定価より高く売るのは合法?定価の定義や法律について

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決定

ネットなどで欲しいものを探していると、「お店で見た時より高く売っている」、「定価より高い」ことがあり、中には定価の倍以上の値段が付くこともあります。

買う人は損ですが、売手はなるべく高く売りたいのが本音でしょう。

そこで「そもそも価格とは?」という疑問から、「定価より高く売る方法」までを解説します。

フリマなどで定価より高く売るってあり?

フリマやオークションなどを見ていると、品物が定価より高く売られていることが結構あります。

モノによっては価格の数倍から、数十倍という額が付けられていることもあります。

「誰が買うの?」と疑問に思うかも知れませんが、意外にもプレミアが付き高額になっていても買う人は買うのです。

定価より高値で販売してることについて、「違法では?」と疑問に思う人もいることでしょう。

一見「ずるい手口」のように感じますが、これは自由競争の範囲内とされており、違法ではなくもちろん詐欺でもありません。

転売は違法ではないのか

一般人が転売目的で商品を購入し、オークションなどに高値で出品しても問題はないのです。

「転売目的での購入は違法では?」と思うかも知れません。
転売目的の購入が違法になるものの代表として、偽ブランド品の販売があります。

偽ブランド品はブランドや、メーカーの商標権を犯すことになりますので違法です。

また社会問題ともなっているのが、アイドルなどのコンサートチケットを転売する行為も違法です。

これに対しては2016年に国内アーティストや、音楽団などが共同でチケット高額取引問題を禁止する表明をしたことによって、さらに厳しくなりました。

興行には過去に暴力団が絡んでいたということがあり、チケットを買い占めて高く売るという方法が横行していました。

このようになってしまうと、暴力団の資金源を増やしてしまいます。

ダフ行為が禁止とされていることには、このような背景があるのです。

しかし、モノを買って売るという、いわゆる行為は違法ではありません。

これが違法であれば、「せどり」は成立しないことになってしまいます。

自由競争とは?

モノを定価よりも高額で売る行為は、自由競争の範囲内です。

市場には売手がたくさんいます。

誰もが売るものとして参加することが可能であり、商品を自由に販売できる状態のことを自由競争といいます。

例えばリンゴジュースの、販売をしようと考えたとします。

リンゴジュースは様々なお店や、メーカーから販売されています。

A社は1本100円、B社は120円、C社は150円など、それぞれが好きな値段で売ることができるのです。

またC社からリンゴジュースを仕入れたD社が、それを180円で売るのもOKです。

また新規参入のE社がリンゴジュースを1本80円で売り始めた場合、他の会社のリンゴジュースは売れなくなってしまうかも知れません。

それではもうからなくなるため、オマケを付けたり、価格を下げたりして何とかリンゴジュースを売ろうとします。

このように自由競争が起こると、リンゴジュースをたくさん売ることのできる業者が力を持ち始めるのです。

自由競争とは経済の基本であり、これによって消費者はよりよいものを安価で手に入れることができるのです。

しかしE社のリンゴジュースが売れすぎると、他の会社が売れなくなってしまいます。

このように他の会社の邪魔をすることを、「私的独占の禁止」といいます。

そもそも価格って?

モノに必ず付いているものが値段です。

値段はそのモノの価値を計るものでもあります。

それでは値段とは、一体何なのでしょうか見ていきましょう。

定価とは?

定価とは、前もって定められた価格のことをいいます。

定価が定められているのは新聞、雑誌、書籍、CDなど著作権が絡むものやタバコです。

これらは全国で一律となるよう適正な販売価格が定められているため、一冊の雑誌を北海道で買おうが沖縄で買おうが同じ値段です。

理由はA書店でXというCDが売れなくなった時に、Bショップに回すことができるようにするためです。

このように定価を維持することによって、廉売を防ぐことができます。

過去には医薬品や化粧品も対象となっていましたが、1966年頃から見直しが始まり、現在では上記に挙げたもののみとなっています。

希望小売価格とは?

