設備資金の借入の見積書の重要性とそのリスク

企業が機械設備や不動産や車両などの資産を購入する際に銀行から借りる資金を設備資金と言います。

設備資金には必ず購入する資産の見積書を銀行へ提出する必要があります。

しかし、この見積書には注意が必要です。

聞いたことがないような業者の見積りでは銀行から認めてもらえない場合もあります。

設備資金には不正が多いため、銀行は細心の注意を払って設備資金の融資を行なっているためです。

では、設備資金を借りる際の見積書にはどのような点に注意すればよいのでしょうか？

また、銀行が疑う不正にはどのようなものがあるのでしょうか？

この記事では設備資金借入の際の見積書の注意点について解説していきます。

設備資金には見積書が必要

設備資金融資を受ける際には見積書を銀行に必ず提出する必要があります。

設備資金とは、経費や仕入などの資金である運転資金とは根本的異なるため、購入する資産の見積書を銀行へ提出し、その資産の購入が企業にとって必要か、価格が適正かなどの審査を受ける必要があるのです。

設備資金は設備購入しか使えない

設備資金というのは、設備を購入するためにしか使用することができません。

そのため、運転資金のように、「その金額が会社の運転のために必要か」という視点で審査を行うのではなく、設備の金額そのものが審査のベースになります。

会社の規模からしてその設備が高額すぎると判断されたり、そもそもその設備は会社に必要ないと判断されてしまえば審査には通りません。

運転資金とは根本的に異なる資金ですので、設備資金は設備購入のための用途以外には1円も借りたお金を使用することはできません。

事業資金融資においては、設備資金と運転資金を１本の借入金の中から使用することは不可能です。

購入する見積書が必要

会社が購入しようとしている設備がどのような設備なのか、いくらの設備なのか、また、市場価格からして適正価格なのかを知るために設備資金借入時には見積書が必要になります。

銀行は見積書の金額を融資申込額として、その金額の融資が当該企業にとって適正か否かということを審査します。

見積書以内の金額しか借入不可

設備資金は設備購入以外には1円も使用することができません。

そして設備資金の融資金額は見積書の金額となります。

このため、見積書を超える金額の融資を設備資金融資で借入することは不可能です。

もしも、審査の途中で販売店などの都合で見積書よりも設備の金額が大きくなってしまった場合には、新しい見積書を取り直し、審査は最初からやり直しになってしまうことになります。

融資後に領収等が必要

設備資金融資実行後は、確かに設備購入のために借りたお金を使ったということを示すために、銀行に設備購入の領収書を提出します。

また、金額が大きくなる場合には、銀行が直接設備購入代金を振り込み、借主はお金に触ることはできません。

このように、設備資金の借入の際には、融資実行前も融資実行後も見積書の金額以外には融資も使うこともできないように徹底しているのです。

設備資金には不正が多い

設備資金の融資には不正が非常に多いのが実情です。

運転資金であれば、会社の決算書から必要と認められる運転資金しか借りることができませんが、設備資金の場合には見積書の金額が融資限度額となるため、高額の借入が運転資金と比較して簡単なのです。

では、設備資金融資における不正にはどのようなものがあるのでしょうか？

見積書そのものが嘘

企業が設備資金という名目で高額の融資を受けてお金を手に入れるために嘘の見積書を偽造して、銀行から設備資金融資を引き出そうと考えているケースは少なくありません。

このようなことがないように、見積書の真偽そのものも設備資金融資の重要な審査のポイントになります。

運転資金も借りてしまう

企業が700万円の設備が必要で、300万円の運転資金が必要というケースで、銀行が設備資金の700万円の融資しか認めてくれないような場合には、業者と共謀して見積書を課題に見積もり、運転資金も設備資金で借りてしまうようなケースもあります。

例えば、本当は700万円の設備の見積書を業者が1000万円で出す場合、銀行が設備資金として1,000万円融資し、業者へ1,000万円の振り込みを行い、後日借主は業者から700万円の設備と300万円の運転資金を渡されるようなケースもよくあるケースです。

