商工中金の融資に通るための必要な条件を徹底解説!!
商工中金は中小企業をサポートする商工組合が運営する金融機関であるため、中小企業が融資を受けるときの候補にあげられます。
しかし、商工中金はメガバンクなどと比較すると、身近な銀行ではないため知らない人も多いでしょう。
そこで、商工中金とはどういった金融機関なのか、融資に必要な情報を解説していきます。
商工中金とはそもそも何？
商工中金とは1936年に政府の出資を元に、設立された金融機関です。
政府のみではなく、商工会議所などの民間企業からも出資を受けている金融機関で、融資以外にも個人向けの預金や国債などの債権の発行なども幅広く行っています。
また、中小企業に対しての融資も積極的に取扱っており、商工中金の株主である団体に加盟している企業であれば、基本的に全ての会社が融資対象です。
政府が出資を行っている会社であり、70年以上も政府からの赤字補てんを受けていない優良企業であるため、銀行としての格も高く安心して利用ができる点も特徴です。
融資内容について
商工中金の融資は中小企業でも受けやすい内容であるため、一般的な銀行よりも利用しやすいです。
ここでは、具体的な商工中金の融資について、融資形態や対象者、融資や返済期間を紹介します。
融資形態
商工中金は中小企業のニーズに合わせて、設備資金のような長期融資から運転資金などの短期融資、さらにはキャッシュフローの安定を図るための手形割引まで、様々な融資形態が用意されています。
担保や保証人の有無や融資の利率なども、融資の形態によって決まるため、担当者に相談をして条件の確認が可能です。
対象
商工中金の融資対象者は、商工中金の株主である、中小企業団体に加盟している企業となります。
商工中金の株主である、代表的な中小企業団体は以下の通りです。
| 商工組合・同連合会 | 中小企業等協同組合 |
| 商店街振興組合 | 輸出組合・輸入組合 |
| 酒造組合 |
他にも紹介しきれなかった中小企業団体もあるので、詳しくは商工中金のホームページから確認してください。
また、中小企業団体の加盟は融資時に加盟していればよいため、申込時や相談時に加盟していなくても大丈夫です。
また、商工中金の担当者に加盟する団体も含めて相談できるため、融資を希望している人は気軽に相談に向かってください。
また、対象者や条件については後ほど詳しく解説します。
期間
借入れや返済期間は融資形態にもよりますが、原則設備資金で15年、運転資金で10年間となっています。
また、どちらの借入目的であっても最長2年間の据置期間があるため、借入後に返済を行うまでは一定期間猶予をもらえます。
いずれにしても、融資の形態によって条件は大きく異なるので、まずは商工中金の担当者に相談を行い、詳しく確認することがおすすめです。
商工中金の融資に必要な条件とは
商工中金には融資制度が幾つもありますが、申込みに必要となる条件はあるのか気になる人も多いでしょう。
そこで、商工中金の融資で必要となる、条件について紹介していきます。
中小企業団体の構成員であることが必要
商工中金の申込みに必要な条件は、実はほとんどありません。
当然、申込み後に審査があるため、審査基準に満たなければ融資を受けられませんが、申込み時点で条件に合わないからと申込みを断られることはありません。
ただし、ひとつだけ商工中金に、申込みを行うときに条件があります。
それは、先ほども紹介しましたが商工中金の株主である、中小企業団体の組合員若しくは構成員になることです。
中小企業団体とは中小企業等協同組合や商工組合など、中小企業や自営業者が加入している組合のことです。
この中小企業団体ですが、最終的には融資の時点で構成員になっておく必要がありますが、相談や申込みの段階で加入する必要はないため、入会の意思だけ示しておけば大丈夫です。
事業年数は条件にはなっていない
一般的な金融機関では、新規で立ち上げた事業者向けの融資でなければ、設立してから3年間ほどの事業年数が必要とされていることが多いです。
これより短い年数の場合、相談の時点で金融機関から融資を断られる可能性もあります。
しかし、商工中金の場合には、事業年数が申込みの条件とはなっていません。
申込みの時点で事業年数が短いとしても、申込みができずに融資の審査まですすめないということは余りありません。
