個人事業主が三井住友銀行ビジネスローンを利用する方法

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個人事業主が銀行から融資を受けたい場合、メガバンクの三井住友銀行から融資を受けたいと考える人が多いかもしれません。

しかし、個人事業主が三井住友銀行から直接事業資金の融資を受けることは難しいです。

では、個人事業主はどのようにして三井住友銀行から融資を受ければいいのか、具体的な方法について紹介していきます。

この記事はこんな人にオススメです。

  • 事業資金を借りる手段を知りたい個人事業主の人
  • 三井住友銀行から融資を受けたい個人事業主の人

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執筆者の情報
名前:馬沢結愛(30歳)
職歴:平成18年4月より信用金庫勤務

三井住友銀行ビジネスローン「ビジネスセレクトローン」

三井住友銀行の中小企業向け融資は「ビジネスセレクトローン」があります。

商品詳細は以下になります。

利用できる法人
  • 業歴2年以上で、確定した決算書3期分を提出可能である
  • 三井住友銀行のお取扱窓口(法人エリア・法人営業部)にご来店が可能である
  • 申し込み時点で税金の未納がない
  • 最新決算期において債務超過でない
資金使途運転資金・設備資金
(決算資金・賞与資金としての利用も可能)
利用限度額~1億円
適用金利変動金利の場合:年2.125%~
(固定金利や各種金利優遇制度もあり)
返済方法元金均等返済
借入期間:最長7年
(据置期間の設定も可)
担保・保証人担保:不要
保証人:第三者保証不要
(ただし代表取締役全員の連帯保証が必要)

1億円というかなりまとまった金額の融資を受けられる可能性があり、ビジネスローンとは言えここまで利用限度額設定の大きなローンはなかなかありません。

担保や第三者保証も必要ないので、申し込みに際して煩雑な手続きがあまり必要ないのも大きなポイントですね。

変動金利ではなく固定金利で融資を受ける場合の金利や、金利優遇の条件や優遇幅に関しては、実際にビジネスセレクトローンに申し込む際に確認する必要があります。

個人事業主はビジネスセレクトローンを利用できない

ビジネスセレクトローンは低金利で最大1億円まで融資を受けられるため、資金調達を考えている経営者にとっては、ぜひとも利用したいところでしょう。

しかし、三井住友銀行のビジネスセレクトローンは中小企業向けの商品となっており、利用対象を法人に限定していますので、個人事業主は借りることができません

三井住友銀行ではビジネスセレクトローン以外にも、さまざまなローンで法人の資金調達をサポートしていますが、個人事業主が資金調達で借りることができる融資商品はありません。

個人事業主が申し込めるローン

個人事業主は、銀行からのプロパー融資を受けることは難しいですが、銀行から借りる方法がないわけではありません。

銀行から個人事業主が融資を受けたいなら、信用保証協会の保証付き融資を利用するという方法があります。

信用保証協会の保証付き融資を受ける場合、信用保証協会に保証人になってもらうことで、個人事業主でも銀行から事業資金の融資を受けることが可能になります。

比較的低金利で借りることができますが、融資までに時間がかかるというデメリットがあります。

信用保証協会付き融資以外で個人事業主が利用できるのは、無担保で利用できるビジネスローンなどもあります。

融資までの時間は早いですが、金利がかなり高いことに注意が必要です。

個人事業主が事業資金を借りる手段として、まずは信用保証協会の保証付き融資について、詳しく確認していきましょう。

信用保証協会を利用して資金調達する

三井住友銀行では単体で個人事業主に融資をする商品はありませんが、信用保証協会の保証を取り付けて融資をする「信用保証協会保証付融資」は取扱いをしています。

信用保証協会は中小企業だけでなく、個人事業主などの小規模事業者も保証の対象とする公的な機関です。

信用保証協会は個人でいうところの保証会社の役割を持っていますので、保証を得ることで銀行では保全を確保しながら融資をすることができます。

個人事業主が保証を受けることができる制度には「当座貸越根保証(事業者カードローン)」というカードローンタイプもありますし、小口零細企業保証などもあります。

これらを利用することで三井住友銀行から資金調達することができ、大手銀行ならではの低金利な融資を受けることができます。

主に利用する保証制度の内容

個人事業主が主に利用することになる、信用保証協会の制度内容について紹介していきます。

先ほどもお話したように、個人事業主が事業用として利用することができるカードローンタイプなどのさまざまなものがあります。

紹介するにあたっては、東京信用保証協会で利用することができる制度を紹介していきます。

制度名保証限度額保証期間
小口零細企業保証1,250万円・証書貸付:10年以内
・手形貸付:1年以内
・手形割引:6ヶ月以内
当座貸越根保証
(事業者カードローン)
100万円以上2億8,000万円以内1年または2年
小口
(国の全国統一保証制度)
2,000万円・運転資金:7年以内
・設備資金:10年以内

