バーチャルオフィスだと銀行からの融資は不利になる?

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ベンチャー企業やフリーランスなど、「起業をしたものの事務所を借りるのは、コスパが悪すぎる」といった場合に、便利なのがバーチャルオフィスです。

しかし実際に事務所を構えている訳ではありませんので、銀行で融資の申込みをした場合には審査は不利になってしまうのではないかと不安になってくるのではないでしょうか。

この記事はこんな人におすすめ

この記事は次のような人に、おすすめの記事となっています。

  • バーチャルオフィスでも融資を受けられるか知りたい人
  • バーチャルオフィスで資金が足りなくて困っている人

バーチャルオフィスでのリスク対策

バーチャルオフィスに関わらず、起業をするということはある程度のリスクはつきものです。

極力リスクは抑えたいということであれば、事前に想定できる範囲で対応可能かどうかを考慮していくといいでしょう。

①口座開設ができない?

バーチャルオフィスは社会的信用が乏しいと判断されがちなため、法人口座開設ができるかどうか不安になります。

結論から言うと、バーチャルオフィスでも法人口座開設は可能です。

しかし、金融機関によってはバーチャルオフィスの場合は開設できないところもありますので、あらかじめ利用したい金融機関に相談してみる必要があります。

事業として成り立っていると金融機関側が判断すれば口座開設してもらえる可能性が出てくるため、事業内容などについてしっかりと説明できるようにしておきましょう。

②信用度が疑われる

バーチャルオフィスの悩みのひとつに「信用度」がありますが、バーチャルオフィスとはいえ立派に事業を営んでいることには変わりがありません。

第三者からの信用を得るには、主に次の点が重要視されます。

  • 経営者の人柄
  • 業歴・業績
  • 事業内容
  • 経営の実態

こういった点をホームページなどで明らかにし、会社をアピールしていくことによって、信用度は徐々に増していくものではないでしょうか。

③運転資金が借りられない

バーチャルオフィスでは口座開設もできないといった噂が出ているくらいなので、運転資金を融資してもらうのは到底無理と思っている人もいるでしょう。

たしかに、バーチャルオフィスで融資を受けられなかった人もいますが、それはバーチャルオフィスだからだめだったのではなく、「バーチャルオフィスであることを隠して申し込んだから」審査に落ちたケースが意外と多いようです。

融資の審査ではオフィスの現住所に行くこともあるため、ほぼバレてしまうだけでなく、「信頼できない人」と判断されてしまいます。

最近は、バーチャルオフィスを活用している人が増えていることもあり、金融機関側も「バーチャルオフィスです」と言ってもそれほど驚かなくなっています。

運転資金を借りるためには、バーチャルオフィスであることをはっきりと伝えることが大事です。

バーチャルオフィスで融資を受ける方法

バーチャルオフィスで融資を受けるには、公庫や地元の金融機関などから借りる方法や、ビジネスローンを利用する方法があります。

自社の事務所スペースについてきちんと説明しよう

初期費用をバーチャルオフィスで抑えたとしても、そのほかでお金が必要になってくる場合には、銀行に融資を申込みすることが多くなってきます。

しかしバーチャルオフィスは飽くまでも仮想空間です。

そこで、金融機関が実在していない住所に登記している企業に、融資をしてくれるのか疑問が出てきます。

結論から言うと、バーチャルだからという理由だけでは、審査に落ちるという可能性は低いと言えます。

金融機関は企業内容や収益などを総合的に判断し、融資が可能かどうかを判断していくのです。

しかし金融機関の中にはバーチャルオフィスというだけで、「信用に値しない」と判断するところもゼロではありません。

銀行との相性にもよるということになります。

口座を開設するときにも同様で、振り込み詐欺などの防犯の観点から、住所が確認できないと口座を作ること自体が厳しくなってきています。

最悪の場合は口座を開設できない可能性もあります。

それでも以前は「人脈とコネがあれば」と、知り合いの支店長に頼み込むと口座を開設できていた時期もありますが、現在ではお願いをしてもできなくなっていますので注意が必要です。

仮にバーチャルオフィスで申込みをして融資を受けるのが難しかった場合には、対策として少しお金が発生してしまいますが、バーチャルオフィスを本社にして、自宅を支店扱いにするということでしょう。