パッケージなどを見ると希望小売価格が1,500円だったけれど、店頭では1,380円になっていて安く買えたという経験はありませんか。

何となく得をしたという、気分になったこともあるかも知れません。

希望小売価格とは商品を製造するメーカーなどが、「この商品はこれくらいの価格で売ってほしい」という希望価格のことです。

飽くまで参考価格であり、小売店はそれに従う必要はありません。

なお、化粧品の場合、仕入価格は定価の15%から30%といわれています。

小売店がメーカーから定価や希望小売価格で仕入れ、安く売っているわけではありませんので注意してください。

オープン価格とは?

新商品などの価格として、よく書かれているオープン価格という言葉あります。

何をオープンにする必要があるのか、疑問に思っている人もいるかも知れません。

オープン価格とはメーカーが希望小売価格を設定せず、小売店が価格の設定を行うものです。

かつて家電業界が値下げ競争を激化させたことで、価格崩壊が起こったことがあります。

そのため希望小売価格が意味をなさなくなり、消費者が混乱させることになりました。

このようなことから公正取引委員会が、希望小売価格を撤廃するよう呼びかけたことがあり、現在は希望小売価格よりもオープン価格というのが主となっています。

定価より高く売る方法

定価というのが、いかに曖昧であるか解説をしました。

しかし売手としては、少しでもモノを高く売って利益につなげたいものです。

そこで定価より高く売る方法について考えてみます。

雑誌や広告などに掲載された

雑誌や広告に掲載された、話題性の高いものはみんなが欲しがります。

女優の○○が紹介してた、○○というドラマで使われていたなど付加価値が付けば需要がぐっと上がるのです。

メーカーなどが高い広告費を売ってまで、CMや広告などを打つのはそのためなのです。

「みんなが欲しがるもの」=「なかなか手に入らないもの」を売れば、定価より高値でも欲しいという人は現れるでしょう。

地方では手に入りにくいものを売る

今やインターネットで、大抵のものは手に入ります。

しかし手に入らないものも、一部ですが存在します。

例えばオークションサイトを見てみると、100円ショップで売られていつるものが、100円以上の価格で出品されていることがあります。

「普通に100円ショップで買えばいいのに」と思うかも知れません。

しかし地方だったりする場合には、近くに100円ショップがなく、簡単に手に入らないこともあります。

お店に行く手間や交通費を考えれば、少し高くてもネットで買ったほうがいいという人もいます。

また100円ショップの商品が、メディアで取り上げられる機会も多く、売り切れでなかなか買えないこともあるでしょう。

このような場合は、定価から多少高くても売れることがあります。

店舗間での取り寄せを行っていない商品

ブランド物を欲しがる人は非常に多いものです。

ブランドの中でも「このデザインが絶対欲しい」とこだわりの強い人は、定価より高くても買ってくれる可能性があります。

ブランドによってはほしいデザインのものがあっても、店舗間での取り寄せを行っていないものもあります。

シャネルはその代表例ですが、例えばシャネルの兵庫にしかないデザインのものを東京で手に入れることはできません。

店舗間取り寄せを行っていないわけですから、手に入れるためには兵庫まで行かなければなりません。

このような場合、行くまでの交通費や宿泊代などを考えれば、定価以上出して購入する人もいるでしょう。

限定品を売る

期間限定品に弱い人も多いものです。

限定品がその場で手に入ればいいのですが、「どこも売り切れで買えなかった」という場合や、「あとから知ってほしくなった」という場合、販売期間が終わってしまえば買うことはできなくなります。

それでも、諦めきれず「欲しい!」と探している人であれば、定価より多少高くても買うでしょう。

まとめ

市場経済では、自由に価格を決めることによって、競争していくことが基本です。

そのため定価より高く売るという行為は、違法ではありません。

そもそも定められたもの以外は、定価という基準が曖昧なのです。

スーパーなどの「他店徹底対抗!」「1円でも高ければ差額を返金」なども、自由競争があるからこそできることなのです。

しかし余りに過激になりすぎると強い売手が勝ち残り、市場の価格が暴落してしまうことが起こります。

そうならないよう、「独占禁止法」などで国が監視をしているのです。

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