アコムの借金取りは怖いの?債権回収や取り立てについて教えて!

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アコムからの借金取り立てを心配している方への情報です。

「借金取り」と聞くと、なんだかヤクザまがいの怖い人たちが、家に押しかけてきて脅されるようなイメージがありますが、返済が滞ったら、本当にそんなことになってしまうのでしょうか?

今回は、アコムからの借金を滞納した場合の借金取り立てについて解説していきます。

アコムで滞納したら借金取りが来る?

もしアコムからの借金を滞納してしまったらどうなるのでしょう?

テレビドラマみたいに家に怖い借金取りが押し掛けてくるのでしょうか?

結論から申し上げますと、万が一アコムからの借金を滞納してしまったとしても、怖い借金取りが自宅に押し掛けてくるようなことはまずありません。

なぜなら、アコムは貸金業登録された正規の貸金業者だからです。

貸金業者は、貸金業法に則って金貸しを行っています。

そして、その貸金業法では違法な借金の取り立てが禁止されているのです。

貸金業法による借金取り立ての規制

では、貸金業法による借金取り立ての規制というのは、具体的にどのような内容なのでしょう?

それは、貸金業法第21条に具体的に定められています。

貸金業法第21条ってどんな内容?

  • 人を威迫したり、私生活や仕事の平穏を害するような言動をしてはいけない
  • 正当な理由無く早朝や夜遅く(午後9時から午前8時まで)に、電話やFAX、訪問をしてはいけない
  • 正当な理由がないのに、勤務先など自宅以外の場所に電話をかけたり、電報を送達したり、FAXを送信したり、訪問したりしてはいけない
  • 自宅や勤務先などを訪問した際に退去を求められたら退去しなければいけない
  • 張り紙や落書き、その他いかなる手段でも、債務者の借り入れの事実やプライバシーに関する事項などをあからさまにしてはいけない
  • 他の貸金業者等からの借り入れによって返済することや、親族に肩代わりしてもらうことを強要してはいけない
  • 本人以外の人に居場所を教えるよう迫ったり、取り立てに協力するよう要求したりしてはいけない
  • 弁護士等から債務整理の受任通知があったにもかかわらず、正当な理由なく本人へ支払いを迫ってはいけない

このように、借金の取り立てに関する規制は具体的に定められています。

まさにテレビドラマに出てきそうな、怖い取り立てを禁止する内容になっていますよね。

違法な取り立てを行ったらどうなる?

貸金業法に違反し、違法な取り立てを行った貸金業者は、営業停止や貸金業登録取消などの行政処分を受けるほか、懲役や罰金といった刑事罰の対象にもなります。

そのため、アコムのような正当な貸金業者であれば、違法な取り立てを行ったりはしないのです。

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アコムが行う借金取り立てとは?

アコムから怖い取り立てをされることはないということはわかりましたが、だとするとアコムはどのように借金の取り立てを行うのでしょうか?

取り立てといっても、支払えるのに支払うのを忘れてしまったという人や、残高不足で口座引き落としできなかったという人もいますので、最初は、基本的には支払いが確認できなかったという報告の電話やメールが来ると考えて下さい。

通常は、この時点ですぐに支払いを済ませるのですが、それでも支払われない場合に取り立てが始まることになります。

アコムからの借金取り立ての流れ

  1. アコムから自宅や携帯電話へ、電話・メールで督促が行われます。
  2. 電話やメールで連絡が取れないと、勤務先へ電話がかかってくる場合もあります。
  3. アコムから督促のハガキが届きます。
  4. アコムから一括返済の通告書が届きます。
  5. 裁判所から支払督促申立書が届きます。
  6. 財産が差し押さえられてしまいます。

