開業資金の借り入れなら日本政策金融公庫?融資を受けられる限度額は?

 0.0  (0)
+ この記事を評価する
×
 0.0  (0)

この記事を評価する

決定

銀行の融資審査は、開業したて、もしくは開業まじかの会社に厳しいのが実情です。

ただし日本政策金融公庫の開業資金融資であれば、敷居は高くありません。

会社に実績がなくても審査をしてくれますし、実際に開業前、開業後の個人事業主ですら借り入れできています。

しかし、申し込めば必ず融資を受けられるわけではありません。

そこで、今回は開業資金を借り入れにおすすめな、日本政策金融公庫の融資商品を紹介していきながら、審査通過のポイントと開業資金の選び方を徹底解説していきます。

この記事はこんなひとにおすすめ
  • 開業資金にピッタリな融資商品を知りたい
  • 無担保・無保証で借りられる融資商品を知りたい
  • 開業資金の融資審査を通過する方法を知りたい

日本政策金融公庫で開業資金を借りたい

日本政策金融公庫は、国の100%出資によって運営されている政府系銀行です。

前身となる下記の各機関が担っていた事業を合併し、主に中小企業への融資を行っています。

  • 国民生活金融公庫
  • 中小企業金融公庫
  • 農林漁業金融公庫
  • 国際協力銀行

では、日本政策金融公庫と、民間銀行にはどのような違いがあるのでしょうか。

その違いを一言で表せば、日本政策金融公庫は民間銀行の補完銀行という言い回しがピッタリでしょう。

中小企業や個人事業主は、常に事業を運営するために事業資金を必要としていますが、その資金調達先として、直接、民間銀行から融資を受けられるのは極一部です。

その多くが、プロパー融資を断られているのが実情で、民間銀行が中小企業や個人事業主の融資受け入れ先とはなっていません。

この現状を改善し、事業資金の調達を円滑に進めるためにサポートしているのが、この日本政策金融公庫なのです。

日本政策金融公庫は「日本政策金融公庫法」という法律に定められているとおり、中小企業の発展を最大の目的としています。

つまり利息の収入を求める営利企業ではなく、中小企業の資金調達を円滑にするための非営利組織です。

したがって、民間銀行の審査ほど厳しくなく、民間銀行からプロパー融資を断られるところでも、十分に融資を受けることができます。

筆者が先に民間銀行の補完銀行と言ったのも、こういった理由からです。

それでは日本政策金融公庫では、中小企業や個人事業主に対して、どのような融資を行っているのでしょうか。

まず挙げられるのが開業資金です。

法人でなくても、事業を開業する際には、必ずまとまった資金が必要になります。

中には全額、自分で用意できるという人もいるでしょうが、金融機関からの借り入れにすがる必要がある人の方が大多数でしょう。

しかし、民間銀行の場合、事業歴が全くない会社に対しての、事業資金融資は基本的に行っていません。

取引があり、銀行格付けの高い会社が新規事業のために開業するというのであれば、融資も可能でしょうが、全くの新規という場合には、十中八九、融資を受け付けないでしょう。

ですが、日本政策金融公庫は話が別です。

開業資金に対しても、いくつもの融資商品が用意されており、中小企業や個人事業主の開業をサポートしています。

それでは、その開業資金向けの融資とはどのようなものかを、説明していくことにしましょう。

日本政策金融公庫の「新規開業資金」

設立間もない会社におすすめなのが、日本政策金融公庫の「新規開業資金」という融資商品です。

後で詳しく話しますが、実績のない会社でも比較的低金利で、かつ容易に借り入れできる可能性があります。

その新規開業資金の概要は下記の通りです。

融資限度額最高7,200円(うち運転資金は4,800円)
返済期間設備資金最長20年(うち据置期間2年以内)
運転資金最長7年(うち据置期間2年以内)
利率(年)
2.16% ~ 2.55%(基準利率)
保証人・担保
要相談

民間銀行のように億単位融資を受けることはできませんが、中小企業や個人事業主の開業資金であれば、十分な融資額と言えます。

また、運転資金、設備資金ともに、据置期間が最長2年となっているもの、開業間もない会社にとっては、大きなメリットとなってくるでしょう。

そして気になる利率ですが、基本的には日本政策金融公庫の基準利率が適用されますが、条件を満たすことで、特別利率の適用を受けることが可能です。

その条件については、下記の日本政策金融公庫HPで確認してください。

日本政策金融公庫HP:新規開業資金の概要

また、先にも触れたように、日本政策金融公庫で開業資金として利用できる融資商品は、他にもいくつかあります。

しかし、新規事業を始める人に向けた融資商品としては、この新規開業資金が一番ポピュラーとなってくるでしょう。

他の融資商品の場合、利用条件に制限があるため、人によっては申し込むことができません。

その点、そのくくりがなく、誰でも申し込めるこの新規開業資金が、開業資金の融資を受けるには最適な融資商品となってくるのです。

新規開業資金の使い道

新規開業資金の資金使途は下記の2つです。

  • 運転資金
  • 設備資金

厳しい条件が設定されているわけではないので、安心して申し込むことができます。

新規開業資金を利用できる人

新規開業資金を利用できるのは、下記条件に該当する人です。

  • 雇用の創出を伴う事業を始める人
  • 現在の勤務先と同じ業種の事業を始める人
  • 産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める人
  • 民間金融機関と日本政策金融公庫による協調融資で事業を始める人

