NP後払いの滞納・延滞で信用情報は傷つく?ブラックリストになる?


商品購入の代金決済のときに、後払い決済サービスを利用する人が爆発的に増えています。

ネットショップから商品を購入するときに「クレジット番号入力するのはちょっと心配」という人や「クレジットカードが作れない未成年者」でも、商品が届いてから2週間~2ヶ月以内にコンビニで支払えば良いため、安心感や気楽さがあります。

しかし、支払期日をうっかり忘れてしまうことや予定外の出費で決済を滞納・延滞してしまう場合もあります。そうなると後払い決済の滞納情報は個人信用情報に登録されてしまうのでしょうか。

後払い決済をずっと放置していると、あらゆる通信販売ショップが利用できなくなったり、最悪の場合には裁判・差押えをされる可能性があります

もし手元にお金がないのであれば、アルバイトでもOKなカードローンを利用することで解決することができます。
無利息サービスやスピード融資にも対応しているので検討してみましょう。

NP後払いの滞納・延滞は信用情報に影響なし!

NP後払いは、クレジットカードやローンと同様に後払いで商品を購入できるため、NP後払いを滞納した際に「クレジットカードなどの信用情報に影響が出るのでは」と心配になる人もいるようです。

しかし、NP後払いとクレジットカードなどの信用情報は関わり合いがないので、決済の滞納・延滞によって信用情報に傷が付くことはありません
カードローン審査やクレジットカード審査、その他のローン審査に影響を与えることはないということです。

後払い決済を滞納すると支払期日から数日以内には電話やメールによって督促されることが多いですが、督促された時点ですぐに支払えば大きな問題に発展することもなく、次回も後払い決済で商品購入をすることができます

ただし支払い滞納を続けてしまうと、利用限度額を引き下げられることや取引停止となることもあるため注意が必要です。

ここでは、NP後払いがなぜ信用情報に影響を与えないのか、信用情報の仕組みとあわせて具体的に解説します。

NP後払い滞納への対処法は「NP後払いが払えない!滞納するとどうなる?」にて解説をしています。

NP後払いは個人信用情報機関に未加盟

信用情報について知っておきたいのが、信用情報を審査に使える企業は各信用情報機関に加盟している業者に限られるということです。
その業者の多くは消費者金融やクレジットカード会社、銀行カードローンの保証会社などの金融機関です。

これらの金融機関は「お金に関する契約」を扱っており、契約内容によってカードローンやクレジットカード、自動車ローンの提供を実施しています。簡単にいえば「お金を借りる」または「ローンで商品を販売する」ということが目的で、そのための信用力や返済能力がどのくらいあるのか信用情報を入手して審査が行われるのです。

NP後払いやGMO後払いに代表される後払い決済サービスを提供している会社は、たしかに「お金に関する契約」に近いように見えますが、テレビショッピングやカタログ販売などの通信販売に近いものがあります。

テレビショッピングなどの場合、商品が届いてから代金を支払う昔ながらの販売方法です。そのため割賦販売業者に当たらないことから、後払い決済サービスを事業としている会社は信用情報機関に加盟していません

下記ページでは、信用情報に不安を抱える方向けに「審査なしの後払いアプリ」について情報をまとめています。ぜひ合わせてご覧ください。
>>>ブラックリストでもOK!審査なしの後払い アプリ

未加盟だから信用情報の登録ができない

信用情報を保有している信用情報機関は、指定されている信用情報機関だけで3つあります。

  • 全国銀行個人信用情報センター(KSC)
  • CIC
  • 日本信用情報機構(JICC)

以上の信用情報機関はお金に関する契約の際に、必ず信用情報を取得し審査を行っており、それぞれは金融機関の業務形態によって加盟業者が分かれています。

全国銀行個人信用情報センターはその名前からも分かるとおり、預金業務を扱う金融機関、つまり銀行や信用金庫などが加盟業者のほとんどです。

CICは割賦販売業者やクレジットカード会社が多く加盟し、保証会社や消費者金融、または一部の銀行も加盟しています。消費者金融の場合はアコムや、プロミスのように大手消費者金融が加盟しています。

日本信用情報機構は消費者金融が加盟業者の大半を占め、クレジットカード会社や保証会社、一部の銀行も加盟して情報を活用しています。

つまり、各信用情報機関の加盟業者は審査を行うときに信用情報機関から個人信用情報を入手し、「契約するかどうかの判断」や「お金を貸すとしたらいくらまで可能なのかの判断」を行っています。

信用情報機関の加盟業者は、審査によって契約できた顧客の情報を信用情報機関に登録および変更を行うことも可能です。

後払い決済サービスを提供している会社はそもそも信用情報機関の加盟業者ではないため、信用情報機関にアクセスすることもできないため契約の登録や変更もできません。クレジットカードやカードローンの契約には大きな影響を与えないため、遅延したとしてもブラックリストになるようなことは加盟しない限りないでしょう。

下の記事では個人信用情報機関の違いについて詳しく説明をしています。後払い決済には関係ないかもしれませんが、もし過去5年以内にローンやクレジットを滞納・延滞したことがある人は注意が必要です。

