が未払いということです。
クレジットカードの利用状況は信用情報に記録される情報です。
NTTからの強制解約は信用情報に登録されませんが、クレジットカードの未払いという形で信用情報に傷がつくことになるのです。
毎月のように支払いに遅れていると、返済能力に疑いをもたれ、信用が低下します。
そうすると、他のローンやクレジットカードの審査に通過できない等、様々な悪影響が出てしまいます。
長期間支払いが遅れるとブラックになる
信用情報に以下の4つのどれかが記録されるとブラックと呼ばれ、審査通過はほぼ不可能になります。
- 61日以上または3ヶ月以上の延滞
- クレジットカードの強制解約
- 債務整理
- 代位弁済
NTTの電話契約を強制解約されたということは、クレジットカードでNTTに電話料金の支払いを60日以上行わなかったということです。
その場合は、61日以上または3ヶ月以上の延滞に該当し、「延滞」という金融事故情報が記録されることになります。
また、延滞が記録されてからも支払いを行わないと、クレジットカードが強制解約になり、これも金融事故情報に該当します。
この場合には、CICにはクレジットカードの未精算分を完済してから5年間、金融事故情報が個人信用情報に記録され続けることになります。
その間は金融機関からの借入、クレジットカードの契約、スマホ代金の分割購入、保証会社付きの賃貸契約等がすべて不可能になってしまいます。
クレジットカードでNTT料金を払っている人は、NTTが強制解約されることと信用情報がブラックになることはイコールであると考えておいた方がよいでしょう。
まとめ
NTTの料金を60日延滞すると強制解約になってしまいます。
強制解約になると未納の利用料の他に延滞利息や違約金などが追加されて請求され、最終的には財産差し押さえの裁判を起こされます。
ですが、強制解約後に料金を全て精算すれば、すぐにでも契約を復活させることは可能です。
しかし、新たな契約を結ぶという形式なので、以前と同じ番号を使うことはできません。
強制解約自体は信用情報に記録されませんが、携帯の機種代金を分割で払っていた人やクレジットカードで料金を払っていた人は信用情報に記録されてしまいます。
そうすると、信用情報がブラックになり、取り返しのつかない事態となってしまう可能性が非常に高いですので、十分に注意するようにしてください。
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