保証人がいれば誰でもお金を借りれるローンはあるの?

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決定

お金を借りたいと思っているものの、審査に通過できるか不安に思う人は少なくないでしょう。

既に借金がある人や収入のない専業主婦でも、保証人さえ立てることができれば、お金を借りやすくなるのでしょうか。

保証人について詳しく解説しながら、誰でも借りられるローンがあるのか見ていきましょう。

保証人と連帯保証人

一口に保証人と言っても、保証人と連帯保証人があります。

お金を借りた人(債務者)が何らかの理由で返済できなくなった場合に、代わりに返済することになるという点では、保証人も連帯保証人も変わりません。

保証人と連帯保証人の大きな違いは、「催告の抗弁権」「検索の抗弁権」「分別の抗弁権」の3つがあるかどうかです。

催告の抗弁権とは、「本人に請求してください」と言える権利です。

また、検索の抗弁権とは、「保証人に返済を求める前に、債務者の取立て可能な財産で返済してください」と要求する権利で、分別の抗弁権とは「保証人の人数で借金の合計金額を割った分までしか返済しなくても良い」という権利です。

保証人には3つの権利があり、連帯保証人にはありません。

保証人の場合には、債務者の代わりにお金を返してくれと言われても、ある程度は断る余地が残されています。

しかし、連帯保証人は債務者と同等に扱われるため、返済を求められたら断ることができません。

もし、誰かに保証人になった欲しいと頼まれた場合には、保証人なのか連帯保証人なのかをしっかりと確認しておく必要があるでしょう。

保証人は誰でもいい?

保証人は債務者の代わりに借金の返済を行う可能性がある以上は、誰でも良いというわけには行きません。

しっかりとした返済能力がなければ、保証人になっていても代わりにお金を返すことは不可能です。

仮に誰かに保証人となってるくることをお願いする場合には、返済能力がある人を選ばなければなりません。

また、誰かに保証人になってほしいと頼まれて引き受けたとしても、返済能力がないと金融機関に判断された場合には保証人になることはできません。

連帯保証人とは

そもそも連帯保証人とは、そのような保証人なのでしょうか?

「連帯保証人になるのは注意が必要」とよく言われますが、まさにその通りです。

何も考えず安易に保証人になると、後になって人生が崩壊するようなリスクもあります。

まずは連帯保証人について解説していきます。

債務者と同じ義務を負う

連帯保証人とは、簡単に言えば債務者と同じ返済義務を債権者に対して負う保証人のことです。

具体的に連帯保証人には、保証人にはある以下の3つの権利がありません。

①催告の抗弁権がない:先に債務者に請求してくださいと抗弁する権利がない

②検索の抗弁権がない:債務者は実は資産を持っているから債務者の資産を調べてくださいなどと抗弁する権利がない

③分別の利益がない:連帯保証人が複数いる場合には、連帯保証人の人数で頭割りで請求してくださいなどと主張する権利がない(債権者は複数いる保証人の中から任意の保証人に請求することができる)

先に保証人に請求してもよい

連帯保証人になると、上記3つ権利がないため、債権者は自由に連帯保証人に対していつでも請求することができる権利を持っています。

まさに、債務者と同じ返済義務を負っているのが連帯保証人なのです。

通常、債務者に対して先に請求を行うのは、法律に則っているわけではなく、良識的な観点から債務者に対してのみ請求を行っているためのことで、法的にはいつ請求が来てもおかしくはありません。

連帯保証人になることは注意が必要

連帯保証人に安易になってしまうと、ある日突然、債務者の借金の全額の請求が行われる可能性があります。

自分の借金でもないのに、債務者と同じだけの返済義務を負っているため、連帯保証人にはまさに安易になるべきではないのです。

カードローンは保証人が必要ない

お金を借りたいと思ったときに、真っ先に頭に浮かぶのはカードローンという人も多いでしょう。

テレビやネットでも広告を良く目にするカードローンですが、基本的に保証人を求められることはありません。

ただし、過去に債務整理を行ったことがある場合などで、例外的に保証人を求められるケースがあるようです。

なお、銀行カードローンの場合は、保証人の代わりを務める保証会社が存在します。

保証会社は大手消費者金融などが担っており、カードローンの審査も行っています。

仮に何らかの事情により返済が滞った場合には、保証会社が銀行に返済してくれますが、借金がなくなるわけではありません。

返済する相手が銀行から保証会社に変わるだけで返済する必要ありますので、勘違いのないように注意しましょう。

保証人不要のメリットやデメリットってあるの?