ただし、審査時には当然事業年数も、判断材料のひとつとして扱われます。
事業年数が短いことは事業が安定するか分からない状況とみなされ、企業としての信用能力は高くないため注意が必要です。
新事業育成資金なら不利にならない
商工中金には、事業を立ち上げたばかりのベンチャー企業に、おすすめの融資制度もあります。
新事業を行う企業に合っている融資制度は、｢新事業育成資金｣です。
｢新事業育成資金｣は高水準な新技術やサービスを使って、新事業を立ち上げようとしている企業を応援している融資制度です。
商工中金に事業の技術やサービスの新規性を認めてもらう必要がありますが、この制度であれば事業年数が短いことがネックになる可能性は低いです。
技術やサービスの説明を丁寧に行うことで、今後の成長を期待して審査に通りやすくなる可能性もあります。
他にも｢新事業活動促進資金｣や｢ＩＴ活用促進資金｣など、新事業を始める企業向けの融資制度があるので調べてみてください。
商工中金の融資金利は企業によって変動する
融資の申込みをするときに重要なポイントは、どのぐらいの金利で融資を受けられるかという点です。
しかし、商工中金の金利は申込みの企業によって、変動するため公表しないようにしています。
幅広い中小企業に対して様々な融資を行っているため、ある意味仕方がないとも言えます。
したがって、具体的な数字は直接商工中金に、相談をしたときにどのぐらいの金利になるのか聞いてみる他ありません。
具体的な金利の数字は分かりませんが、一般的に信用能力が高いことや企業として安定している方が低金利になることがあります。
また、融資金額も高額である方が低金利であることが多いですが、信用能力が高いことや事業使途が納得の行くものでなければ、融資を受けることができない可能性がでてきます。
まず審査に通ることを第一に考えて、第二に金利を引き下げる方法を考えることが重要です。
商工中金の借入に担保や保証は必須？
商工中金の取扱う一般的な融資であれば、担保や保証人の請求を行われるのが一般的です。
ただし、手形割引やABLなど売上債権や設備を担保にして、融資が受けられる制度もありますし、少額の借入であれば担保などが不要の場合もあります。
また、災害時に利用できる緊急の融資や国の政策に基づいた融資の場合には、完全に無担保、無保証で融資が可能なものもあります。
担保となる不動産や保証人が準備できない場合にも借入ができるかもしれないので、諦めずに商工中金に相談してみましょう。
商工中金の融資の種類一覧
商工中金の融資の種類は大きく分けて、以下の5つに分けることが可能です。
| 一般的な融資 |
| 国の施策に基づいた融資 |
| 組織化、組合共同事業支援のための融資 |
| 業界団体の制度融資 |
| その他の融資 |
これまで紹介してきた融資は一般的な融資に該当しており、特別な条件を満たしていない場合には一般的な融資を利用することになります。
もしも、こちらの記事を見ている人の中で、被災されている地域や都道府県に在住している人がいれば、国の施策に基づいた融資が利用可能なケースがあります。
また、トラック運送業や通運事業を経営している人は、業界団体の制度融資の利用条件を満たしているかも知れません。
利用できる融資の種類があれば、商工中金の担当者へ相談時に教えてもらえますが、あらかじめ調べておくと相談がスムーズになるためおすすめです。
申込手続き
商工中金の申込手続きは、全国の商工中金支店の窓口から行います。
窓口で相談を行うときには、事前に申込用紙など金融機関の所定の書類を記入する必要はありません。
相談だけであれば特別準備するものはありませんが、会社の概要を証明するものや経営状況を確認できる書類をあらかじめ用意しておいた方が、相談がスムーズに行くでしょう。
商工中金からの借入を成功させるコツ
商工中金からの融資を受けるときには、公式のホームページに審査の内容などが書いていないため、審査の対策を立てることが難しいです。
しかし、商工中金の融資も他の銀行の融資と仕組みは似ているため、対策や借入を成功させるためのコツも似ています。
銀行などの金融機関での融資を成功させるためのコツは、金融機関の担当者に対して丁寧に詳しく融資について相談をすることです。
一見商工中金などの審査は上司や本店が行うため、担当者との相談はそこまで重要ではないように思えます。