また新規開業資金は上記の開業目的だけでなく、下記のように開業後に利用することも可能です。

  • 事業開始後、おおむね7年以内の事業所
  • 新規開業資金の貸付金残高が1,000万円以内の事業所(今回の融資分も含む)

この点も併せて覚えておきましょう。

新規開業資金の4つのメリット

開業していない会社の場合、無理に民間銀行から融資を受ける必要はありません。

申し込んだとしても、余程のバックボーンがない限り、民間銀行が融資に応じてくれることはないからです。

それならば、中小企業や個人事業主へ「開業資金を融資しますよ」、というスタンスの日本政策金融公庫を利用した方が断然メリットは高くなってくるでしょう。

ここでは、その日本政策金融公庫を利用することで受けられる、4大メリットについて説明していきます。

その4大メリットは下記の通りです。

  • 新規法人でも低金利で借り入れできる!
  • 民間の金融機関より審査に通りやすい
  • 中小企業の開業に十分な金額が借りられる
  • 自己資金なしでも融資が可能

それでは早速、これらメリットについて、見ていくことにしましょう。

①新規法人でも低金利で借り入れできる!

開業したてで実績のない会社が民間銀行から融資を受けられたとしても、金利が高くなるのは必至です。

中でもビジネスローンといわれる事業性融資は、金利が10.0%前後の高金利となっています。

これに対して日本政策金融公庫の新規開業融資の基準金利は2.16%~2.90%で、特別金利が適用できれば、最高で1.66%~1.71%という低金利借入可能です。(*令和元年5月現在)

銀行に限らず、民間の金融機関は企業力に応じた金利設定が原則ですから、新規事業所のように、それを計る術がない場合には、融資実行したとしても、通常よりも高金利となります。

となれば開業資金の融資で、日本政策金融公庫の金利が破格なのは間違いありません。

②民間の金融機関より審査に通りやすい

日本政策金融公庫の審査は、民間の銀行に比べて緩い傾向があります。

日本政策金融行のような政府系金融機関は中小企業の円滑な資金調達を目的としているため、貸し倒れを恐れて、貸し渋ることがないからです。

これは民間銀行では実行が難しい、開業資金の融資商品がラインナップされていることからも明らかですよね。

この点からも、開業資金の融資を受けるならば、日本政策金融公庫がおすすめとなってくるのです。

また日本政策金融公庫で融資を受けて、借入れと返済の実績を積み重ねていけば、金融機関に対する信用度も上がっていきます。

そうなると民間の銀行融資も受けやすくなってくるでしょう。

③中小企業の開業に十分な金額が借りられる

先にも話しましたが、日本政策金融公庫では民間銀行のように、何億円もの借り入れはできません。

日本政策金融公庫の新規開業資金で借入可能なのは、運転資金なら4,800万円、設備資金なら7,200万円が上限です。

ですが、この金額ならば中小企業や個人事業主の開業資金としては、十分な金額といえるでしょう。

しかし、いくら中小企業や個人事業主の資金調達を、サポートすることが目的の日本政策金融公庫だと言っても、最初から限度額いっぱいの融資実行をしてくれることはありません。