このような制度を利用して、三井住友銀行などの銀行から融資を受けることになります。

またこの他にも、個人事業主が利用することができる制度はありますので、どの制度を利用することができるのかは、銀行の担当者に確認が必要です。

なお、保証協会保証付融資では、融資をする銀行と保証をする信用保証協会の2社それぞれが審査をします。

そのため、それぞれの審査を通ることができなければ、融資を受けることはできないということになります。

信用保証協会の利用条件

信用保証協会の保証付き融資を受けるには、会社の規模や業種などの条件を満たす必要があります。

信用保証協会で定められた利用条件は、下記のようなものです。

業種資本金従業員数
製造業など(建設業・運送業・不動産業をふくむ)3億円以下300人以下
ゴム製品製造業3億円以下900人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業・飲食業5,000万円以下50人以下
サービス業5,000万円以下100人以下
ソフトウェア業/
情報処理サービス業
3億円以下300人以下
旅館業5,000万円以下200人以下
医業を主たる事業とする法人300人以下

ほとんどの業種が対象となっていますが、農林漁業や金融業などの一部の業種は保証対象外となるので注意が必要です。

信用保証協会を使った融資の流れ

信用保証協会の保証付き融資を受ける場合には、どのような手続きの流れになっているのか、簡単に紹介しておきます。
利用を考えている人はよく確認しておきましょう。

1.申込みをする
信用保証協会付き融資は、金融機関へ直接申し込む方法や、信用保証協会へ申し込む方法などがあります。

◆金融機関で申し込む場合
金融機関の窓口で信用保証付き融資の申込手続を行います。
金融機関で融資が可能と判断した場合、必要書類を金融機関経由で信用保証協会に提出します。
※利用する金融機関によって手続方法が違うため、事前に確認しておきましょう

◆信用保証協会で申し込む場合
各地域にある信用保証協会に出向き相談をします。その後申込書が渡されるので、申込書に記入して必要書類を添付の上、提出します。
※詳細は近くの信用保証協会で確認しておきましょう。

2.保証審査
申し込みが受け付けられると、信用保証協会で保証審査を行います。
審査では、訪問や面談を行う場合があります。

3.保証承諾
審査の結果、信用保証協会が保証可能と認めた場合は、金融機関に対して「信用保証書」を発行します。

4.融資実行
「信用保証書」に記載された条件によって、金融機関から融資を受けられます。
融資実行時には「信用保証料」を金融機関経由で信用保証協会に払う必要があります。

5.返済
金融機関へ返済をしていきます。

申し込みから融資を受けるまでには、信用保証協会によっても違いますが1ヶ月程度かかります。

それでは、もっと早く融資を受けたい場合の方法について、紹介していきます。

三井住友銀行のカードローン

個人事業主は個人として申し込むことで、カードローンやフリーローンを借りることができます。

三井住友銀行のカードローンは最高800万円まで借りることができ、金利も年1.5%~14.5%と消費者金融と比べた場合、上限金利が低めです。

フリーローンも最高で300万円まで借りることができ、金利も年5.975%(2024年5月1日現在)とこちらも低金利で借りることができます。

しかし、カードローンやフリーローンはあくまでも個人が借入するものですので、事業資金に利用することができません

カードローンでは、ATMなどから借入の都度資金使途を確認されることはありませんので、事業資金として利用しているかどうかは確認できませんが、万が一ばれてしまえば一括返済を求められてしまう可能性があります。

フリーローンの場合には申込時に資金使途を申告しますし、場合によってはきちんと申告した資金として利用したのか、確認されることもあります。

ここで申告した資金とは違う資金として利用していた場合には、カードローンと同じく一括返済を求められる可能性があります。

ですので、カードローンやフリーローンでは個人の資金として利用しなければなりません。

ノンバンクのビジネスローンがおすすめ

資金調達をする際には、急に対応しなければならないこともあります。

また、いくら低金利でも借りることができなければ何も意味がありません。

個人事業主にとって資金調達できないということは、事業の存続にかかわる可能性がある重要なことです。

資金調達のしやすさを重視して借入先を考えると、ノンバンクのビジネスローンがおすすめです。

ノンバンクのビジネスローンは最短即日融資も対応していますし、柔軟な審査にも定評があります。

また、申し込みはインターネットでも行うことができ、店舗へ行くことなく手続きすることができますので非常に便利です。

おすすめのビジネスローン

ビジネスローンは消費者金融、信販会社、事業者金融などの貸金業者で提供されています。

数多くあるビジネスローンの中で、特におすすめのローンを紹介していきます。

業者名融資額金利(実質年率)
AGビジネスサポート50万円~1,000万円
※新規取引は上限500万円
年3.1%~18.0%
ビジネスパートナー50万円~500万円年9.98%~18.0%
オリコ10万円~300万円年6.0%~18.0%
セゾンファンデックス1万円~500万円年6.5%~17.8%
プロミス300万円まで年6.3%~17.8%
アコム1万円~300万円年12.0%~18.0%
アイフル1万円~500万円年3.0%~18.0%

