消費者金融からの滞納の電話を無視し続けるとどうなる？
- 執筆者の情報
- 名前:馬沢結愛(30歳)
職歴:平成18年4月より信用金庫勤務
消費者金融が電話をするケース
消費者金融から電話がかかってくるケースとしては、まず申し込みをしたことの事実確認や申し込み内容の確認です。
これに関しては自分で申し込みをしていますので、この電話を無視することはないはずです。
もしもこの電話を無視した場合には、申し込みの確認を取ることができませんので、その後の審査に移行することはありません。
この他に消費者金融から電話がかかってくるケースとしては、約定日（毎月の返済日）に返済がされなかった時です。
延滞は取り決めた契約通りに返済をしていない、いわば契約違反を起こしている状態となります。
延滞をしているのにもかかわらずその連絡を取らない消費者金融はなく、必ずといっていいほど申込書に記載した電話番号で連絡が来ることになります。
電話は主に携帯に来る
消費者金融が電話をするのは、登録されている電話番号となりますが、最近では携帯電話を持っていない人がいないほど普及していますので、主に電話がかかっているのは携帯となります。
また、自宅に固定電話がない人も多くいますし、家族に内緒で消費者金融から借りている人もいます。
携帯電話は基本的に契約者本人のみと会話をすることができますので、消費者金融としても延滞などの連絡が最も取りやすいのが携帯となります。
最近では個人情報の問題が重要視されていますので、たとえ家族であっても契約者以外への連絡はできません。
こういった観点からも、携帯電話への督促は一般的なものとなっています。
借金の滞納の電話無視はどうなる？
まずカードローンやクレジットカードなどの借金・キャッシング関連です。
電話に出ないどころか、踏み倒しや夜逃げなど、様々な情報が世の中にはありますが、正直おすすめできません。
なぜなら、いろいろなデメリットがあるからです。
借金滞納時に、借入先からかかってくる電話を無視するとどうなるのか、一つ一つ見ていきましょう。
携帯や家がダメなら職場に電話がかかってくる
携帯や家にかかってくる電話を無視し続けると、直接電話をかけてもダメだとなり、今度は職場に電話をかけられることがあります。
すると当然、借金の滞納が職場にバレてしまいますね。
それでクビになる理由にはありえませんが、周りからの視線は感じることでしょう。
遅延損害金が増える
借金を滞納すると、遅延損害金として延滞金が発生します。
遅延損害金本来の期日を過ぎたら日数に比例して増えるので、電話を無視して返済を先延ばしにすればするほど金額は大きくなります。
例えば、プロミスで20万円借り入れして、30日延滞したとします。
プロミスの遅延利率の実質年率は20％ですので、
30万円×0.2÷365日×30≒4931円
50日間の延滞になると
20万円×0.2÷365日×50≒8219円
となり、20日でおよそ3000円以上の差が生じてしまいます。
実際に返済する場面では、ここに通常時と同じく利息（多くが18％）を付けて返済しなければならないので、さらに負担は増加します。
ただでさえお金がない状況で、この負担はかなりの痛手ではないでしょうか。
督促電話を無視すると督促状が届く
では、消費者金融からの督促の電話を無視し続けると、どのようなことになるのかについて解説していきます。
通常督促の流れとしては、延滞となった翌日または数日以内に電話による督促を行います。
多くの人はそこで返済をするのですが、一部の人は単に仕事が忙しいのか返済ができないために電話に出ることがわかりませんが、電話を無視します。
電話を無視すると、数日に渡って時間を変えながら電話をしますが、1週間ほど経っても連絡が付かない場合には、督促状を自宅へ郵送することになります。
督促状の内容は、いつの返済が延滞となっているのか、遅延損害金を含めた返済額などが記載されています。
この督促状は、消費者金融にもよりますが、連絡が取れるまで1週間間隔で郵送しており、消費者金融としてはどうにかして連絡が取れるようにその間も電話による督促も行います。