不動産等を担保を付けることによって、借入額を増額できる可能性はありますが、基本的には1,000円が上限と考えておきましょう。

また申込時に1つの目安として欲しいのが自己資金です。

無担保・無保証の融資の場合、金融機関が設定する融資上限額は、この自己資金と同額とされる傾向が強く見られます。

これを考慮すれば、条件がいくらか緩和される日本政策金融公庫でも、よくて2倍程度と思っておいてください。

④自己資金なしでも融資が可能

新規開業資金と同じように、開業資金として利用されることが多いのが、信用保証協会付融資です。

これは信用保証協会が保証し、銀行から融資を受ける方法ですが、この融資では自己資金があることが前提とされています。

しかし、日本政策金融公庫の新規開業資金には、この自己資金が要件とされていません。

実際に自己資金なしで融資を受けることができるのは、稀なケースだと言われていますが、全くその可能性がないわけではないのです。

しかも、要件とされていないことから、自己資金がショートしていることを理由に、融資が断られることもなく、必要な融資を受けることもできます。

この点は自己資金に乏しい人にとって、間違いなく大きなメリットになってくるでしょう。

無担保・無保証で借りられる創業融資

新規開業資金では、少なくても代表者が保証人となることが求められます。

また融資希望額によっては、別途、担保や保証人が必要になってくるので、新しく開業しようという人にとっては、少し心配になってくるところでしょう。

そんな人におすすめなのが、日本政策金融公庫が提供している下記2つの創業融資です。

  • 新創業融資制度
  • 中小企業経営力強化資金

この2つであれば、無担保・無保証で融資を受けることができます。

ここではこれら2つの創業融資の基本スペックを見ていきながら、無担保・無保証の他に、新規開業資金とどのような違いがあるのかを説明していきます。

新創業融資制度

次に紹介する中小企業系力強化資金では、無担保・無保証で借り入れするための要件が設定されていますが、この新創業融資制度は無担保・無保証を前提とした融資です。

全く要件なしで申し込むことができます。

担保がない、保証人になりたくない、といった人にはおすすめの融資制度となってくるでしょう。

その新創業融資制度の基本スペックは下記の通りです。

申込条件・新事業を始める人、または税務申告を2期終えていない事業所
・雇用創出を伴う事業を始める人
・現在の勤務先と同じ業種の事業を始める人
・産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める人
・民間金融機関と日本政策金融公庫による協調融資で事業を始める人
自己資金創業資金総額の10分の1以上(新事業を始める人、または税務申告を1期終えていない事業所)
融資限度額3,000万円(うち運転資金1,500万円)
返済期間各種融資制度の所定
利率(年)2.51% ~ 2.90%

申込条件は新規開業資金と変わりはありませんが、自己資金が明確に規定されています。

また、無担保・無保証が原則となっているため、新規開業資金よりも利率が若干高く、融資限度額も低く抑えられているところが、新規開業資金と大きく違う点です。

事実、新規開業資金よりも審査難易度は高く、融資額も300万円前後が平均と言われています。

利用においては、無担保・無保証よりも、この融資条件で問題ないかが、判断の分かれ目となってくるでしょう。

中小企業経営力強化資金

中小企業経営力強化資金で無担保・無保証の融資を受け際には、融資上限額が2,000万円に限定されます。

その中小企業経営力強化資金の基本スペックは下記の通りです。

申込条件経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により、市場の創出・開拓を行おうとする(新規開業も含む)
自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている
資金使途申込条件をクリアした人が、事業計画実施のために必要となる、運転資金および、設備資金
融資限度額7,200万円(うち運転資金4,800万円)
返済期間設備資金20年以内 (うち据置期間2年以内)
運転資金7年以内 (うち据置期間2年以内)
利率(年)2.26% ~ 2.45%(無担保・無保証で2,000万円以内の融資の場合)
担保・保証人要相談

新規開業資金と一番異なるのは、経営革新等支援機関(認定支援機関)による指導及び助言を受けていることが要件となっている点です。

しかも、事業計画の策定だけでなく、融資後も事業計画の進捗報告を、経営革新等支援機関と日本政策金融公庫へ定期的に行わなけれなりません。

開業資金として融資を受けることはできますが、開業前に経営革新等支援機関による指導及び助言を受けているところは稀でしょう。

となれば、無担保・無保証で借り入れできるとしても、開業資金の資金調達に向いているとは言えないかもしれませんね。

日本政策金融公庫を利用しての資金調達は、創業する時の資金だけではなく、事業継続や拡大時にも必要です。

また、事業を行っていくと、どうしても赤字などで経営改善をしなくてはならないこともあります。

そういった場合にも、無担保で利用することができる融資制度をいくつか紹介していきます。

融資制度融資限度額融資期間
普通貸付4,800万円

特定設備資金:7,200万円
設備資金:10年以内

特定設備資金:20年以内

運転資金:7年以内
経営環境変化対応資金4,800万円設備資金:15年以内

運転資金:8年以内
企業活力強化資金7,200万円

(うち運転資金4,800万円)
設備資金:20年以内

運転資金:7年以内
マル経融資2,000万円設備資金:10年以内

運転資金:7年以内
担保を不要とする融資4,800万円各融資制度で定める返済期間以内
一般貸付
(生活衛生貸付)
7,200万円~4億8,000万円13年以内
生活衛生改善貸付2,000万円設備資金:10年以内

運転資金7年以内

担保を入れると金利が低くなる

新創業融資制度では、担保を入れたとしても制度専用の金利が適用されますが、他の融資制度の場合には、担保を入れることで金利が低くなります。

これは担保によって保全を図ることができるためのものであり、無担保と有担保の時に適用される金利はこのようになっております。

  • 無担保・・・0.41%~2.30%
  • 有担保・・・0.30%~2.25%

例えば、普通貸付で融資限度額である4,800万円を無担保と有担保でそれぞれの最低金利で借りた場合には、無担保で年間196,800円、有担保で144,000円の利息を支払うことになります。