このような手口に騙されないように、銀行もほかの業者や市場価格を調べて、見積書の金額が適正かどうかということも審査しています。

自己資金があるように見せかける

創業資金などでは創業に必要な総額の１割程度の自己資金が要求されることがあります。

例えば、総額3,000万円であれば300万円程度の自己資金が求められることがあります。

この際に自己資金がない人は見積書を業者に過大に書かせることによって自己資金があるようにするという手口があります。

例えば、総額3,000万円の創業資金に対して、融資が９割の2,700万円出るというような場合には300万円の自己資金が必要になります。

ここで300万円を用意することができない場合には2,700万円の融資も受けることはできません。
そこで、業者と共謀して、実際には2,700万円の設備購入であるのに3,000万円の見積もりを書かせ、うち300万円はすでに借主から納入済みという領収書まで書かせれば、銀行を「自己資金を１割用意してすでに支払済」と騙すことができてしまうのです。

怪しい業者の見積りは認められない

どのような手口にせよ、設備資金融資においては、見積書を悪用した銀行を騙して融資を引き出すというようなケースが非常に多くあります。

もちろん、銀行もこのようなケースを警戒していますので、名前も聞いたことがない怪しい業者からの見積書を提出された場合には、その時点で融資を断られる可能性があります。

特に借主の親族や友人などの会社からの見積書は借主と共謀する可能性が非常に高いため、認められないことが少なくありません。

銀行を騙しているかもしれないと疑われてしまうと、以後その銀行から融資を受けることが非常に難しくなってしまうため、銀行を騙すようなことは絶対にやめたほうがよいでしょう。

融資実行後に注意

設備資金を借りた場合には借りる前にも見積書の提出など煩雑な手続きが多いですが、それ以上に借りた後も大変です。

場合によっては銀行から「融資金を一括で返済しろ」と迫られるケースもあります。

設備資金の融資実行後のプロセスと注意点は以下のようになります。

見積書通りに確実に払う必要

融資実行後は、そのお金を見積書の業者へ見積書の金額通りに支払う必要があります。

また、支払ったという証明のために後日領収書を銀行へ提出しなければなりません。

払わないと大変なことに

設備資金は設備購入のための資金ですので、借りたお金を設備購入のために使用せず、銀行に領収書を提出できない場合には、銀行から取り返しのつかないペナルティが課されることになってしまうため、必ず設備購入のために借りたお金は設備購入のためだけに使用しましょう。

期限の利益を喪失してしまう

設備資金融資実行後に銀行に対して領収書を提出できない場合には銀行から何度も「領収書をくれ」という督促があります。

ここで督促を無視すると銀行から内容証明郵便で「期限の利益喪失」という通知が来ることになります。

期限の利益喪失ということは「貸しているお金をいますぐ一括で全て返済せよ」という命令です。

信用保証協会の保証がついている設備資金の場合にはこの時点で銀行は信用保証協会へ代位弁済請求を行い、保証協会に融資残高を立て替えてもらい、以後は信用保証協会へ返済していくことになります。

もちろん、こうなってしまったらどこの銀行からもお金を借りることはできなくなります。

また、保証協会がついていない設備資金の場合や、保証協会へもお金を返さない場合には、裁判所に申し立てが行われ、資産の差し押さえなども行われる可能性が高いため、注意しましょう。

なお、銀行に対して「業者に嘘の見積書を書かせて提出すればいい」と安易の考えている人も少なくないようですが、設備資金の場合には、銀行は本当に設備を購入したかどうかの確認を会社にしに来ますので、嘘の領収書を提出しても効果はありません。

まとめ

設備資金融資の際には、銀行へ見積書を提出する必要があり、融資金額は見積書の金額の範囲内になります。

また、借りたお金は見積書の支払先への支払い以外には1円も使用することはできません。

設備資金は見積書を悪用した融資の詐欺が非常に多い融資です。

そのため、銀行も細心の注意を払って審査を行うため、設備資金の審査をスムーズに進めるためにはできる限り大きな会社の見積書をとることと、親戚知人などの個人的な関係が強い会社からの見積書は避けるなどの注意を払うようにしてください。