短期の延滞はアコムが債権回収する

カードローンなどでお金を借りた場合には、契約で定められたとおりに返済していくことは当然のことです。

しかし、急な出費などでどうしても返済することができず、延滞してしまうこともあります。

延滞をしてしまうと、返済をしてもらうために取り立てを受けることになりますが、アコムからの借入で延滞した場合には、どのような方法で取り立てされるのでしょうか。

アコムからの借入で延滞をすると、1ヶ月~3ヶ月の短期間であれば、アコムが直接取り立てを行います。

取り立ては主に携帯電話やメールで行われ、これらで連絡が取れない場合には、自宅へ訪問して返済に関する話し合いをすることになります。

また、取り立てを受けると同時に、アコムのような消費者金融会社からの借入金を延滞した場合には、遅延損害金という罰金を支払わなければなりません。

遅延損害金はアコムの場合20%ですので、50万円借りた場合の遅延損害金は1日あたり約274円になります。

利息とは別に支払わなければならないお金ですので、決してコスト負担は少なくないということが言えるでしょう。

管理センターが取り立て専門部署

アコムの取り立てを受けていると、たまに「管理センター」というところから取り立てされることもあります。

アコムの管理センターとは、取り立てを専門とする部署であり、東京や大阪に設置しています。

ここで管理をしているのは、連絡が取れないなど、不良債権となる危険性が高い人を主に担当しており、場合によっては裁判を起こすこともあります。

しかし、アコムの管理センターの名を語って、架空請求している事案もありますので、手紙が来た場合には、以下の部署名や住所を確認するようにしましょう。

審査第一部 東京管理センター 〒102-0071
東京都千代田区富士見2丁目15-11
審査第一部 保証債権管理センター
審査第一部 大阪管理センター 〒564-0063
大阪府吹田市江坂町2丁目3-35
家族にばれないよう配慮している

アコムを利用している人の中には、家族に内緒で借りている人も多いです。

アコムでは、取り立てをする際の手紙は「ACサービスセンター」で送っており、自宅への訪問も、本人と会うために会社帰りの時間帯を狙って外で会えるようにしています。

自宅に督促の電話が来ることもありますが、本人以外の人が電話にでた場合には「アコム」とは名乗りませんし、もちろんローンの内容を家族に話してしまうこともありません。

このように取り立てをする際にも、家族にばれないための配慮をしていますので、アコムから借りていることを家族にばれてしまう可能性は低いです。

電話やメールが来る

アコムで遅延や滞納をしてしまった場合には、アコムから電話がかかってきたり、メールで督促が入ります。

丁寧な口調での督促となりますので、怖がる心配はありません。

もしも遅延や滞納をしてしまい、アコムから督促電話やメールが入った場合には、すみやかに返済するようにしましょう。

そしてどうしても返済をすることができない場合でも、しっかりと事情を説明するようにして、無視したり嘘をついたりすることは絶対にNGです。

放っておくと、督促は次の段階へと進んでしまいます。

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督促状が届く

アコムからの督促メールや電話を無視していると、今度は督促状が自宅に届きます。

アコムからの郵送物はACサービスセンターと書かれているため、ひと目でアコムと分かることはありませんが、郵送物が送られる回数分だけ、家族にバレるリスクは高くなります。

また、勝手に中を見られたり、開封後の書面を見られた場合には、アコムから借金していることがカンタンに分かってしまうでしょう。

アコムと名乗りだす

督促を無視し続け、延滞が長期になると、取り立てを管理する部署が変更となります。

取り立ての部署が変更となると、今までACサービスセンターで郵送されていた督促状が、アコムの名前で届くようになります。

一般的には、およそ4カ月以上の延滞で差出人名が変わるといわれていますので、長期延滞をすると、家族にバレるリスクは一気に高まります。

このように、アコムは最初は家族にバレないように配慮してくれるのですが、延滞が長期化するにしたがって、徐々に家族などにバレる可能性が高い方法と督促を行い、家族などを巻き込んで返済をするような方向性へと督促のスタンスを変えてくるのです。

家族にバレた方が返済の可能性が高いという点に関してもちろんアコムは計算しており、本人だけの責任で返済できないのであれば、家族に知られる可能性高い方法で返済を促すようにしています。

裁判をして差し押さえされる

状況によっては、裁判沙汰となることも想定しなければなりません。

アコムが裁判所に支払い督促を出すと、裁判所から書類が届き、支払い要求や、出廷要求がなされます。

さらにその書面を無視してしまうと、自動的的にアコムの言い分が認められることになります。

さらに、財産を差し押さえられる可能性も出てくるため、早めの返済が必要です。

裁判に入る前にはアコムから「訴訟等申立予告通知」という通知が届くことがあります。

「これは、これ以上返済しない状態が継続すると、法的措置となります」という予告状のようなもので、法的措置を取られないためには、この書類が届いた時点で何らかの形で返済をしなければなりません。

アコムからの最後通牒と言ってもよいでしょう。

一般的に差し押さえは給料に対して行われます。

給料が差し押さえられると、裁判所から勤務先に差し押さえの連絡が行くことになり、この連絡によって会社にアコムから借金をして、その返済でトラブルを起こしているということがバレてしまいます。