金利が0.11%違うだけで年間5万円もの利息を軽減できますので、担保はできるだけ入れた方が経費の削減に繫がります。

担保を入れると審査は通りやすくなる

新創業融資制度は、原則無担保で借りることができる制度ですが、日本政策金融公庫の担当者との面談時には、担保とすることができる不動産の有無は確認されます。

ここで担保がないということで融資を断られてしまうことはないのですが、担保を入れることで審査は格段に通りやすくなります。

特に創業資金というのは、これまで実績がない人の計画や人柄を審査して融資の可否を決定します。

ですので、どうしても他の融資と比べるとリスクが高くなり、日本政策金融公庫の本音としては担保を取って保全を図りたいのです。

創業資金を1回の申し込みで借りるためには、創業計画書などの書類も融資の可否を決定するうえで重要ですが、担保があることでより融資を受けやすくなります。

抵当権は第1順位でなくても融資可能

不動産を担保とする場合には、債権者は抵当権を設定します。

この抵当権は、設定した順位が低いほど優先的に債権の回収をすることができ、基本的には抵当権の第1順位でなくても融資を可能としています。

ただし、この取扱いは担保の評価額に余力がない場合には、保証人を付けなければなりませんので注意が必要です。

開業資金に使える日本政策金融公庫の特別貸付

日本政策金融公庫では国の政策に則って、下記のように民間の金融機関では対応できない分野に、資金提供するための融資制度があります。

  • 貸し倒れリスクの大きい新規事業への貸付
  • 中小企業の経営革新への貸付
  • 環境対策実施への貸付
  • 地域経済の活性化実施への貸付
  • 雇用確保を拡大する設備投資への貸付

これを特別貸付と呼ぶのですが、この特別貸付でも、開業資金の融資を受けることができます。

その日本政策金融公庫の特別貸付で、開業資金に利用できるのは下記の2つです。

  • 女性、若者/シニア起業家支援資金
  • 再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)

それではこれら2つの特別貸付の基本スペックを見ていきながら、新規開業資金との違いについて、説明していくことにしましょう。

女性、若者/シニア起業家支援資金

女性、若者/シニア起業家支援資金の基本スペックは下記の通りです。

申込条件女性または35歳未満か55歳以上の人で、 新事業を始める、または事業開始後おおむね7年以内の人
資金使途新事業の開始、または事業開始後に必要になる資金
融資限度額7,200万円(うち運転資金4,800万円)
利率(年)1.76 %~ 2.15%(土地取得資金は基準利率)
返済期間設備資金20年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金7年以内(うち据置期間2年以内)
担保・保証人要相談

資金使途のくくりが、若干緩やかになっている以外は、基本スペックは、新規開業資金とおおむね変わりはありません。

しかし、土地取得資金以外であれば、特別利率が無条件で適用されるので、新規開業資金よりも低金利で融資を受けることが可能です。

この点は少しでも経費を抑えたい、開業当初の事業所にとっては、大きなメリットとなってくるでしょう。

性別・年齢制限があるものの、新規開業資金よりもメリットの高い借入手段と言えます。

条件が合うならば、ぜひ利用することをおすすめしたいところですね。

再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)

もう1つの再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)の基本スペックは下記の通りです。

申込条件新事業開業、および開業後おおむね7年以内の事業所で、下記全ての条件に該当する
・廃業歴等のある個人または、経営者が営む法人である
・廃業時の負債が新事業に影響しない程度、整理される見込み等である
・廃業理由や事情がやむを得ないもの等である
資金使途新事業を始めるため、または事業開始後に必要な設備資金および運転資金
融資限度額7,200万円以内(うち運転資金4,800万円)
利率(年)2.16% ~ 2.55%(基準利率)
返済期間設備資金20年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金7年以内(うち据置期間2年以内)
担保・保証人要相談

再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)の基本スペックは、新規開業資金と全く同じと言っていいでしょう。