このように、バーチャルではなくレンタルオフィスに切り替える、という方法も有効になってきます。

①公庫から借りる

バーチャルオフィスで法人登記している場合でも、日本政策金融公庫から融資を受けることは可能です。

バーチャルオフィスだからと言っても、申込みはできます。

しかし、実際に融資を受けられるかどうかは、通常の融資審査と同じように「返済能力があるか」「信用できるか」といったことが、重点的に審査された上で決定されます。

返済能力があることを証明するために、業績をしっかり説明したり決算書類などの必要書類をもれなく準備したりすることが大切です。

また、信用を得るためにも偽りの事実を、申告することなく正直に申し込むようにしましょう。

②地元の金融機関で借りる

メガバンクよりも地元に根差した地方銀行の方が、審査基準がやや緩やかで、相談に乗ってもらいやすいことが多いです。

最近は地方銀行でも事業形態に応じた融資プランを提供しているところもあるので、バーチャルオフィスでも融資してくれるところを探してみましょう。

なお、地方銀行の口座開設対象者は、営業エリア内に住所や勤務先がある人と条件にしていることが多いですが、中には全国規模で開設可能なところもあります。

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③ビジネスローンを利用する

金融機関からの融資が難しいのなら、ビジネスローンを利用する方法もあります。

ビジネスローンは事業性資金の借入れで、原則として保証人や担保なしで利用できます。

銀行からの融資は融資までに日数がかかりますが、ビジネスローンは審査スピードが速いので申込みから数日のうちに振り込まれるところもあります。

ただし、公的な融資や有担保融資に比べて、金利が高い傾向にある点に注意が必要です。

金融機関で融資を受けるときの必要書類は?

金融機関で融資を受けるときに必要になる書類は金融機関によって異なりますが、主に必要となるものを紹介します。

  • 本人確認書類
  • 登記簿謄本
  • 印鑑証明
  • 納税証明書
  • 損益計算書・貸借対照表
  • 事業計画書
  • 試算表
  • 資金繰り表
  • 借入れ状況一覧表

これらの書類をあらかじめ準備しておくと、手続きがスムーズにすすみます。

バーチャルオフィスにすることのメリットデメリット

バーチャルオフィスとは、現実にその住所に事務所を構えていなくても、住所や電話番号、またオプションで電話代行サービスや郵送物転送を行ってくれるサービスのことです。

バーチャルオフィスをよくレンタルオフィスと間違える人が多いのですが、分かりやすく言うと、事務所そのものが実在しないのがバーチャルオフィス(仮想事務所)で、本当に実在しているのがレンタルオフィスです。

バーチャルオフィスにすることのメリットとは

バーチャルオフィスを利用する最大のメリットは、初期費用を抑えられるということです。

本当に事務所を構えるのであれば敷金や礼金、前家賃などが発生してしまい、大きさや場所によってはそれだけで100万円を超えてしまう場合も珍しくはありません。

しかしバーチャルオフィスであれば、数千円~30,000円程度で費用を抑えられます。

本当に仕事をしているのが自宅である場合、勤務先として家以外の住所として分けておくと、仕事とプライベートを完全に分けることが可能になります。

また契約したその日から使えるので、タイムラグも少なくて済むという利点もあります。

住所は基本的にはどこに設定しても構いませんので、ネームバリューのある地域や一等地にしておくことで、ビジネス信用度や会社自体の印象もアップできるという効果も期待できます。

貯金0から起業して成功できるビジネス

バーチャルオフィスにすることのデメリットとは

開業する業種によっては必ず実店舗や倉庫が必要になったり、一定の広さを求められたりもします。

そのような場合には、開業の許認可が下りない可能性も出てきますので、登録をする前に一度は確認しておいた方が安心でしょう。

また、人気の住所であれば他の業種や企業と、住所が同じになってしまう可能性が高くなります。

特にホームページなどを作成しても検索エンジンで上位に表示されず、認知度が落ちてしまう可能性も出てきます。

また、特に年配者の取引先がインターネットで検索をして、同じ住所に他の企業も住所として登録していたら、「本当に実在しているのか」「ペーパーカンパニーではないか?」と疑われてしまう危険性も否定できません。

突然クライアントが訪問した場合どうしたらいいのか

取引先などに住所はバーチャルオフィスであると伝えていなかった場合は、「偶然近くを通ったものだから」とアポなしで訪問をされるケースも考えられます。

「訪問をしたものの事務所がなかったよ」と、声をかけてくれるのであればまだ説明もできるのですが、単に「そのような会社は存在していなかった」と勘違いされて契約を切られてしまうリスクも存在します。

その場合の対策としては、現場に秘書代行などを常駐しておき、「現在席を外しておりますので折り返しの連絡先を教えてください」など、スマートに対応してくれるサービスが必要になってきます。

突然の来客時にどのような対応をとるのかは、各バーチャルオフィス管理会社で異なりますので、一度は確認をすることをおすすめします。

起業して間もない経営者にアドバイス

現在はパソコンさえあれば起業できる社会になってきていますので、バーチャルオフィスを使用する企業も珍しくはありません。

そのため、取引先などには事前にバーチャルオフィスであること、を伝えておいた方が安心です。

銀行に関しては取引可能かの明言はできませんが、まずは収益がどの程度見込まれるのか、伸びしろはどの程度なのかをアピールしていくことが、重要になってくるのではないでしょうか。

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