しかし、担当者と親しくなることで、審査に通りやすい融資の金額や担保の条件、事業計画書の見直しなど、様々な面で詳しいアドバイスがもらえます。
融資の申込みをするまでに何度か相談や面談を行いますが、できる限り担当者に伝わりやすいように説明や書類作成をしましょう。
商工ローンの審査は難しい？
商工中金のローンは一般的な銀行と比較して、審査が難しいわけではありません。
逆に、金融機関の株主である団体に所属している中小企業を対象にしているため、一般的な銀行に中小企業が融資の申込みをするよりも柔軟に対応してもらえるケースが多いです。
しかし、中小企業団体に加盟している中小企業であれば、どのような企業でも融資を受けられるわけではなく、審査には通らないといけないので気を付けましょう。
また、中小企業の経営状態や規模、担保の有無などで受けられる、融資の種類も大きく違うため、希望している融資金額が高額の場合には、審査が厳しいこともあるため気を付けてください。
商工中金の融資に書類は何が必要か
先ほども少し紹介しましたが、商工中金に必要な書類は申込みの企業によって変わるため、確実にこれが必要であると明言することはできません。
しかし、代表的な必要となる書類もあり、書類の作成方法を知っておくことで、融資時以外にも活用できる場面もでてくるでしょう。
商工中金の公式ホームページにも、提出を求めている書類として、決算書類などを幾つか例示してくれています。
そこで、商工中金の融資で必要となる、代表的な書類を紹介していきます。
必要書類について
商工中金の融資申込時に必要となる代表的な書類は下記のようなものです。
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商工中金に限らず融資の申込みをするときには、事業計画書と決算書が必要となることが多いです。
決算書は年度末の決算時に税務署に提出する必要があるため、比較的に身近であるでしょう。
事業計画書は自分の企業が行う、事業の計画や戦略を説明する書類です。
｢うちの会社の強みは○○で、今後は△△のサービスで事業を拡大していきます｣といった情報を書いて、融資審査の判断資料のひとつになるものです。
また、相談時に会社の概要を説明するために、パンフレットや会社案内を用意することや、工場や機械の導入を検討している場合には見積書を用意することが必要となります。
決算書は一年度分ではなく、3年度分程度はまとめて必要とされることが多いため、すぐに持ち出せるように準備しておきましょう。
事業計画書は細かく前向きな内容で
審査時に書類内容のチェックを入念に行われますが、特に事業計画書の内容は重要視されることが多いです。
事業計画書には自社の情報を記入する必要がありますが、自社の経営状況を正しく把握しているか、自社の強みやアピールポイントをきちんと把握しているかなども審査されます。
もしも、経営状況が悪くなく審査に通るような状況だったとしても、事業計画書の内容がよくなければ審査に通らない可能性も十分ありえます。
特に、事業計画書を書くときに気を付けなければならないポイントは、前向きな内容を記入することが大切です。
｢今後業績が上昇する見込みです｣や、｢昨年度の下半期に売上げが上昇しました｣といったポジティブな内容を記入することで内容が前向きになっていきます。
しかし、経営の状況が悪く、マイナス要因の内容を書く必要もあります。
そのような場合には、｢昨年度売上げが前年比で減少していますが、○○が原因と分析しているため今年度は改善して売上げが増加する見込みです｣といったように、マイナス要因の後にポジティブな内容につなげてみましょう。
事業計画書完成後に推こうを行うこと
事業計画書を完成させたら、できる限り様々な人に確認をしてもらい修正点や改良点がないかを探すことが大切です。
自分ではよいと思っていたとしても、説明が足りていない部分や伝えきれない部分がでてくる可能性があります。
さらに、他の人に確認してもらうだけではなく、事業計画書を用いて簡単なプレゼンを行ってみることもおすすめです。
こうすることで、事業計画書に記入できないとしても、面談のときに伝えるべきポイントなどの確認もできます。
十分に事業計画書の内容の推こうを繰り返すためにも、早めに作成に取り掛かり余裕を持って提出できるようにしましょう。
商工中金の歴史