しかし、下記の条件に該当すれば、特別利率の適用が受けられます。

  • 事業主が女性または35歳未満か55歳以上:利率1.76%~2.15%
  • 事業の技術、ノウハウ等に新規性がみられる:利率1.51%~1.90%

新規開業資金と条件は全く同じですが、廃業歴がある場合にはこちらの特別貸付の方が、審査通過等の面で、メリットが出てくるでしょう。

しかも、特別利率の対象であれば、受けるメリットはさらに高くなってきます。

 廃業歴がある人なら、こちらの特別貸付がおすすめとなってくるでしょう。

開業資金融資の審査に通る7つのポイント

日本政策金融公庫の最大の特徴は下記の2つです。

  • 借りやすさ
  • 低金利

銀行から融資を受けにくい、中小企業や個人事業主にとっては、最大の資金調達先と言っても過言ではないでしょう。

しかし、そうは言っても申し込めば、どこにでもお金を貸してくれるわけではありません。

これは日本政策金融公庫の審査通過率が50%から60%であることからも明白な事実です。

それではこの合否の差には、一体どのようなことが影響しているのでしょうか。

ここでは、日本政策金融公庫から、開業資金融資を受けるためのポイントを紹介していきます。

①一番のポイントは事業計画書と社長の個人信用情報

日本政策金融公庫の開業資金融資の審査では、事業計画書が最も重視されます。

しかし、開業時には過去の事業実績がないため、事業計画書ではなく、創業計画書の提出が求められることになるでしょう。

創業計画書は事業計画書の一種ですが、一番重要なのはこの計画内容です。

開業時の融資審査では過去の事業実績が反映されないため、借金問題を抱えている人にとっては、その穴埋めに利用することもできる側面を併せ持ちます。

よって、日本政策金融公庫から開業資金を融資してもらい、借金の返済に充てようとする人は後を絶ちません。

こういった理由から審査担当者は、開業後の資金計画を特に警戒しています。

そのため開業時の融資審査においては、借入目的が開業後の事業資金として利用されると理解してもらうことが重要なポイントとなってくるのです。

十分な創業計画書の作成ができないという場合には、行政書士等の専門家に依頼してみるのも1つの手でしょう。

また日本政策金融公庫の審査では、社長の個人信用情報(いわゆるブラック情報)が確認されます。

社長が長期的に返済を遅らせたり、自己破産をしていたりすれば、残念ながら融資を受けることはできません。

特に開業時は事業結果を参考にすることができないので、経営者である社長の人間性が審査通過に大きく影響してきます。

また日本政策金融公庫は国の一機関であることから、下記に未納がある場合には、融資対象外となってしまいます。

  • 固定資産税
  • 所得税
  • 住民税
  • 国民年金
  • 国民健康保険
  • 厚生年金
  • 社会保険

個人信用情報に問題がなくても、これらに未納がある人は、支払いを行ってからでないと融資を受けられないので、これも併せて覚えておくようにしてください。

②必要書類は何?創業したてで確定申告書や決算者がない場合は?

日本政策金融公庫の審査に必要な書類は、会社の登記簿謄本や印鑑証明、また業績を確認できる資料です。

創業間もない会社であれば決算書や確定申告書がまだないので、創業計画書を準備する必要があります。

また資金繰りや支払の遅延を確認するために、会社や社長個人の通帳コピーを求められることがありますので準備しておいてください。

いずれにせよあらかじめ日本政策金融公庫の窓口で確認して、必要書類に漏れがないようにしましょう。

③資本金は正直に申告する

日本政策金融公庫では、資本金が少ない会社でも借り入れできます。

そもそも資本金がない個人事業主でも、借り入れできるようにしているからです。

しかし資本金が多いと審査が有利になることは間違いありません。

借入希望額に応じては、その大きさが影響してくることにもなるでしょう。

少々かき集めてでも資本金を大きく見せることをおすすめします。

ただし、見せ金としての資本金を作りすぎると、帳面がおかしくなりますし、粉飾決算になる可能性もありますのでほどほどにしてくださいね。

④定期預金をしておく

先に説明したように、日本政策金融公庫の融資用品の中には、自己資金を明確に設定していないものもありますが、自己資金の有無が審査に影響してくることに違いはありません。

基本的には借入希望額の10分の1以上が最低ラインです。

開業資金に300万円必要ならば、求められる自己資金は30万円といった具合ですね。

しかし、この自己資金で気を付けて欲しいのが、見せ金と判断されないための工夫です。

せっかく自己資金をかき集めたのに、見せ金と判断されてしまっては、元も子もありません。

特に急に口座へ入金されたお金は、見せ金として疑われる可能性が大きくなってきます。

そこでおすすめなのが定期預金です。

定期預金であれば、まず疑われることもありませんし、少額であったとしても、計画立てて健全に貯蓄してきたことを分からせることができます。

これは経営者としての評価にも繋がるので、開業を目指している人は、定期預金の積み立てを検討してみるのもいいでしょう。

⑤試算表の提出を求められることがある

月々の帳簿を試算表といい、日本政策金融公庫の審査では、この試算表の提出を求められることがあります。

税理士に記帳代行を依頼していればすぐに用意できるのですが、開業間もない会社であれば税理士と契約をしていないことも考えられます。

そのような場合は「free」や「弥生会計」など何でも構いませんので、記帳ソフトで自分が作成しても問題がないことを覚えておきましょう。

⑥面接に備えて準備しておく

先にも触れましたが、日本政策金融公庫の審査では、帳面上の数字だけでなく、社長個人の人柄や事業遂行能力が重要視されます。

審査の過程で必ず担当者との面接があるので、事業や社員に対する想いや自社の強みなどを伝えられるよう、あらかじめ準備しておくことが望ましいでしょう。

特に経営者が持つ過去の事業経験のアピールは重要です。

開業資金の融資審査では、通常の審査のように事業所の財務諸表による評価が行われないため、経営者の事業経験と事業遂行能力が審査合否に大きく影響してきます。

面談時には過去の履歴をだけでなく、事業遂行能力を明確にアピールできる材料が必要になってくるでしょう。

それを踏まえて、面談に臨むようにしてください。

⑦運転資金か設備資金か、使用目的は正直に話す

一般的に設備資金は、運転資金より借入額が大きく、返済期間も長くなります。

ただし設備資金の借り入れを、運転資金として利用することはできません。

仮に設備資金を運転資金として利用して、通帳の履歴や領収書などですぐ分かるようになっており、ばれてしまうと今後の融資は一切受けられなくなります。

担当者との信頼関係を築くことが融資を受けやすくする第一歩となりますので、資金目的は正直に話すようにしましょう。

関連記事をチェック!