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GMO後払いも同じく未加盟

NP後払いの他に、後払い決済サービスを提供している「GMO後払い」がありますが、ここも個人信用情報機関に未加盟です。したがって、GMO後払いの支払いを滞納してしまった場合も個人信用情報に影響を与えることはありません

ちなみに、GMO後払いの仕組みもNP後払いとほぼ同じのため、NP後払いに慣れていれば問題なく利用できます。後払いの上限金額も共有されないので、利用可能会社にあわせて利用することがおすすめです。

NP後払いの滞納・延滞はデメリットばかりで大きなリスクがある

NP後払いは支払期限が2週間と短くうっかり忘れてしまうことが多いです。

NP後払いの支払期限を過ぎて滞納してしまうと、利用者が困るデメリットがいくつもあります。中には、後払いの利用ができなくなる以外にも、裁判や訴訟沙汰となることもあるでしょう。

ここでは、NP後払いを滞納すると起こってしまうデメリットについて確認していきます。

後払い決算が使えなくなる

後払い決済を滞納するメリットは全くありません、デメリットばかりです。

分かりやすいデメリットとしては、後払いを滞納すれば悪質なユーザーと認識されるので後払い決済での買い物ができなくなることです。
後払い決済の一般的な利用限度額は5万4,000円ですが、決済代金が利用限度額に達していないのに利用できなくなるのも同じです。

このようにNP後払いやGMO後払いが使えないと、ネットショッピングするにも不便でならないと感じる人も多いのではないでしょうか。

他の後払い決済も利用できなくなる

たとえ個人信用情報に傷がつかないとしても、悪質なユーザーを登録する通販の信用情報機関に登録されてしまいます
「いたずら注文や返品が多い」「後払い決済代金を支払わない」などの利用者を登録し、後払い決済の審査にも使われているようです。

確かにカードローンやクレジットカードの審査に影響を与えることはないとしても、後払い決済サービスを行っている会社は数社あり、どこの決済サービスも受けられないとなると、ますますネットショッピングが不便になってしまいます。

この情報は特に重要なため、後ほど詳しく解説していきます。

長期滞納で弁護士から請求が来る

支払いを滞納すると後払い決済サービス会社から督促を受け、最終的には弁護士に委任されることになってしまいます。
およそ支払期限から2ヶ月経過した時点で弁護士から支払督促を受け、それでも支払わない場合は法的手段をとられることも十分にあるのです。

当然ながら弁護士に委任されるまでには何回か督促状やメールが届くはずです。それぞれの文書に書いてある支払期限に代金を支払えば、法的手段で回収されることはありません。

しかし度重なる督促を無視してしまうと、裁判所から支払督促されたり、場合によっては少額訴訟に訴えられたりする可能性もないとはいえません。

裁判所を通して法的回収を行う目的は、購入した商品の回収はもとより財産の差押えと給料の差押えです。会社に勤務している人なら給料が差押えされてしまう可能性もあるでしょう。

後払い決済の金額がそれほど大したことがない金額でも給料の差押えは会社にバレてしまうため、居づらくなることは間違いなさそうです。

【重要】通販の情報共有システムに要注意

先述しましたが、NP後払いのようにネット通販を利用する人向けの支払手段を滞納しても、個人信用情報に滞納情報が残ることはありません。
しかし、通販業界だけで共有される情報共有システムが存在しているため、NP後払いを滞納した情報が共有される可能性はあります。

NP後払いが登録している情報共有システムとはどのようなものでしょうか。どのような情報が共有されるのかということも気になります。

NP後払いが加盟しているのは「通販信用情報サービス」

NP後払いが加盟している情報共有システムは、「通販信用情報サービス」というNHN SAVAWAY株式会社が運営しているサービスです。
SAVAWAYはECやネットショッピングをサポートするサービスを提供している会社のため、全国のECやネットショッピングと提携しており、さまざまなECの会社が通販信用情報サービスを利用しています。

通信信用情報サービスでは、NP後払いの利用時に悪質と思われる利用者の情報を、他のECや後払い会社と共有しています。したがって、NP後払いでの滞納情報が原因で他社のECや後払いサービスが利用できない可能性が十分にあるということです。

悪用すると通販が使えなくなるかも

通販信用情報サービスに登録される情報は、料金未払い以外にもいたずら注文や虚偽注文などの情報も含まれます。
通販会社に迷惑を掛けるような行為をすると、多くの通販会社に登録されることになるのです。

情報を受け取った会社によって対応が異なりますが、場合によっては通販が利用できないことや、信用調査に悪影響が出る可能性まであります。個人信用情報に影響が出ないといっても他社でのショッピングに悪影響が出るため、NP後払いの支払を滞納・延滞することはやめましょう。

NP後払い以外の「CIC」に加盟している後払い決済サービスに注意

後払いサービスは、ネットショッピングを行う上で便利な決済システムであるため、サービスを行っている会社が続々と増えています。
ここまでNP後払いは個人信用情報に加盟していないと説明をしてきましたが、後払い決済サービスの中には個人信用情報機関であるCICに登録している会社もあります。