保証人が必要ないことのメリットは、保証人を探す手間が省けることにあります。

もしからしたら借金を代わりに返済しなければならないわけですから、快く保証人を引き受けてくれる人がなかなか見つからない可能性があります。

保証人が見つからなければ、いつまで経っても融資してもらえません。

また、人間関係が悪くならないとうい点もメリットと言えます。

保証人を誰かに依頼するときは、代わりに返済させようなどと考えていないかも知れません。

しかし、病気や事故などの予想していなかった事態が起こる可能性は否定できませんので、保証人が返済することもあるでしょう。

意図したことではないとはいえ、良好だった関係が崩れいてもおかしくありません。

それに対して、保証人不要のデメリットは金利が高く設定されていることです。

保証人がいない分だけ、貸したお金を回収できなくなる可能性が高くなります。

したがって、少しでも多くの資金が回収できるように、金利を高めに設定することで貸倒れになったときの損失を抑えようとするのです。

保証人を立てて借入金額を増やせる?

2010年6月に導入された総量規制によって、消費者金融は年収の3分の1までしか融資できなくなりました。

したがって、仮に保証人がいたからと言っても、年収が増えるわけではありませんので、年収の3分の1以上まで限度額が増えることはありません。

そもそも、保証人はお金を借りるものの意思ではなく、金融機関からの要請によって必要かどうかが決まります。

保証人を立てるから増額してほしいと、消費者金融に相談しても取り合ってはくれないでしょう。

年収の3分の1以上の金額を融資した場合に法律を破ることになるのは、お金を貸した消費者金融となります。

借りる人がどれだけ借りたくても法を犯してまで融資をしてくれるのは、闇金だと考えられます。

間違っても闇金からお金を借りてはいけません。

保証人にも総量規制は適用される?

総量規制とは、年収の3分の1以内までしか借りることができないという決まりです。

連帯保証人が債務者と同じだけの返済義務を負うのであれば、連帯保証人にも総量規制は適用されるのでしょうか?

適用されない

結論的には、総量規制は債務者だけに適用される決まりで、保証している金額には適用されません。

むしろ、連帯保証人になっているかどうかは信用情報へ記録される情報ではないため、審査の際には誰かの借金の連帯保証人になっているかどうかすら分からないというのが実情です。

また、総量規制というのはあくまでも無理なく返済するための決まりですが、連帯保証人に求められることは資産などによる一括返済であることが一般的で、年収よりも資産が保証人の価値として重視されます。

連帯保証人は収入はそれほど重視されないという観点もあります。

年収の3分の1超も保証可能

このため、連帯保証人は年収の3分の1を超える借入金について保証人となることが可能です。

好んで誰かの借金の連帯保証人になるという人はほとんどいないでしょうが、年収を超えるような金額の連帯保証人になることも可能なのです。

年収の3分の1以上借りれることはある?