督促状は消費者金融とわからないように送る
いくら返済を延滞しているといっても、個人情報への気遣いはされています。
督促状を送る場合には、家族がその手紙を見たとしてもすぐに消費者金融だとはわからないようにしています。
例えば、大手消費者金融のアイフルでは「AIセンター」という差出人名で督促状が届きます。
また、他の消費者金融では、担当者の個人名のみで郵送しているところもあります。
しかし、家族がうっかり手紙を見てしまうことや、何度も来る同じような手紙を不審に思って中身を見られてしまう可能性もあります。
届いた手紙は何のものかはわからないようにしていますが、中身を見るとすぐに消費者金融からの督促の手紙だということはすぐにわかります。
督促の電話を無視し続けることで、家族に内緒にしていた借入がばれてしまう可能性がここで生まれてしまいます。
借金取り立てって怖いイメージがある…
こういうデメリットがある借金滞納の電話無視ですから、すぐにでも電話をかけ直したくなるかもしれません。
でも、心配なのは、「借金の取り立て」というと、どうしても恐ろしいイメージが付きまとってしまいますね。
一昔前までは、実際に家まで来るといったこともあったようです。
ですが、最近はそういうことは禁止されるようになりました。
少なくとも大手の消費者金融に関しては全くありません。
電話をかけなおしても、オペレーターの方が丁寧に対応してくれます。
勇気を出して、一度かけなおしてみましょう。
督促状も無視をすると自宅訪問
電話や督促状の郵送を行ったのにもかかわらず、それをすべて無視した場合には自宅へ担当者が訪問してきます。
これは督促の最終段階ともいうべき方法になりますが、本人と直接会うことで返済の意志や現在の状況などを聞き取りします。
場合によっては今後の返済計画について話し合うことにもなりますが、それまで無視してきた人でもここまで来るとほとんどの人が返済に応じるようになります。
また、この場合でも家族への配慮は行っており、本人がいないところへの訪問は避け、仕事から帰ってきたところなどを目掛けて訪問したりします。
ただし、訪問による督促は21時以降禁止されていますので、消費者金融としてもそこまでの督促はすることはありません。
転居していても追跡する
私も金融機関で勤務していた時に経験があるのですが、中には契約住所にはすでに住んでおらず、連絡もなしに転居している人もいます。
このような場合には、住民票を取得して追跡することができます。
通常住民票は本人や家族が取得するものですが、金融機関などでは所定の手続きを取ると住民票を取得することができます。
住民票には、転出日や転出先などが記載されていますので、これを頼りに今度は転出先の住民票を取得します。
このような追跡によってほとんどの人の新しい住所はわかりますので、判明した段階でまた督促が開始されます。
裁判所からの支払督促申立書は無視できない
消費者金融が郵送してくる督促状はあくまでも私文書です。督促状に書いてある内容を無視したとしてもとりあえずは何もされることはありません。
しかし裁判所が送ってくる支払督促申立書は、消費者金融の代わりに裁判所の書記官が借金を支払うようにと督促してくる公文書です。
もし裁判所からの督促状を無視した場合は、消費者金融は30日以内に強制執行を書記官に対して申立て、いつでも強制執行できるように準備します。
強制執行とは簡単に言えば財産や給料などを差押えすることです。
消費者金融が家財道具を差押えすることは滅多なことではありません。
家財道具のなかには差押禁止物件もあり、たとえ差押えできたとしても換金するには競売しなければならないのです。
それよりもすぐに現金を入手できる料を差押えしてくるのか消費者金融のやり方です。
手取り額33万円未満の給料は1/4まで基本的に差押えできます。
もちろん給料を差押えするには会社に裁判所から差押え命令が届きます。給料の差押えは借金を完済するまで続きますので、まともな生活はできませんね。
裁判所から支払督促申立書が届いたらどうすればいいの？