547view

日本政策金融公庫で設備資金や運転資金を借りる方法とポイント

執筆者の情報 名前:馬沢結愛(30歳) 職歴:平成18年4月より信用金庫勤務 この記事はこんな人におすすめ 日本政策金融公庫からの融資を検討している人 設備資金を借り...

日本政策金融公庫で設備資金や運転資金を借りる方法とポイント

職業別:開業資金の選び方と注意点

日本政策金融公庫では、開業資金の融資に合わせて、いくつかの融資商品が用意されています。

その融資商品についてはすでに説明したので、ご理解いただけていることでしょう。

特定条件に合わない場合は、新規開業資金が一番おすすめの融資商品となりますが、開業予定や融資希望額に応じて、融資商品を選ぶのも1つの選択肢となってきます。

しかし、日本政策金融公庫の融資審査を通過できたとしても、常時、満足な融資を受けられるわけではありません。

先にも話した通り、最初から日本政策金融公庫が定める融資上限額いっぱいの借り入れができるわけではなないからです。

一般的には1,000万円程度が、初回借入の上限と言われています。

よって、開業後に資金繰りに困ることもあるでしょう。

その際に検討してもらいたいのが、開業後の融資制度です。

そこでここでは、 下記4つの事業を例に挙げ、日本政策金融公庫ではどのような融資が受けられるのか、また受けやすいのか、そしてどのような補足融資が受けられるのかを、申込時の注意点と併せて説明していくことにします。

  • 飲食店の開業
  • 美容室の開業
  • 不動産業の開業
  • 個人タクシーの開業

飲食店の開業

一般的に飲食店の開業資金を借入するなら、下記いずれかの借入手段となってくるでしょう。

  • 新規開業資金
  • 新創業融資制度

基本的には新規開業資金、無担保・無保証を希望するならば、新創業融資制度といった具合です。

しかし、新創業融資制度は融資上限額が、新規開業資金の約半分となるため、借入希望額によっては、新規開業資金の一択となってきます。

また、開業主が女性もしくは、35歳未満か55歳以上の男性であるならば、一番低金利の「女性、若者/シニア起業家支援資金」の利用がおすすめとなってくるでしょう。

これは、これ以降に説明する開業資金でも同様に言えることなので、よく覚えておくようにしてください。

また日本政策金融公庫の融資は現在返済中のものがあっても、複数借入が可能です。

そこで開業後の補足融資として検討してもらいたいのが、生活衛生改善貸付で、下記の要件を満たせば無担保・無保証で融資が受けられ、金利の安さも大きなメリットになっています。

  • 生活衛生同業組合などの経営指導を受けている
  • 生活衛生関係の事業を営んでいる小規模事業者

その生活衛生改善貸付の融資条件は下記の通りです。

融資限度額2,000万円
返済期間運転資金:7年以内(据置期間1年以内)
設備資金:10年以内(据置期間2年以内)
利率(年)1.21%
担保・保証人無担保・無保証

生活衛生同業組合の経営指導を受けていることが申込条件となっていますが、生活衛生同業組合に加入していれば、借り入れできる確率はグンと高くなりますし、加入後は下記のメリットも受けられます。

  • 各種共済制度が設けられている
  • 各種講習会や研修会に参加できる
  • Sマーク(標準営業約款制度)の登録ができる
  • 日本音楽著作権協会の使用料割引が受けられる
  • 業界の最新情報がタイムリーに入ってくる

開業後の資金ショートに備えて、加入しておくのもおすすめです。

また補足融資の方法として、他にも企業活力強化資金という手もあるのですが、生活衛生同業組合への加入による融資確率を考慮すれば、生活衛生改善貸付を検討した方が無難でしょう。

美容室の開業

美容室の開業資金の借入の選択方法は、先の飲食業と同じです。 ですが補足融資を受ける場合には、一般貸付(生活衛生貸付)の利用をおすすめします。

一般貸付(生活衛生貸付)は、下記のような生活衛生関係の事業を営む人や、理容学校・美容学校を経営する人に設備資金を融資する制度です。

  • 飲食店業者
  • 喫茶店業者
  • 食肉販売業者
  • 氷雪販売業者
  • 理容業者
  • 美容業者
  • その他公衆浴場業者
  • 一般公衆浴場業者
  • 旅館業者
  • 興行場営業業者、サウナ営業業者
  • クリーニング業者

先の飲食業も融資対象となっているので、大掛かりな設備投資が必要な場合には、この一般貸付(生活衛生貸付)の利用を検討するのもおすすめです。

また、資金使途が設備資金ということもあり、下記のように新規開業資金と同様の高額借入ができるので、開業後の追加投資には最も適した借入方法となってくるでしょう。

融資限度額飲食店営業者、喫茶店営業者、食肉販売業者、食鳥肉販売業者、氷雪販売業者、理容業者、美容業者、その他公衆浴場業者7,200万円
一般公衆浴場業者3億円(2施設以上は4.8億円)
旅館業者4億円
興行場営業、サウナ営業業者2億円
クリーニング業者1.2億円
返済期間・13年以内(据置期間1年以内*返済期間7年超の場合は2年以内)
・一般公衆浴場業者:30年以内
利率(年)・基準金利~特別利率C
・一般公衆浴場業者:特別利率E
担保・保証人要相談