銀行や信用金庫などの総量規制の対象外である金融機関なら、年収の3分の1以上であっても借りられる可能性があるとされています。

しかし、銀行カードローンが多重債務の温床になっていると、有識者が指摘していることから、銀行も自主的に年収の3分の1までとしています。

総量規制の対象ではないからと言って、過度な期待をしないでください。

ただし、総量規制には例外があり、おまとめローンなどの場合には年収の3分の1以上でも借りられる可能性があります。

複数社からの借入を一本化して完済を目指す場合には、おまとめローンを検討してみることもおすすめです。

また、住宅ローンや自動車ローンなど、借りたお金の使い道が決まっているローンの場合には、年収の3分の1以上でも借りることができます。

万が一、返済ができなくなった場合でも住宅や自動車などを返済に充てることができるため、カードローンに比べると金利が低く設定されています。

カードローンでお金を借りる前に、使い道が限定されている目的ローンが利用できないか調べるようにしましょう。

なお、利用できる人は限られますが、事業者向けのローンは年収の3分の1以上の融資が可能です。

個人事業主でなければ利用できませんが、事業資金だけでなく生活費として使える場合もあります。

しかし、開業して間もないと実績がないため、審査に通過しにくい傾向にあります。

これから事業を始める、もしくは開業して間もないという場合は、日本政策金融公庫から融資してもらうことを検討すると良いでしょう。

総量規制は借りすぎ防止のため

総量規制とはあくまでも年収から判断できる適正な借入額を超える融資を行うことがないよう、借りすぎを防止するための法的な決まりです。

連帯保証人がいてもいなくても、債務者は本人の年収から鑑みて過度な借入を行うことがないようにする必要があります。

また、安易に連帯保証人がいれば高額融資可能となってしまえば、最初から保証人の返済能力を目的とした融資が横行し、社会が大きく乱れてしまう可能性もあります。

保証人がいても不可

上記のような理由から、いくら有力な連帯保証人をつけることができたとしても、総量規制対象の融資で債務者の年収の3分の1を超える借入を行うことは不可能です。

収入のない専業主婦も保証人がいればお金が借りられる?

ほとんどのカードローンは安定した収入があることを条件としていますから、収入がない専業主婦がカードローンを利用してお金を借りることは難しいでしょう。

総量規制の例外の中に「配偶者貸付け」というものがあり、配偶者の同意が得られれば配偶者の年収の3分の1までお金を借りることができます。

しかし、配偶者貸付けを認めている消費者金融は、ほとんどありません。

なお配偶者貸付けの場合は、配偶者の同意を得れば良いだけで、配偶者を保証人としているわけではありますん。

総量規制の対象外である銀行の中には、配偶者に収入があればお金を貸してくれる銀行もあるようです。

ただし、ほとんどの銀行のカードローンは、収入がある人向けとなっています。

自信に収入がない場合には、借金をすることを考える前に配偶者に相談すると良いでしょう。

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未成年は保証人がいればお金を借りられる?

一般的に成人とは20歳以上となりますが、民法上では結婚している場合は成人している認められるため、男性は18歳以上、女性は16歳以上で成人とみなされる可能性があります。

しかし、カードローンの申し込み条件を確認すると、消費者金融か銀行であるかに関わらず満20歳以上と明記されています。

成人しているかどうかではなく年齢が達しているかどうかであることに注意しましょう。

ただし、成人年齢が18歳に引き下げられた場合には、カードローンの申し込み条件も18歳となる可能性はあります。

20歳未満でも利用できる可能性があるのは、ろうきんのカードローンや学生ローンなどです。

ろうきんのカードローン「マイプラン」に申し込めるのは、18歳以上65歳未満で、同じ職場に1年以上勤務している人となります。

未成年である場合は保護者の同意が必要ですが、保護者が保証人になるわけではありません。

保証人の代わりに、ろうきんが指定する保証協会の保証を受けられる必要があります。

また、学生ローンの中には保護者の同意があれば20歳未満であっても利用できるケースがあります。

ただし、多くの学生ローンは20歳以上を対象としているため、20歳未満でも対応してくれる学生ローンを探さなければなりません。

なお、ろうきんのマイプラン、学生ローンともに必要なのは保証人ではなく保護者の同意となります。

年齢については法律で定められているため、保護者に知られることなくお金を借りることは不可能です。

ブラックでも保証人を立てれば借りられる?