裁判所から郵送される支払督促申立書には、異議申立の方法が書いてある文書も同封されています。
差押えされるものなんて何もない、と開き直るのではなく、2週間以内に支払督促申立書に対して異議申し立てをしましょう。
異議申立をすることによって、支払督促は失効し通常の民事裁判に移行するのです。
消費者金融にとって通常の民事裁判は費用と時間がかかるだけでなく、借主の住所地を管轄する裁判所で行わなければならないため、裁判の都度出かける手間がかかってしまいます。
異議申立をすると同時に消費者金融の担当者に連絡し、なんとか借金を分割返済できないか和解案を模索すると良いですね。
督促の状況はすべて記録している
延滞が始まった時からの電話の日時や時間、督促状を送った内容や送付日、訪問をした際の日時などはすべて記録しています。
それは、万が一返済がされず、裁判所へ差し押さえなどの申し立てを行う場合に備えるためです。
裁判所へ差し押さえなどの申し立てを行う場合には、借入の契約書だけでは不十分であり、これだけの督促をしたのにもかかわらず未だに返済がされないということを証明しなくてはなりません。
どのような人でも何かの原因で返済ができなくなってしまうことはありますので、借入額の大小にかかわらず、すべてを記録しています。
十分な記録を基に差し押さえなどの申し立てをすると、たとえ契約者がそんな取り立てを受けていないと言っても、それを覆すことは難しいです。
給与差し押さえと一括請求
裁判所への申し立ては、主に「給与の差押え」と「一括請求」があります。
給与の差押えは、裁判所から契約者の勤務先へ差し押さえる旨の通知が行き、それによって給与手取り額の1/4までを差し押さえることができます。
しかし、契約者にしてみると、消費者金融から借金をしていることがばれてしまいますので望ましいことではありません。
ですので、最終的に給与の差押えもあることを伝えると返済する人がほとんどです。
一括請求の場合には、裁判所はまず契約者に出廷命令を出します。
契約者は出廷をして異議の申し立てをすることができますが、ほとんどの人は出廷することはありません。
裁判所からの出廷命令を無視した場合には、消費者金融側の一方的な勝利となり、裁判所は契約者に一括返済をするよう判決を出します。
こうなってしまった場合、ほとんどの人は一括では返済することはできませんので、弁護士などをたてて消費者金融との話し合いで分割返済するようになります。
どうしても返せない時は
借金をどうしても返せそうにない時は、分割での支払いを検討しましょう。
かかってきた番号を調べ、借入先に折り返して、分割の支払いを申し入れましょう。
相手も返してもらうことが目的ですから、応じてくれるはずです。
裁判になったり催告状が来る前に、自分から動きましょう。
いずれいつかはやらなければならないことです。
踏み倒しはできるのか？
「踏み倒し」とはつまり、時効を狙って逃げ回り、なんとか借りたお金を返さないことをいいます。
借金の時効は2年間です。
ですが、この場合の「2年間」とは、ただ2年過ごせば良いのではありません。
督促状や催告状の送付、裁判にするなど、相手先が「この人から借金があることは分かっていますよ」ととれる行動がある場合は、時効のカウントがストップします。
これを「時効の中断」といい、また2年間を数え直さなくてはなりません。
何もなく無事に2年間過ごさせてくれるほど相手もお人好しではありませんから、大抵の場合は中断されてしまいます。
多くは場合は裁判に発展し、そこで解決せざるを得ないことがほとんどです。
踏み倒しは狙わないようにしましょう。
債務整理を開始すると電話はなくなる
消費者金融からの督促の電話をなくすためには、延滞を解消することが最も簡単な方法なのですが、延滞中であっても電話を止める方法があります。
それは、債務整理手続きをする方法です。
債務整理をする場合、弁護士などの専門家へ依頼することがほとんどですが、弁護士は債務整理の手続きを開始したことを消費者金融へ通知します。
通知を受けた消費者金融では、その後のやり取りを弁護士と行うことになりますので、契約者へは取り立ての電話をすることはなくなります。