このようなCIC登録の後払いサービスで滞納をしてしまうと、クレジットカードやカードローンにも影響が出かねません。どの会社がCIC登録の後払いサービスであるか確認していきましょう。

後払い決済サービスpaidy

現在のところ、後払い決済サービスで信用情報機関に登録している企業はpaidyだけです。
もし後払い決済サービスの利用規約にpaidyと提携している旨の文書が表示された場合は、信用情報機関CICに代金滞納の情報が登録されてしまいます。

現在は、その他の後払い決済サービス提供会社は信用情報機関に加盟していませんが、後払い決済の不払いが続いた場合は将来においてpaidyと提携することや、後払い決済サービス会社自体が信用情報機関に登録する可能性も残っています。

すでに悪質な利用者として登録されてしまった場合、その情報が信用情報に登録される可能性は否定できません。信用情報に後払い決済の滞納情報が登録されてしまったら、それこそ信用力の低下となりローン審査で落ちてしまいます。

後払いを積極的に利用している人は、後払い会社が個人信用情報機関と新しく提携を行っていないか、常に情報を確認することをおすすめします。

3つの人気通販の後払い決済と信用情報への影響

NP後払いなど後払いシステムを利用するのはネットショッピングの決済時が多いですが、ゾゾタウンなどの人気通販の場合、後払いはどのような決済システムが取られるのでしょうか。

ここでは、3つの人気通販の後払いや信用情報について確認していきましょう。

ZOZOTOWN – ゾゾタウン

ゾゾタウンの支払い方法は「GMO後払い」を利用したツケ払いを行っています。
ツケ払いの特徴は、支払期限が最長2ヶ月あるため、支払い忘れや資金を準備するまでの期間を確保できることです。

支払いにはコンビニや銀行での振り込み以外にも、LINE Payによる支払いもできます。ネットから簡単に決済が行えるので、店舗に支払いに行く手間を省けることも魅力の1つです。

ニッセン

ニッセンの後払いは、株式会社SCOREによる「@払い」という後払いシステムが利用できます。
2018年9月以前はニッセン独自の後払いサービスがありましたが、同年10月よりニッセンのグループ会社SCOREが後払いサービスを引き継ぎました。

後払いの支払い方法はコンビニでの振り込みのみですが、複数のメジャーなコンビニで支払いができるため全国4万6,000以上の店舗で振り込みが可能です。

ニッセンの後払いシステムで@払いでも、与信審査が存在するため、以前の後払いの利用状況が悪ければ審査落ちの可能性があります。しかし、GMO後払いやNP後払いのように、個人信用情報機関とは提携していないため、信用情報に影響は与えません。

ロハコ

ロハコでも後払いを選択することができますが、ロハコと提携している後払いサービスは「ATOdENE(アトディーネ)」というジャックスグループのシステムです。
ロハコでアトディーネを利用する場合には、手数料が330円必要です。

連続して利用すると手数料がかさみますので、まとめて利用することがおすすめです。

アトディーネはジャックスグループが行っている後払いサービスであるため、審査時にはジャックスのクレジットカードの利用情報などが確認されます。もしも、ジャックスのクレジットカードの利用に問題がある場合には、審査落ちの可能性が高くなるので注意してください。

NP後払いで滞納・延滞した人の声

NP後払いを利用している人は多くいますが、中には支払いをわざと滞納をしている人や支払い忘れで大変な目に遭った人などさまざまな声があります。
NP後払いを滞納したことによって、どのようなことがあったのか延滞した人の声を紹介していきます。

半年も延滞中。踏み倒せる気がしたけど⋯⋯

NP後払いの滞納は、クレジットカードなどの決済や金融取引の滞納と比較すると、取り立てが比較的穏やかな傾向があります。
しかし、半年も滞納を行うとさすがに法的手段を取られてしまうようで、以下のツイッターのような督促をされている人がいます。

中には、踏み倒せると思ってさらに延滞を行ったことが原因で、裁判といった法的手段を取られたケースもあるので注意をしてください。たとえNP後払いの取り立てが穏やかであっても、踏み倒すことはできない可能性が高いので必ず返済をしましょう。

支払い忘れでトラブルに

支払い忘れが原因でトラブルに陥ってしまった声も多いです。
支払期限を少しでも過ぎてしまうと、督促メールが届くため驚いてしまう利用者もいます。

利用者の声を聞くと、支払いの忘れによるトラブルになっても少しの期間であれば延滞料金を支払う必要はないようです。

しかし、利用規約を見ると延滞した場合には年率14%の損害金を請求すると記載があるため、うかつに支払いを忘れてしまわないように気をつけたほうが無難です。

まとめ

NP後払い決済は気軽に使えて便利ですが、借金をしているのと同じことです。支払いをしないと通信販売を利用できない可能性があるため注意してください。

NP後払いを利用して払えなかったということは金銭感覚を養う必要があるので、日頃から自分の財布を意識するようにしましょう。裁判になってしまうということを忘れないでください。