過去に債務整理をしている場合や、長期間にわたって返済が滞っているなどブラックリストに載っている状態でもお金が必要になることはあるでしょう。

ブラックの状態でも、保証人がいれば審査に通過できるのでしょうか。

大手消費者金融や銀行のカードローンの場合は、事前に保証人となってくれる人がいると相談しても審査に通過できないでしょう。

信用情報を確認して異動情報がある時点で、審査落ちとなります。

ただし、中小消費者金融のカードローンなら、ブラックでも審査に通過できる可能性があります。

大手消費者金融と中小消費者金融は、融資対象が異なっています。

過去に異動情報があったとしても、今は十分に返済能力があると判断されれば審査に通過できます。

場合によっては保証人を求められることもありますが、保証人がいなくても融資してもらえる可能性も大いにあります。

信用情報に審査に不利な情報が登録されている場合には、中小消費者金融の利用を検討しましょう。

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保証人が必要なローンには要注意

そもそも、総量規制対象のローンで「連帯保証人が必要」と求めてくるローンには十分な注意が必要です。

カードローンなどの使い道自由なローンで大手消費者金融などが連帯保証人を求めてくるケースなど通常はあり得ないためです。

債務者からの提案はできない

まず、いくら審査に通過できないからといって「連帯保証人をつけるから何とかお金を貸してくれ」と言ってもまず聞いてくれません。

銀行窓口にいると「親を保証人にするからお金を貸してくれ」と言ってくる人がいますが、このような人は銀行は「よほどお金に困って、どこからもお金を借りることができないのだろう」という目線で判断します。

そのため、債務者から連帯保証人をつけると言って、受け入れてくれる企業は怪しい会社であると考えた方がよいでしょう。

第3者保証は時代遅れ

以前は銀行も貸金業者も有力な保証人さえついていれば簡単に融資に応じていたという時代がありました。

しかし、連帯保証人は他人の借金を負い、返済ができなければ資産を失う可能性があります。

バブル崩壊時は他人の借金の連帯保証によって家庭が壊れたり自殺したりする人が多かったため、いまは、債務者と関係のない第3者保証ということはほとんど行われていません。

住宅ローンや自動車ローンで連帯保証人が要求されることがありますが、総量規制という少額融資に特化したカードローンなどの融資で本人と関係のない第3者を保証人として要求する会社はあまり健全な会社とは言えないでしょう。

大手消費者金融は取扱なし

このため、銀行や大手消費者金融でカードローン融資に関して連帯保証人を要求することなどほとんどありません。

大手消費者金融は専業主婦への融資すら行っていません。

理由は、事務が煩雑になるくらいであればスピードを重視したいためです。

連帯保証人を要求した場合にはさらに事務が煩雑になるため、カードローンの審査基準は基本的に「本人の返済能力のみ」と考えて差し支えありません。

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カードローンなどの融資で連帯保証人を要求する会社は健全な会社とは言い難いと説明しましたが、そのような会社は闇金の可能性が高いとも言えます。

このため、債権者の方から「連帯保証人を用意してくれ」と請求があった場合には、実際に契約する前に金融庁の登録貸金業者かどうかのチェックを絶対に忘れないようにしましょう。

金融庁登録の業者は金融庁ホームページの登録貸金業者検索サービスで簡単に調べることができます。

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まとめ

保証人が必要となるのは、住宅ローンなどの高額融資の場合などに限られます。

カードローンなどでは、原則として保証人は不要です。

また、専業主婦や未成年などがお金を借りる場合でも必要なのは、保証人ではなく配偶者や保護者の同意となります。

ただし、債務整理をしているなどの場合には、保証人を求められる可能性があります。

ブラックリストに登録されている場合は、大手消費者金融や銀行の審査に通過できる可能性は低いため、中小消費者金融に申し込むことを検討しましょう。

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コメントを投稿できます (感想,相談歓迎です!金貸しのプロ対応します)

  1. 小林修さん|2019-06-13 10:00:17

    こんにちは。
    借入のすべて、小林です。

    質問主様の名前が本名かどうかわかりませんが、念のために一部伏字にしてあります。

    保証人になってくれるとしたら親とか兄弟とか、ですよね。借りる金額にもよりますが、友人関係だと断れるでしょう。

    ちなみに電柱に張り紙してあるような「保証人になります」的な広告には注意してください。ほとんどの場合ヤミ金か、融資詐欺です。

  2. 丸山〇一さん|2019-06-12 18:47:48

    保証におつけたいですが

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