直接消費者金融に連絡しにくい場合は、弁護士と相談して任意整理の方向で話し合いするようにしましょう。
税金滞納の電話を無視し続けるとどうなる？
ここまで、借金滞納の電話無視と、無視した場合どうなるのかについて解説しました。
続いて、税金滞納時の電話無視についてです。
役所の人が訪問に来る
役所の方の対応は、市区町村ごとに異なるので一概には言えませんが、あるところでは役所の方が訪問に来たそうです。
脅されたり、怒られたり、そういうことはありませんが、早く払うように、いつなら払えるのかを相談されるようです。
督促状・催告状が来る
役所から督促状や催告状が送られてきます。
そこで払えれば良いのですが、だんだんエスカレートしてくると、文面も厳しくなります。
そして、ついに「赤紙」ならぬ赤い封筒が送られてくると、それが最後通牒です。
そこに記載の日時を過ぎると、差し押さえになります。
差し押さえになる
差し押さえになると、強制的にお金を持っていかれ、支払いにあてられてしまいます。
裁判所によるお墨付きをもらっているので、強制力があります。
なお、法律上では、督促状が来て何もない場合、すぐに差し押さえになることが認められています。
実際は半年以上時間があることがほとんどです。
ですが、法的には今すぐにでも差し押さえになっても文句は言えない状況だということを肝に銘じておいてください。
差し押さえの対象
差し押さえの対象になるものは以下のとおりです。
- 給料（全額ではない。一部は手元に残る）
- 貯金
- 不動産
- 車
- その他高値の付く動産
- 生命保険（貯蓄型のみ積立分
差し押さえになるときは、財産調査というものがあります。
対象者がどのくらい財産を持っているのか、銀行や会社に照会をすることですが、その際にいくら給料をもらっているのか会社に連絡が行きます。
そのことで、差し押さえになった事実がバレてしまいます。
時効になるまではどれくらい？
税金の時効は5年です。
ただし、「国民健康保険料」と「国民年金保険料」は2年間です。
後ろに「～税」とついているものに関しては5年間になります。
時効の中断に関しては、借金の場合と同様です。
5年ないしは2年の途中に、督促や訴訟などが一度もないことが条件になります。
そのため、ほとんどの場合、時効は成立せず、きちんと回収されています。
税金の場合の対応策
税金滞納は債務整理ができない
税金の滞納の場合も、借金とほぼおなじ流れにはなりますが、唯一決定的に異なる箇所があります
それは、債務整理ができないことです。
ということは、いつかは必ず払わなければならないのです。
ですから、電話には必ず出るようにしましょう。
いずれは絶対払わなければならないものですし、納税は国民の義務と憲法で定まっています。
分割払い・減額・免除の申請が可能
ですが、税金の場合は、役所に申し出をすれば、所得状況に応じて分割や減額・免除に応じてくれます。
自分の所得の状況をわかるもの（家計簿、給与明細など）を持参し、役所に相談にいくことをおすすめします。
早めに来れば対応できたのに、ずっと電話に出なかったから対応できない、ということもあります。
すぐに折り返し電話し、役所の方に申し出をしてみましょう。
まとめ
消費者金融からくる督促の電話は、無視しておいても何も解決とはなりません。
電話を無視することで督促状の発送や訪問などで家族にばれてしまう可能性も高くなりますし、給与の差押えをされてしまえば勤務先にもばれてしまいます。
たとえ返済するお金が無いという場合であっても、消費者金融からの電話には出るようにし、現在の状況などを正直に話すようにしましょう。
また、返済ができないからといって転居をしたとしても、消費者金融では転居先を調べることができますので、そのようなことはしないようにしましょう。
どうしても返済ができないという場合には、できるだけ早く弁護士などの専門家へ相談し、債務整理をすることで借金の問題を解決するようにしましょう。
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