利率適用については、下記の日本政策金融公庫HPの適用基準を参考にしてください。

・参照:適用基準

不動産業の開業

不動産業の場合、物件所得比として高額な設備資金が必要となるため、開業資金としておすすめなのは、一番融資限度額が大きい新規開業資金となってくるでしょう。

そして不動産業で開業後に苦労するのが運転資金です。

基本的に民間の金融機関は下記の理由から、不動産業者には運転資金を貸し渋る傾向が見られます。

  • 不動産業で運転資金は不要
  • 経営者の中に反社会派勢力が紛れ込んでいる可能性がある
  • 資本回転期間が長い

よって、優良及び大手を除き、不動産業が民間の金融機関から運転資金を借り入れるのは難しいのが実情です。

そこで検討してもらいたいのが、日本政策金融公庫の企業活力強化資金で、下記いずれかの条件を満たす、不動産賃貸業者であれば、運転資金の融資を受けることができます。

  • 中心市街地の活性化に関する法律第15条第1項各号に定めるまちづくり会社に該当する
  • 同法第42条第4項に定める民間中心市街地商業活性化事業計画の認定を受けている

その融資条件は下記の通りです。

融資限度額4,800万円
返済期間7年以内(据置期間2年以内)
利率(年)基準利率~特別利率C
担保・保証人要相談

詳しい適用利率に関しては、下記、日本政策金融公庫HPを参照してください。

参照:主要利率一覧表

個人タクシーの開業

個人タクシーの開業資金は、車の購入費がその大半を占めることになります。

よって、事務所が必要となる業種と違い、開業資金はグンと抑えることができるでしょう。

この点を考慮すれば、新規開業資金よりは融資金額が低くなりますが、無担保・無保証で借り入れできる新創業融資制度の利用がおすすめです。

そして、開業後の補足融資ですが、おすすめなのが日本政策金融公庫の観光産業等生産性向上資金です。

経済産業省が創設した「おもてなし規格認証」を取得することで、申込条件を満たすことができます。

おもてなし規格認証は国内業者のサービス品質を「見える化」するために創設され、規定された30項目をチェックし、その結果に応じたクラス認証を取得することが可能です。

おもてなし認証は下記の4つの種類があり、観光産業等生産性向上資金に申し込むためには、赤認証以外の取得が必要になるので、この点は注意するようにしてください。

  • 紫認証
  • 紺認証
  • 金認証
  • 赤認証

そして、その観光産業等生産性向上資金の融資条件は下記の通りです。

融資限度額7,200万円(運転資金は4,800万円)
利率(年)機銃利率~特別利率B
返済期間設備資金20年以内(据置期間2年以内)
運転資金7年以内(据置期間2年以内)
担保・保証人要相談