商工中金は正式名称を商工組合中央金庫と呼ばれ、商工中金は戦前の1936年に旧商工組合中央金庫法を元に設立された政府系金融機関です。
政府系の金融機関は国内にも幾つかありますが、国と民間企業が共同出資で成り立っている金融機関は商工中金のみとなっています。
その後、70年の年月を経て2008年に商工中金は株式会社となり、2015年までに政府が所有している株式を売却して完全民営化する予定でした。
しかし、2008年の世界的金融危機や2011年の東日本大震災の影響もあり、完全民営化は2020年以降になりました。
2017年、2018年に制度融資に関連して、商工中金職員の不正利用が発覚しましたが、発覚以降も高い信用を保持し続けています。
金融機関としての立ち位置
商工中金は政府からの出資を受けていますが、業務の内容としては民間の金融機関に近い性質を持った銀行です。
例えば、商工中金では中小企業への出資以外にも、個人向けの預金の預入や債券の発行、海外為替の取引など民間金融機関と業務内容が似ています。
このことから政府系の金融機関という立場ではなく、中小企業向けに融資を積極的に行っている民間金融機関という立ち位置と言いあらわせます。
商工ローンを利用することのメリット
商工ローン(商工中金の融資)のメリットは幾つかありますが、やはり金利や利息が低い点が一番にあげられます。
中小企業は会社自体の規模が小さく、信用能力が低いため、銀行からの借入ができずに高金利のビジネスローンを利用することも珍しくありません。
しかし、商工ローンであれば中小企業でも積極的に融資の相談を受け付けてもらえる上に、借入金利が一般的な銀行と同程度と経営に与える負担も少ないです。
また、商工ローンは小規模な融資だけではなく、設備資金としての高額な融資にも対応している点もメリットです。
不動産や工場の設備など、民間金融機関では断られてしまいそうな高額な借入も、商工中金であれば融資に応じてもらえる可能性があります。
商工中金の窓口で借入条件や融資内容など詳しく相談もできるため、気軽に相談が行える部分も魅力的です。
商工ローンを利用することのデメリット
商工ローンのデメリットは余りありませんが、商工中金の株主である中小企業団体に加盟しなければならない点は、マイナスのポイントであるかも知れません。
商工ローン利用前から中小企業団体に加盟しているのであれば、負担は少なくて済みますが、加盟していない場合には加入のための手続や費用がかかってしまいます。
また、商工ローンから受ける融資は手形割引などの短期借入以外は、審査を通過するまでに1か月以上の期間が必要です。
国や地方自治体の制度融資を利用する場合には、さらに審査期間が長くなるかもしれないので気を付けましょう。
最寄りの店舗はどこ？商工中金の店舗一覧
商工中金の支店は国内100店舗海外に4店舗と全国各地に存在しています。あなたが居住している都市にもきっと、商工中金の支店があるので調べてみてください。
商工ローン以外の資金調達方法ならどこがおすすめ？
｢商工ローンは借入までの期間が長すぎて利用できない｣や、｢できる限り短期間で借入をしたい｣このように考えている人であれば、ノンバンクのビジネスローンを利用しましょう。
大手消費者金融でもビジネスローンを用意していますし、｢AGビジネスサポート｣などの法人向けの融資を行っているノンバンクにもビジネスローンの商品が幾つかあります。
ビジネスローンであれば審査までに必要な時間も短く、最短即日融資を行っている会社も存在するので少しでも早く借入がしたい企業にはおすすめです。
しかし、ビジネスローンの金利は銀行からの融資と比較すると、非常に高金利であるため長期間の借入には向いていません。
また、借入上限金額も少ないため設備資金での利用ではなく、短期間の運転資金やつなぎ資金での利用をおすすめします。
日本政策金融公庫と比べてどちらがお得？
中小企業に融資を行っている金融機関として、商工中金は日本政策金融公庫と比べられることが多いですが、どちらがお得に利用できるのでしょうか。
お得に利用できるかどうかはそれぞれの金融機関の金利が関わってきますが、どちらも申込企業によって金利が変動するため、一概にどちらがお得と言うことはできません。
しかし、どちらの金融機関も借入金利は1～2%程度であるため、非常に低金利で借入ができることが多いです。