自分の社会的地位にも大きく影響する事態となってしまいますので、訴訟等申立予告通知が届いたら法的措置になる前に急いで対応する必要があります。

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時効の成立は期待できない

借金には時効があります。

そのように聞くと、時効を成立させたいと考える人もいらっしゃることでしょう。

消費者金融からの借金の時効は5年です。

法律上は、5年経てば時効が成立する可能性はあるのです。

ただし、債務者が1円でも返済した場合や、返済の要求をされた時、差し押さえされた時には、時効は止まってしまいます。

もしも、これらに当てはまらなかったとしても、時効成立の連絡を債権者に行う必要もあります。

詳しくは後述しますが、アコムは金貸しのプロ中のプロですので、時効を成立させないありとあらゆるノウハウを持っていますので、アコム相手に時効を成立させることは不可能です。

これらのことを考えると、時効成立は現実的ではありません。

借り逃げしても新住所を探される

もしも借り逃げしたとしても、アコムはあらゆる手で新住所を探し、見つけるノウハウを持っています。

そのため、借り逃げはほぼ不可能だと認識しましょう。

また、逃げてしまえば日常生活に大きく影響することになります。

住民票を異動させれば、新しい住所がバレてしまうので住民票を移すこともできません。

住民票を移せなければ子供を学校に入れることもできませんし、あらゆる公共サービスを受けることが難しくなります。

借り逃げは状況を悪化させる可能性が高く、借金以外にもリスクが非常に大きいため絶対にしてはいけません。

長期延滞で債権回収会社へ依頼する

アコムでは、管理センターでも回収の見込みがないと判断すると、債権回収を外部へ委託または債権譲渡します。

委託または譲渡される主な会社は、「アイ・アール債権回収株式会社」です。

債権回収会社は、債権の回収を専門とする会社であり、いわば取り立てのプロです。

ですが、債権回収委託や債権譲渡をされたからといって、昔のように自宅や勤務先に怒鳴り込んで取り立てされるというわけではなく、取り立て方法はアコムとさほど変わりません。

しかし、アコムから取り立てされている際は、相談することで分割による返済も可能でしたが、債権回収会社の取り立ては、基本的に一括による返済しか認めてもらえません。

この点は厳しい取り立てとなってしまいますし、当然裁判となる可能性も高くなり、財産や給与を差し押さえられてしまうことになってしまいます。

なお、債権回収を委託、または債権譲渡された場合には、そのことを通知するために、アイ・アールなどの債権回収会社から手紙が来ることになります。

アイ・アール債権回収株式会社はアコムの子会社

アコムが債権回収委託や債権譲渡をする「アイ・アール債権回収株式会社」は、実はアコムの子会社です。

アコムでは、平成13年に債権回収の専門家者であるサービサーのアイ・アール債権回収株式会社に出資することで資本参加し、後の平成18年には株式会社ディーシー債権回収を吸収合併しています。

これにより、個人向け債権回収のノウハウを強みに、事業展開をしており、アコムのカードローンやクレジットカードだけでなく、多くの業者から債権回収を委託されています。

アコムへの返済が困難な場合

アコムが行う借金取り立ての流れはわかったものの、取り立てられたところで返済できる見通しが立たないというのであれば、決して無視して放置したりせずに、すぐに弁護士等の専門家に相談して下さい。

返済できる見込みがないのであれば、債務整理の手続きをしなくてはいけない可能性があります。

まずは弁護士等に相談し、もし債務整理をするということになれば、弁護士からアコム宛に受任通知が発送されます。

前述のとおり、貸金業法の定めにより、貸金業者は弁護士等から債務整理の受任通知を受け取った場合、正当な理由なく直接本人へ支払いを迫ってはいけないことになっています。

そのため、弁護士が介入することによって、いったんアコムからの取り立てはストップされるのです。

取り立てのない落ち着いた日常を取り戻し、生活を立て直すことができるというのは大きなメリットだといえます。

期限の利益損失って?

