「社債」「融資」「増資」の違いって何?それぞれのメリットを徹底解説!

「社債」「融資」「増資」は良く聞く言葉ですが、いずれも企業の資金調達方法です。

また、それらの違いを良く分からず、銀行融資だけを利用している経営者も多いようです。

ただし、最適な資金調達方法は、会社の内容によって異なります。

そこで、「社債」「融資」「増資」の違いと、それぞれのメリットをまとめました。

社債と融資と増資、資金調達側（会社）の目的から比較してみよう

社債の発行や銀行融資、また株式の発行はいずれも会社が経営する上で、資金調達方法として利用します。

それぞれの具体的な内容や、メリット、デメリットについて、まずは利用する会社から見た視点で確認していきましょう。

融資は最も一般的な資金調達方法

銀行融資は中小企業や個人事業主でも、利用できる最もポピュラーな資金調達方法です。

ただし銀行の借入には審査があり、融資を受けるときに要求されれば担保を差し入れなければなりません。

また保証協会付き融資や、国や地方自治体が保証する制度融資などは、借入上限額が2,000万円～1億円程度で、高額な資金調達としては不向きといえます。

株式発行で増資するのは上場企業じゃないと難しい?

株式発行による資金調達とは、自社が株式を発行することで増資してその株式を投資者に買い取ってもらうことです。

また銀行融資と異なり原則として返済する必要がなく、利益の剰余金（配当金）を投資者に還元します。

さらに、担保が必要なく資金調達をするにあたり、上限額がないというメリットもあります。

ただし、株式発行をするには当然に株式会社である必要があり、投資者が購入したくなるほどの信用力が必要となりますので、大企業向けの資金調達方法といえます。

社債の一括償還で資金繰りが安定?

社債による資金調達方法とは、国が発行する国債と同じように社債という証券を発行して投資者に購入してもらうことです。

ここで注意したいのが社債とは、あくまで借用書のようなものだということです。

そのため株式と違って、会社は返還する義務があるのです。

ただし、返済方法は期日まで資金を準備しなくてもいいので、返済までの資金繰りは銀行融資より安定する可能性があります。

また、株式発行に比べて投資者の敷居が低いため、中小企業でも利用しやすいというメリットがあることを覚えておきましょう。

負債と資本の違いとは

社債と融資は償還義務のある借金ですので、利用すると会社の負債が増えます。

具体的には社債を利用すれば「社債」、融資を利用すれば「借入金」という負債勘定がそれぞれ発生します。

これに対して株式は償還義務がありませんので、利用しても負債は増えずに「資本準備金」という資本勘定が増加します。

このように資金調達方法によって、勘定科目が異なることを覚えておいてください。

財務バランスが金融機関の評価が変わる

勘定科目の違いは、金融機関の格付にも影響します。

格付とは銀行が融資する上で判断基準となる、会社のランキングのようなものです。

具体的な影響としては、社債や融資を利用すれば負債が増えますので、マイナスに影響しますが、株式による増資を利用すれば会社の体力があると判断され、プラスに影響されます。

このように同じ資金調達方法でも、金融機関の信用が正反対となりますので注意しましょう。

「社債」「融資」「増資」は投資者にどんなメリットがある?

ここまで社債と融資、また株式の違いについて、資金調達をする会社の立場で見ていきました。

次にそれらを利用して投資してくれる人の目線で、メリット、デメリットについて確認してみましょう。

同じ投資でも融資と出資は違う

投資する人としてまず知っておきたいのが、同じ投資でも融資と出資は違うということです。

つまり、融資は償還義務があるため元本が原則として戻ってきますが、出資は償還義務がないため1円も戻ってこない可能性もあるということです。

また社債は償還義務があることから、融資と同じものに該当しますので注意しましょう。

銀行は公共性が高い?制度融資は?

融資の投資者といえば、まず思いつくのが銀行でしょう。

銀行は本来、公共の利益や地域経済の発展を目的としていますので、審査を厳しくしすぎたり金利を高くしすぎたりはできません。

それでも独自のシステムや審査基準を利用して、利益を上げているのが銀行です。

したがって、個人投資家が銀行と同様の融資をするのはまず不可能でしょう。

また貸金業の資格を持っていなかったり、法定金利以上の利息を得ていたりすると、違法行為で罰せられますので気を付けましょう。

募集株式は高配当だがリスクも高い

株式投資は高い値上がりや高配当を期待できる一方で、投資した元本が保証されていないというデメリットがあります。

また株式を利用する投資家は、高い利回りが期待できる会社だけでなく、自分の好みの会社やベンチャー企業に投資するという人もいます。

このような投資家はクラウドファンディングといって、インターネット上で企業を募集しており、大手企業や上場企業でなくでも利用できますので覚えておきましょう。

社債の元本は戻ってくる?

社債の元本は投資先の会社が倒産しない限り戻ってきますので、中小企業の社債であっても信用力があれば投資家は購入します。

したがって、銀行融資しか利用したことのない経営者は、社債の発行についても検討してみてはいかがでしょうか。

社債を発行して資金調達したい!どうしたらいい?

社債の発行は中小企業にとっても敷居の低い資金調達方法であり、期日まで資金繰りを安定させるといったようなメリットがあります。

そこで、具体的な社債の発行方法について紹介します。

利払い日と償還日を決めよう

社債を発行するには、まずは取締役会で社債の条件を決めなければなりません。

それは、発行する額面総額や社債一口あたりの金額、また社債の利率や償還方法です。

社債の返済は一括返済であり資金繰りに大きく影響しますので、償還日の設定については特に注意しましょう。

社債を募集する流れは?

社債の発行条件が決まれば、次は投資家に対してその内容を通知する必要があります。

また、通知は銀行や証券会社を通じて行うことができます。

そして、投資家がその内容を見て納得すれば引受け（ひきうけ）となり、社債を割り当てられた金額分を会社に振り込みするという流れとなります。

少人数私募債なら簡単に発行できる?

社債の発行は官公庁への届出が必要であり、会社法や金融商品取引法などの規制対象となりますので煩雑（はんざつ）だと感じる人もいるかも知れません。

そこで検討したいのが、少人数私募債（しょうにんずうしぼさい）です。

少人数私募債とは社債のような不特定多数の投資家ではなく、ある特定の投資家を対象としていますので、知り合いに購入してもらうことができます。

さらに、募集価格や金利についても社債ほどの制限はないため、投資家にとっても購入しやすい商品だといえるでしょう。

まとめ

融資は敷居が低い反面、返済する義務があるので利用することで、銀行の評価が落ちる可能性があります。

また、株式は返還の義務はありませんが、投資家にとってリスクがあるため容易に募集できるものではありません。

銀行融資しか利用したことのない経営者は、これらの中間である社債の発行を検討してみてはいかがでしょうか。