適用利率は取得した認証によって違ってくるので、詳しくは下記の日本政策金融公庫HPを参照ください。 参照:観光産業等生産性向上資金

日本政策金融公庫の創業相談

日本政策金融公庫では下記の方法で操業相談にも応じています。

  • 創業ホットライン
  • ビジネスサポートプラザ
  • 創業サポートデスク

一番手軽なのは電話ですませる創業ホットラインですが、相談が進んで行けば、直接面談する必要もでてくるでしょう。

 ここでは、これら相談方法についての情報を簡単に紹介しておくことにします。

創業ホットライン

創業ホットラインは下記フリーダイヤルで全国どこからでも、専門相談員による操業相談が可能です。

・事業資金相談ダイアル:0120-154-505

平日9時から19時までが受付時間となっており、音税ガイダンスで「0」を選択するだけで、専門相談員に繋がります。

ビジネスサポートプラザ

下記の全国6か所に設置されたビジネスサポートプラザでは、中小企業診断士等の専門相談員に相談をすることができます。

  • 札幌
  • 仙台
  • 東京(新宿)
  • 名古屋
  • 大阪
  • 福岡

事前予約が必要になりますが、下記のように土日も対応可能で、1時間をかけてじっくり相談することが可能です。

  • 開催時間:平日9時~17時、毎月第1・第3土曜日(祝日を除く):9時~15時
  • 開催場所:日本政策金融公庫の各支店の国民生活事業内

申し込みは下記HPから行えるので、希望する人は申し込むようにしてください。

参照:創業相談予約ページ

創業サポートデスク

日本政策金融公庫では今紹介したビジネスサポートプラザ以外にも、全国152支店に設置した「創業サポートデスク」でも操業相談を行っています。

ビジネスサポートプラザのように事前申し込みは必要ありませんが、最寄りの支店への電話もしくは、先の創業相談予約ページからの予約をおすすめします。

最寄りの支店の連絡先は下記の日本政策金融公庫HPを参照してください。

参照:店舗一覧

また日本政策金融公庫は創業サポートデスク以外でも、下記の商工会議所や支援機関で出張相談を行っています。

  • 北関東信越地区
  • 東京、多摩地区
  • 南関東地区
  • 東海北陸地区
  • 北近畿地区
  • 中国地区
  • 四国地区
  • 九州地区

各地の出張相談日は、下記の日本政策金融公庫HPを参照ください。

参照:出張相談日予定表

創業資金を日本政策金融公庫以外から借りるには

ここまで日本政策金融公庫から創業融資を受ける方法について説明してきましたが、最後に日本政策金融公庫以外から創業資金を借り入れする主方法について説明しておきましょう。

制度融資

制度融資とは国や地方自治体、そして信用保証協会と銀行が連携した融資商品です。

まずは国や地方自治体から紹介状をもらい、それを銀行に提出して、信用保証協会と銀行の審査を経て、銀行から融資を受ける流れとなります。

日本政策金融公庫の創業融資は、日本政策金融公庫で審査が行われ、直接、融資が実行されますが、この制度融資はいくつもの機関で審査を受け、銀行から融資を受けることになるので、融資実行までの期間が約3ヵ月と長くなるので注意が必要です。

約3週間ほどの日本政策金融公庫と比べれば、時間的には大きな差が出てきます。

また地方自治体によって、制度融資の内容も大きく異なるので、まずはお住まいの地方自治体で、どのような制度融資が行われているかを確認するようにしてください。

制度融資の中には日本政策金融公庫より、低金利の商品もあるので、必要に応じて使い分けることをおすすめします。

関連記事をチェック!

2044view

日本政策金融公庫の融資審査基準は本当に甘い!?審査期間は長いの?

日本政策金融公庫とは 日本政策金融公庫とは、中小企業や個人事業主の資金繰りを助けるために、国が設置した財務省所管の特殊会社です。 国の所管ですので、銀行などから融資を受けられなくなった中小事業...

開業資金は銀行から借りられる?

堅実な創業計画を見せたら、銀行も納得して貸してくれるだろうと考えるかも知れません。

しかし、銀行から開業資金を借りることは難しいのが実情です。

先にも話しましたが、銀行はこれまでの実績を重視して審査を行うため、全く実績のない人にはなかなか融資してくれません。

利益を出すために融資している銀行が、できるだけ貸倒れを回避したいと考えるのは自然なことで、そのため開業資金の融資に積極的ではないのです。

このような理由から、創業資金を銀行から融資してもらうのは、不可能に近いと考えておいた方がいいでしょう。

しかし、ある程度、事業を継続できているなら銀行が力になってくれる可能性は高まります。

事業を大きくするために資金を借りたい時は、銀行に融資を依頼してみるとよいでしょう。

関連記事をチェック!

1015view

銀行の開業融資は審査が厳しい!じゃあどうすればいいの?

開業するのに資金が必要。 どこで借りればいいの?やっぱり銀行? そう思われる方は少なくないことでしょう。 確かに資金融資となれば真っ先に思い浮かぶのが銀行でしょうが、こと開業資金に限定すれば銀行...

事業者カードローンの検討も必要?

日本政策金融公庫では、融資の申込みをしてから融資が決まるまでの平均的な期間を3週間程度としています。

あくまで平均値ですから、人によっては融資までに1か月以上かかることも考慮しておかなければなりません。

既に開業のために行動していて、思っていたよりも資金が必要だったということもあるでしょう。

開業資金を追加するために融資を受けたいときは、1か月も融資を待っている余裕がないかも知れません。

そんな時は例えば審査が早い事業者カードローンを検討してみることもおすすめです。

しかし、金利は日本政策金融公庫よりも10倍以上の高金利となってきます。

どうしても早急に資金が必用ならば仕方ありませんが、事業資金を高金利のカードローンで用立てるのは、あまりおすすめできる方法とは言えません。

この点をよく考慮して、借り入れを検討するようにしてくださいね。

まとめ

開業したての会社であっても、日本政策金融公庫の審査に落ちる可能性は低いです。

もし1円も借り入れできないというのであれば、社長個人の信用情報が好ましくない可能性が高いでしょう。

また満足な金額を借り入れできない場合は、事業計画書を工夫したり実績を重ねたりすることで改善できます。

日本政策金融公庫からの融資を受けるための手助けを請け負っている、司法書士等の専門家もいるので、そこを利用してみるのも1つのです。

今回説明した内容を参考にしてもらい、上手く融資を引き出すようにしてくださいね。

 0.0  (0)
+ この記事を評価する
×
 0.0  (0)

この記事を評価する

決定

コメントを投稿できます (感想,相談歓迎です!金貸しのプロ対応します)

サブコンテンツ

皆に選ばれているカードローン

新生銀行カードローン レイク
プロミス
アコム

特徴で選ぶカードローン

関連する記事

カードローン申込体験談