借金を長期間返済しないと、「期限の利益喪失」という通知が届くことがあります。

期限の利益とは、「お金を期日まで返済しなくてもよい」という権利です。

つまり、期限の利益喪失とは、「期日前に全て返済しなければならない」ということです。

期限の利益が損失するケース

期限の利益が喪失するケースとしては以下のようなものがあります。

  • 返済に遅れた
  • 申込時に虚偽申込があった
  • その他の契約違反があった

期限の利益喪失で最も多いケースが延滞です。

一般的には2ヶ月〜3ヶ月の延滞で期限の利益を喪失します。

期限の利益を喪失すると契約を解除され、以後借入は不可能になります。

銀行カードローンであれば、保証会社による代位弁済が行われます。

いずれにせよ、期限の利益が喪失してしまうと、信用情報には金融事故情報が記録されブラックになり、以後はこの情報が記録されている5年間はお金を借りることもクレジットカードを作成することもほぼ不可能になってしまいます。

期限の利益喪失となる前に返済をすることが大切になります。

まずは時効となるかを確認する

アイ・アール債権回収から催告書などで取り立てを受けたとしても、必ずしも返済をしなくてはならないとは限りません。

というのも、アイ・アール債権回収に債権回収委託や債権譲渡されるまでには長期間延滞をしているという場合であり、場合によってはこれまで全く音沙汰がなかったのに、突然取り立てされることもあります。

このような場合には、借金が時効となっている可能性があります。

借金は、債権者と最後に取引をした日(返済日)から5年以上が経過すると時効となります。

時効となれば借金を返済する義務がなくなりますので、まずは確認するようにしましょう。

また、時効のあとに債権の取り立てはできません。

法律を破ると、債権回収会社の免許も取り消しされるため、このようなリスクは負わないのです。

時効が成立した後に取り立てを行ってくる業者は闇債権回収会社の可能性があるため、前述した住所などをしっかりと確認し、正規の業者である場合に限って対応するようにして下さい。

時効期間の確認方法

時効が成立しているかどうか確認するためには、まさかアコムなどに「時効期間は経過していますか?」などと尋ねることはできません。

そんなことをしたら、債務があることを認める「債務の承認」になってしまし、時効は中断してしまいます。

そのため、時効期間は自分で確認する必要があるのです。

時効期間を確認するためには以下の方法で行います。

  1. 時効の期間と起算点を確認
  2. 最終返済日を確認
  3. 裁判を起こされていないか確認

アコムなどの消費者金融からお金を借りた場合の時効の期間は、前述したように5年です。

そして、いつから数えて5年かという起算点は最終返済日の翌日から5年です。

そのため、通帳や取引履歴から最後に返済したのはいつなのかを確認しましょう。

また、信用情報機関に照会を行うことで最終返済日がいつ頃なのかを知ることもできます。

例えば「延滞」などの事故情報が記録されている場合にはこの情報が記録される少し前が最終返済日ですので、少なくとも事故情報が記録されてから5年経過していれば時効期間は経過していることになります。

また、裁判を起こされていると時効は中断していますので、裁判をこの期間内に起こされていないかどうかも確認しましょう。

援用をしなければ時効が成立しない

アコムへ最後に返済をしてから、5年以上が経っているからといっても、「援用」をしなければ時効を成立させ借金を消滅させることはできません。

援用とは、債権者へ借金が時効となることを通知することであり、内容証明郵便などの書面で行います。

これにより、借金は時効となり、返済する義務がなくなりますが、借金の時効には「中断」というものがありますので、以下のような行為をしてしまうと、その時から5年以上経たなければ時効となりません。