融資までの期間に余裕がある場合には、どちらの金融機関にも相談に行ってみることをおすすめします。
商工中金も政府系金融機関
日本政策金融公庫は、政府が100％出資をする政府系金融機関です。
これに対し、商工中金も政府から出資を受けている政府系金融機関ではありますが、日本政策金融公庫のように100％出資を受けているのではなく、中小企業団体との共同出資で設立された金融機関です。
また、大きく異なる点は、日本政策金融公庫は融資を専門としており、返済は民間の金融機関口座から行います。
商工中金は政府系金融機関でありながら、預金や為替業務も行っていますので、民間の金融機関と変わらない業務を行っています。
ですので、商工中金から融資を受けたものの返済は、商工中金の口座から行うことになり、この他にも振込や小切手、手形の決済などもすることができます。
中小企業団体を融資対象先としている
日本政策金融公庫が融資の対象としているのは、ほぼすべての業種を営んでいる中小企業や個人事業主です。
これに対し、商工中金が融資の対象としているのは、出資をしている商工中金株主団体とその構成員のみを対象としています。
商工中金で融資を受けられる商工中金株主団体は以下の団体となります。
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商工中金の融資形態
株主団体にしか融資をしない商工中金では、融資の形態も決められています。
商工中金が行う融資形態は以下のようになっております。
| 組合貸 | 共同事業資金 | 共同生産、共同加工、共同販売など、商工中金株主団体が行う共同事業に必要な資金を融資。また、高度化事業に必要な資金についても積極的に取扱っています |
|---|---|---|
| 転貸資金 | 構成員の事業に必要な資金を、組合を通じて融資 | |
| 構成員貸 | 商工中金株主団体の構成員に直接融資 | |
なお、これらの資金が必要な場合、相談をする時点では商工中金株主団体の構成員となっていなくてもよく、融資の時点で構成員等になっていれば問題ありません。
商工中金融資の審査の流れはどのようになっているのか
銀行から融資を受けるときには書類を提出する以外にも、審査を受ける必要があります。
商工中金の審査はどのような内容があるのか、審査に有利となる情報や不利になる情報と一緒に、商工中金の審査について解説してきます。
審査には面談が行われる
商工中金の審査には書類確認の他にも、面談による審査も行われます。
面談では会社の情報や現在の経営状態など、あなたの会社の情報を説明する場となります。
提出書類の内容では伝わりきらない情報を説明する場になるため、面談が審査の可否を決める可能性も高いです。
事前に面談に向けてシミュレーションを行い、資料などの準備を整えておきましょう。
資金使途については細かく説明できるようにする
資金の使い道についてのことを資金使途と呼びますが、資金使途について商工中金の担当者は具体的に聞くことが多いです。
会社を経営する上で必要な資金は、仕入れや人件費などにかかる、運転資金や工場の建設や機械の導入などの設備資金など幾つかの種類に分けられます。
金融機関は資金の内容によって、審査に通過するかどうか、幾らまで融資金額を許可するかなどの判断をします。
例えば、資金使途が赤字の補てんの場合と、新しい工場の建設費用では、同じ金額の融資はされません。
商工中金の担当者も資金使途が不明確であると、｢もしかして赤字の補てんに使うのでは?｣など疑いを持ってしまい、審査に不利になる可能性が高くなります。
資金使途の説明は、細かい質問をされても大丈夫なよう、十分に対策をしておきましょう。
書類の内容も重要になる
商工中金の審査では、幾つか書類を提出する必要がありますが、書類の内容も当然大切となってきます。
面談で細かい部分や伝わりにくい部分の説明はできますが、基本的な情報は書類に全て載せて担当者に伝えることが必要です。
商工中金の融資を受けるときに必要な書類は、申込みをする会社の業種、規模や申込みの融資内容など様々な条件で変わってきます。
したがって、最初に商工中金へ相談を行ったときに、用意する書類について聞いておくことが大切です。
また、書類の作成方法や記載する情報について疑問がある場合には、漏らさずに全て聞いておきましょう。