ノンバンクのビジネスローンでは、一般的な融資額が500万円までとなっているため、少額な資金にしか対応していません。

しかし、個人事業主で高額な資金を急に準備しなければならないということはほとんどないと思われますので、ノンバンクのビジネスローンで十分に対応できるはずです。

審査通る?事業者向けカードローン

カードローン実質年率
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楽天スーパービジネスローン

楽天スーパービジネスローンとは、楽天カードが提供する、楽天ペイ(実店舗決済)加盟店向けローンです。

販売する商品の仕入などに必要な短期の運転資金を提供することを目的としています。

資金使途は自由で、限度額内で繰り返し利用が可能です。

無担保・無保証人(法人は代表の連帯保証が必要)で利用でき、最短で翌日に融資してもらうこともできます。

金利は年3.0%~15.0%、最大1,000万円まで利用可能です。

気軽に事業資金の融資を受けられますが、利用できるのが楽天ペイ加盟店となっているので、かなり利用できる人が限定される点がデメリットと言えます。

ノンバンクビジネスローンの留意点

ノンバンクのビジネスローンは、信用保証協会付き融資のように融資までに時間がかかることもなく、早く融資を受けることができます。

しかし、いくつか注意点もあります。
ノンバンクのビジネスローンを利用する場合の注意点について、確認しておきましょう。

高金利

ノンバンクのビジネスローンは先ほど紹介したように、金利は非常に高いです。

例えば500万円の資金調達が必要となり、それをノンバンクのビジネスローンで金利年10.0%で調達した場合、年間の利息はおよそ50万円にもなります。

個人事業主が年間50万円もの利息を支払うことは非常に困難でありますので、ノンバンクからの資金調達は必要最低限に留めることが大事です。

また、ビジネスローンを有効に活用するためにはつなぎ融資として利用することであり、売上代金などが入金された場合には早く返済してしまうようにしましょう。

必要書類が面倒

ノンバンクのビジネスローンは、カードローンのように本人確認書類だけで借りられるものではありません。

場合によっては、事業計画書や資金繰り表の提出を求められることもあります。

個人事業主によって事業計画書などを用意することは面倒なことかもしれませんが、銀行や信用金庫などから融資を受けるよりは提出する書類が多くないので、ある程度の書類提出は覚悟しておく必要があるでしょう。

日本政策金融公庫は個人事業主の味方

個人事業主が資金調達するための調達先には、日本政策金融公庫もあります。

日本政策金融公庫は、政府が100%出資をする政府金融機関であり、銀行などが融資できない先にも積極的に融資をしているところです。

ここではさまざまな制度融資を行っており、個人事業主が借りやすいように無担保・無保証人で融資を受けることも可能です。

制度融資は、非常に低金利で借りることができることも個人事業主にとっては大きなメリットであり、担保を提供することができればさらに低金利で資金調達することができます。

また、きちんと返済をして長く利用していると、再融資も比較的簡単にしてくれますので、資金調達が困難な個人事業主は利用しておきたいところです。

日本政策金融公庫の手続きの流れ

では、実際に日本政策金融公庫に申し込む方法とその流れを確認していきましょう。

1.相談・申込み

まず申し込む前に、事業資金相談ダイヤルに電話で相談をしてみましょう。

支店窓口で直接相談する場合は、最近2期分の申告決算書や創業計画書を持参すれば、具体的なご相談に対応してもらえます。

相談したあとは、所定の借入申込書を提出します。

ネットでも郵送でも可能です。

申込書と同時に、最近2期分の申告決算書(申告されている方)や企業概要書などの提出が必要です。

2.面談

申し込みをしたあとは、資金使途や事業の状況(計画)などについて面談があります。

準備する書類は、営業状況(計画)や資産・負債の状況がわかる書類などです。

店舗や工場へ訪問する場合もあります。

3.融資

融資が決まると、借用証書など契約に必要な書類が契約センターまたは支店から送られてきます。

契約手続きが完了すると、融資金は指定した金融機関の口座へ送金されます。

4.返済

返済は原則として月賦払いです。

返済方法は、元金均等返済、元利均等返済、ステップ返済などがあります。

申し込みをしてから融資を受けるまでには、3週間程度かかります。

それをふまえて、余裕をもって申し込み手続きをするようにしましょう。

自営業はカードローン審査に不利

一般的に、個人事業主はカードローンの審査に通りにくいと言われることがあります。

個人事業主が審査に通りにくいと言われる理由に、「年収の安定性」があげられます。

銀行や消費者金融など大部分のカードローン商品では、利用できる方の条件として「安定的な収入があること」を設けています。

自営業の収入は不安定?