  • 1,000円などの少額を返済する
  • 今後の返済について相談する
  • 借金の減額を相談する

これらの行為は、借金返済の意思を示すものであり、返済の意思があると判断されてしまうと、時効は中断してしまいます。

中断させることを目的で取り立てしてくる

アイ・アール債権回収なども黙って時効成立させてくれるわけではありません。

回収のプロが取り立てを行う目的は、単に借金を回収したいためだけではありません。

中には借金に時効があることを知らずにいる人もいますので、取り立てをしながら時効が中断されるようにするために、請求してきます。

借金が時効となれば、その債権を回収することができませんので、少しでも回収できるように、さまざまな方法で中断させようとしてきます。

1円でも返済すれば時効は中断しますので「いくらでもよいので返済してください」などの方法で取り立ての中で時効の中断を企図しています。

もちろん、借りたお金は返済しなければなりませんが、時効を狙うのであれば1円でも返済してはいけませんし、借金があることを認めてもいけません。

早めに弁護士などに相談する

借金には時効がありますが、実際には5年以上が経過するまでに裁判などを起こされてしまいます。

裁判を起こされてしまうと、先ほどもお話ししましたように、給与や銀行の預貯金などを差し押さえられてしまいます。

裁判で決定されたものを拒否することはできませんので、裁判となる前に、対処しておくことが望ましいです。

こうした借金の問題を解決するためには、弁護士などの専門家へ相談することがよく、さまざまなアドバイスをしてくれます。

また、そのまま債務整理などの手続きを依頼することもできますし、時効を成立させるための援用もしてくれます。

また、弁護士事務所に借金の相談をすると、まず最初に過払金がないか調べてくれます。

過払金がある場合には、過払金の範囲内で借金を完済できるケースも少なくありません。

弁護士などに相談や依頼をすると、どうしても費用がかかってしまいますが、過払金でペイできることもありますし、なによりもスムーズに解決するためにも、できるだけ早めに相談することをおすすめします。

無料相談会などを利用する

相談したくても、どの弁護士に相談したらいいのかがわからないという場合や、できるだけ費用をかけたくないという場合には、無料相談会などを利用することをおすすめします。

借金の問題を抱えている人は非常に多いですので、これを専門または得意としている弁護士はたくさんいます。

こうした弁護士は、無料の相談会を開催していることも多いですので、費用をかけずに相談することができます。

また、インターネットでは、匿名で無料相談できるサイトもありますので、本名では相談しにくいという人でも気軽に利用できます。

さらに、相談をすると、住んでいる地域にいる弁護士とマッチングもしてくれますので、どこに相談したらいいのかという不安も解消することができます。

消費者金融アコムを延滞するリスク

アコムを延滞してしまうと、取り立て以外にもさまざまなリスクが生じてしまいます。

ここでは数々のリスクの中から、特に大きなリスクとして「アコムが利用停止になる」「他社借入ができなくなる」「クレカが作れなくなる」「その他ローンが組めなくなる」の4つを紹介します。

アコムが利用停止になる

アコムを延滞すると、アコムを利用停止とされてしまう可能性があります。

この場合、借金は予定通り返して行かなければならない反面、新たな借入れができないという苦しい状況に陥ります。

金策を借入れで賄おうと考えていた場合には、資金繰りが一気に悪化してしまうでしょう。

他社借入ができなくなる

利用停止となるのは、アコムに限ったことではありません。

延滞が伸びて、信用情報にキズが付くと、他社借入れもできなくなる可能性があります。

金融事故情報は、信用情報機関同士で共有されているため、多くの登録業者に知られてしまうからです。

現在利用中の他社借入れがあれば、そこもでもペナルティーの影響が出る可能性があるため、大きなリスクといえるでしょう。

またこのようなどこからもお金を借りることができない人は闇金業者にとっては格好のターゲットです。

闇金業者からの勧誘が増えることもありますので、絶対に闇金からお金を借りないようにして下さい。

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カードローンだけでなく、クレジットカードにも影響を及ぼします。

クレジットカードの申し込み審査で不利となるため、ショッピングやキャッシングが不便となってしまいます。

ETCカードも作れなくなってしまいますので、有料道路を利用するのに現金払いしかできなくなってしまいます。

その他ローンが組めなくなる

ほかにも、住宅ローンや自動車ローン、リフォームローンやフリーローンなど、全てのローン審査で不利となってしまうため、信用情報は健全に保っていなくてはなりません。

これらの内容は、人生設計にも重要なローンでもありますので、安易な延滞によって、人生設計を立てにくくしないように気を付ける必要があります。

また、信用情報から金融事故の情報が消えたとしても、アコム社内には事故の履歴が残ります。

そのため、信用情報がクリアになった後も、アコムが保証をしている三菱UFJ銀行、じぶん銀行カードローン審査などには通過できなくなってしまうこともあります。

事故情報はどれくらい記録される?

事故情報は債務がなくなってから原則5年間記録されます。

債務がなくなってからですので、例えばアコムで長期延滞して事故情報がついてから、その借金を完済するまでに5年かかった場合には、そこから5年間記録されます。

つまり、このケースでは10年間記録されてしまいます。

さらに銀行や信用金庫などが加盟するKSCという信用情報機関には、自己破産と個人再生に関しては10年間記録されます。

債務整理は難しい?