さらに、後ほど代表的な必要となる書類についてまとめているので、参考にしてください。
再チャレンジ支援貸付けは破産してもおすすめ
一般的に過去に事業に失敗して破産手続きを行っていたり、再生手続きを行っていたりする場合には、融資を受けづらく審査に不利になってしまうケースが多いです。
しかし、商工中金の審査では、不利にならないこともあります。
それは、商工中金には｢再チャレンジ支援貸付け｣という融資制度があるからです。
この再チャレンジ支援資金は、以前事業に失敗したが新たに事業を開業して再挑戦をする人を応援する制度です。
具体的には、事業に再挑戦を行う計画を立案している人や、再挑戦を行って5年以内の企業に申し込み資格があります。
他にも、現在再生手続き中で企業の再建に取り組んでいる企業向けの融資など、商工中金には様々な融資制度がそろっています。
商工中金に相談を行うときに、受けることができる融資制度がないか確認してください。
商工中金の融資は口コミがよいのか
融資を受けるときに対応がよいのか、他の金融機関と比較して評判がよいのかなど気になることがあり、口コミが気にする人がいるようです。
しかし、個人向けの融資と違い、口コミがインターネットには多くありません。
さらに、インターネットにある口コミは信ぴょう性(しんぴょうせい)も低く、正確な情報を探すことが難しいです。
そこで、口コミよりも信ぴょう性が高い、金融機関の格付会社の情報を紹介していきます。
商工中金の格付評価は高い
金融機関の信用能力がどの程度あるかの情報は、広告などの情報が邪魔をして一般の人や企業が正確に判断することは難しいです。
そこで、銀行などの格付を行う会社があり、一社ごとに審査を行っています。
商工中金の格付は非常に評価が高く、どの会社からも高評価をもらっています。
特に、日本格付研究所(JCR)という格付会社からは、AA+という最高評価を受けています。
他の企業からも高評価を受けているため、企業としての評価はとても高いので中小企業で融資を考えている場合には、最初に検討してみることをおすすめします。
商工中金の融資は個人事業主におすすめ?
商工中金は商工会議所などに登録している中小企業を対象に、融資を行っているイメージですが、個人事業主でも融資を受けることができるのか気になる人もいるでしょう。
また、一般的には銀行などで個人事業主が融資を受けることは難しいことが多いですが、商工中金での融資も同様なのか気になるポイントでしょう。
そこで、商工中金の融資と、個人事業主の関係性について紹介していきます。
個人事業主でも申込み可能
商工中金の融資は個人事業主でも受けることが可能です。
幾つか種類のある融資制度も条件に当てはまれば、どの制度も中小企業と同じように受けることができます。
また、先ほど紹介しました｢新事業育成資金｣｢新事業活動促進資金｣などは、個人事業主でも条件を満たしやすくおすすめです。
ただし、中小企業と同じように中小企業団体に加入する必要があるため、中小企業等協同組合や事業協同組合、商工組合など自分が該当する組合に加入しなければならないので気を付けてください。
審査内容や準備物も同じ
融資を受けるための条件は個人事業主でも中小企業でも変わらないですが、審査の内容や準備する書類なども変わらないため同じように審査されます。
したがって、事業計画書や決算書も同じように準備しなければなりませんし、面談でも同じような内容を質問されます。
個人事業主だからと言って、書類が用意できなかったり、面談で質問に答えられなかったりすると、審査に悪影響を与えるためしっかり対策が必要です。
もしも、書類の作成や面談の内容が不安な場合には、最初の面談のときに担当者に聞き取り調査をしておくことや、公認会計士の人など融資に詳しい職業の人にサポートをしておくことが大切です。
まとめ
商工中金の融資は、金融機関の中でもよい格付をされることが多く、とても信用力が高い金融機関のため中小企業で融資を検討するときにはおすすめです。
ただし、金利や必要書類など企業によって、大きく異なるため対策が立てにくいですので、最初の相談時に必要な情報を聞いて審査通過のために十分な対策を取れるようにしましょう。
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※お借入れ総額により収入証明書（源泉徴収票等）が必要です。