給与所得者(サラリーマン)の収入は、法律によって守られています。

通常、勤務されている会社の業績が落ちたとしても、賞与が変動することはあっても、基本給まで減らされるということはないでしょう。

また、会社が赤字になり会社の継続に問題がある場合などでも、余程状況が悪化しない限り、従業員を解雇するということも容易にできません。

正社員などの従業員の雇用が法律で守られているためです。

そのため金融機関としても、給与所得者の収入は安定しているものとして判断でき、融資が行いやすくなります。

一方、個人事業主の収入は大きく異なります。

個人事業主の収入とは、行っている商売の収入から費用を差し引いた、残りの部分を指します。

「基本給」「固定給」という考えはなく、商取引の成果がそのまま個人事業主の収入として反映されることになります。

そのため、年度毎で収入は異なりますし、景気変動や流行などによっても収入が増減することがあります。

例え、給与所得者に比べて大きな収入を得ている方であっても、「一時的」に成功していると見なされる可能性もあります。

つまり、給与所得者に比べて、個人事業主の収入は不安定と考えられやすいのです。

節税も逆効果

個人事業主の場合、確定申告において「節税」を意識される方は少なくないでしょう。

正当な範囲で納税額を低く抑えることは、悪いことではありません。

節税を図る場合、費用となるものを多く計上して結果的に「所得」を低く抑えることが多いでしょう。

個人事業主によっては、所得を赤字で申告されているという方もいるでしょう。

しかしカードローン審査において、銀行や消費者金融などが借入申込人の年収として確認するのは、この「所得」になります。

借入人の年収は、借入した後の返済能力を示す重要な材料となるため、「所得が低い」「所得が赤字」の場合その分審査には通りにくくなります。

加えて、総量規制という法律も重要です。

総量規制では、個人が借入する場合「年収の3分の1」を超える額を借入できないように定められています。

そのため所得が低いと、そもそも借入できる金額は低くなってしまうのです。

節税も大切ですが、カードローンなどの借入を希望するのであれば、ある程度の所得を計上しておくことは必要です。

消費者金融カードローンの申込条件

個人事業主はカードローン審査に不利だという話をしてきましたが、誰もが審査に落ちるわけではありません。

個人事業主が消費者金融カードローンに申込むための条件としては、下記のようなものがあります。

  • 安定した収入が毎月見込めること
  • 最低でも1年以上の事業年数があること(できれば2年以上)
  • 他社借入が多すぎないこと
  • 個人信用情報に延滞の記録が残っていないこと

消費者金融の審査では個人事業主の信用度は低いため、安定した収入が毎月あること、また事業年数が長ければ長いほど信用度が上がります。

また、他社での借金が多いと審査で不利になりますし、他社での返済を延滞している記録が残っているとまず審査には通らないでしょう。

どうしても審査に通過する自信がないという人は、できるだけ借入希望額を申込時には少なくしておくと審査通過率が上がります。

継続して利用を続けていくことで、限度額を上げていくようにしましょう。

必要書類

消費者金融のカードローンに申し込む場合に、個人事業主が必要な書類は下記のような書類です。

  • 本人確認書類
  • 収入証明書

会社員が消費者金融に申込む場合は、50万円以上借入れがない、また他社借入とあわせて100万円以上の借入れがない場合は本人確認書類だけで申込みできます。

個人事業主の場合も基本的には同じですが、会社員と違って収入が不透明な部分が多いため、借入希望額が少なくても収入証明書の提出を求められることがあります。

収入証明書として有効な書類は、所得証明書や確定申告書などです。

申込時にはいつでも提出できるように、事前に用意しておきましょう。

最後にアドバイス

三井住友銀行のビジネスローンは、個人事業主では借りることができないため、資金調達をする場合には信用保証協会の保証を受けて借りることになります。

しかし審査は厳しくなってしまいますし、融資までの期間も1ヶ月程度かかってしまいます。

これでは上手く資金調達することができない可能性もありますので、ノンバンクのビジネスローンや日本政策金融公庫の利用をおすすめします

個人事業主が銀行から融資を受けるためには、事業が上手くいっている時に実績作りから始めるようにしましょう。

まずは、信用保証協会が保証するカードローンから申し込むことをおすすめします。

カードローンであれば緊急時の資金調達にも役立ちますし、借入や返済も比較的自由にすることができますので、実績作りには最適なローンであるといえます。

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