債務整理は借金の解決方法ですが、その方法は様々です。

ただし、債務整理を弁護士などに依頼すると受任通知という通知が債権者に送られ、以後は債権者は本人に督促することができなくなり、弁護士を通して督促されることになります。

借金を抱えている人は、督促に悩んでいることも多いですが、債務整理によって督促の苦しみから解放させるのは大きなメリットです。

では、債務整理にはどのような方法があるのか、詳しく解説していきたいと思います。

債務整理の種類

一口に言っても債務整理には様々な方法があります。

任意整理 債権者と交渉を行い借金の減額や利息の減免などを行う
特定調停 裁判所を交えて借金の減額交渉などを行う
個人再生 住宅ローンなどを残し、借金を3年以外に返済できるように減額する
自己破産 20万円超の全ての資産と借金をゼロにする

基本的には上から順に行い、自己破産は最後の手段になりますが、今は任意整理に応じてくれない債権者が少なくありません。

どの方法がベストなのかは債務者の状況によっで異なりますので、債務整理に強い弁護士事務所に相談した方がよいでしょう。

Q&A

アコムの取り立てについてよくある質問をご紹介していきます。

Q.アコムの取り立てを完全に防ぐ方法は?

返済に遅れてしまう場合には基本的に取り立てを防ぐ方法はありません。

そのため、毎月の約定返済に遅れないように返済をしていくのが最も確実な方法です。

また、どうしても約定返済日に返済できない事情があるのであれば、返済期日が到来する前に、自分からアコムのコールセンターに電話をかけ、返済に遅れる旨と、その事情、いつ返済することができるのかということを伝えましょう。

期日さえ約束してしまえば、約束した日を過ぎるまでアコムから督促がくることはありません。

Q.延滞情報は何日から個人信用情報に登録される?

延滞が発生すると、遅れた日数が1日であっても「遅延」と記録されます。

遅延の情報は金融事故情報ではなく、返済を行えば消去される情報です。

遅延の状態が61日に達すると「延滞」という情報に変わり、金融事故情報として登録されます。

ネットには91日以上で登録という情報もありますが61日に達すると延滞情報が記載されますので、ここだけは注意してください。

Q.本人が死亡した場合に取り立てはどうなる?

相続人に行われます。

死亡した人の相続をすると、資産だけでなく借金も相続することになります。

もしも親などが借金を抱えていたまま死亡し、相続をすると借金も相続し、取り立てが行われることになります。

被相続人に借金があることを知らなかった場合でも相続してしまうと取り立てから免れることはできませんので、死亡した人に借金があるかもしれないという時には、調べてから相続を行い、場合によっては相続放棄なども検討するようにしましょう。

Q.連帯保証人も取り立てされる?

連帯保証人は法律的には借主と同じ弁済の義務を負っています。

そのため、借主が返済しない場合には連帯保証人にいつ取り立てが行われても不思議ではありません。

銀行や大手消費者金融などは社会的良識に基づいて、借主に対して先に請求しているだけの話ですので、借主が返済を怠った場合には連帯保証人へ取り立てが行きます。

Q.アコムで減免措置は受けられる?

信用情報がブラックになり、管理センターなどとやりとりをするようになってからも真面目に返済を続けていると、アコムから「あと〇〇円を一括で返済してくれたら借金を減免します」とか「元金だけ返済してくれれば利息は減免します」などの提案があることは実際にあるようです。

このような減免を受けられるかどうかはケースバイケースですが、これ以上取り立てを行っても完済まで回収できる見込みがない場合や、差し押さえる資産がない場合には一定程度返済すれば減免してくれることもありますし、任意整理にも応じてくれることもあります。

どんな人は減免されるなどの明確なルールや基準はありませんが、人として信頼されることが第一ですので、できる限りの返済は真面目にコツコツ行なっていくようにしましょう。

まとめ

今回は、アコムからの借金を滞納した場合の借金取り立てについて解説しました。

アコムは正規の貸金業者ですので、貸金業法に反しない範囲での取り立てしか行いません。

そのため、テレビドラマのように怖い人たちが押し掛けてくるようなことは起こりませんので安心してください。

そうはいっても、何度督促されても返済しないのであれば、アコムは合法的に淡々と取り立ての手続きを進めていきます。

そのため、アコムからの取り立てを無視し続けていると、最終的はご自身の財産が差し押さえられてしまうということになりかねません。

アコムからの借金取り立てに応じることができないのであれば、すみやかに弁護士等の専門家に相談し、債務整理をするなどして生活を立て直すことをおすすめします。

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