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結婚後に親にお金を借りるのはあり?注意することは?

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結婚することで大人として自立することになります。

民法753条では、未成年が結婚すると以後は成人として扱われ、親権者の同意なく契約を結び、経済的にも独立して生活できるようになります。

しかし、人によっては結婚したからといって、すべての場面で経済的に独立できるとは限りませんよね。

充分な経済基盤が確立されていない状態で結婚する人もいますし、病気やケガなどで収入が減ってしまう人もいるでしょう。

結婚後も親にお金を借りるのは非常識なことではないのか、また、借りる際に注意すべき贈与税についてまとめました。

執筆者の情報
名前:馬野 伸斗(50歳)
職歴:信用組合に20年以上勤務

結婚式の費用を親に借りるのはOK?

文化人類学的には、結婚とは自立した大人になったことを示す通過儀礼でもあります。

その意味から言えば、結婚式の費用を親に出してもらうのは間違っていますよね。

しかし、世の中にはさまざまなご家庭や事情がありますので、結婚式の費用を親が出すことは正しいのか正しくないのかは、一概に結論付けることができません。

「親に出してもらうべき?」「出してもらうのではなく、借りるのはアリ?」と悩んだときは、ぜひ次の意見も参考にしてください。

OK派の意見

結婚する当事者たちは結婚式を挙げたいわけではないのに、ご両親の希望で結婚式を挙げる方もいらっしゃいます。

そのような事情なら、結婚式の費用を親に出してもらったり借りたりするのはOKですよね。

親に結婚式費用を借りようと思っていたら、親から自主的にオファーが!

これは嬉しいですね。

しかし、結婚する子どもから「結婚式の費用を出して」と親に言っていたら、「甘えたことを言うな」と一喝されたかもしれませんよね。

結婚式の費用に関しては、結婚する当事者同士の価値観も大切ですが、結婚する当事者の親の価値観を事前に知っておくことが大切です。

NG派の意見

両家の価値観の違いによっていざこざが生まれるケースは多いですよね。

地域によっては新郎側の親が出すのが当然であったり、反対に新婦側の親が出すのが当然ということもあります。

そのような揉め事が起こらないためにも、結婚する当事者2人が「私たちが全額準備する」と最初に宣言すれば良いのですが、無理やり干渉しようとする親もいますので、すべての関係者が満足できる結婚式というのはほぼあり得ないのかもしれませんね。

親に結婚式費用を出してもらうのは「格好悪い」と思っていても、親に結婚式費用を借りことに関しては「結局は結婚する本人が出すのだから格好悪くない」と考える人も大勢います。

親から資金をもらう場合も借りる場合もいずれにしても、結婚する本人同士が納得できる式をしたいなら、費用面では親に頼らない方が良いのかもしれませんね。

借りるならきちんと返済しよう

結婚式費用を親に借りることがOKの行為なのかNGの行為なのかは、本人や親が正しいと思うならどちらでも間違いではないと言えるでしょう。

家庭や地域の価値観・風習もありますし、それぞれが長年培った性格にもよるでしょう。

しかし、あくまでも結婚式は大人になる通過儀礼なのですから、どうしてもお金が足りないときは、親から結婚式費用を「貰う」のではなく「借りる」ようにしてください。

もちろん、借りたらきちんと返しましょう。

ブライダルローンという選択もある

結婚式の費用が足りないときは、何も親からお金を借りる必要はありません。

結婚式用のブライダルローンを利用すれば、貯金が足りなくても自分たちだけで費用を準備することができるのです。

ブライダルローンは、次の2つのスタイルに分けることができます。

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結婚式場が紹介するブライダルローン

結婚式場によっては、資金不足の方のためにブライダルローンを提供していることがあります。

低金利で融資してくれることも多いですので、気に入った式場をお得に利用できることもありますよ。

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銀行のブライダルローン

銀行によっては、結婚式費用や新居費用、新婚旅行費用に特化したブライダルローンを提供していることもあります。

普段から利用している銀行にブライダルローンがないときは、使途自由でお金を借りられるフリーローンに申し込むようにしましょう。

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みんなは結婚後にお金を援助してもらってる?

結婚後は、経済的にも精神的にも自立して生活していかなくてはなりません。

しかし、「新居が必要だ」「仕事がうまくいかない」「子どもが生まれて出費が増えた」などの事情から、親に経済的な援助をしてもらうこともあります。

援助を受けている既婚者は実は多い

朝日大学マーケティング研究所が、2009年7月31日から8月4日にかけて親から援助を受けているかどうかに関する調査を行いました。

対象となったのは首都圏在住の20~49歳の既婚男女で、親が存命している人です。

この調査によると、最近1年以内に「外食代金32.4%」「お小遣い21.6%」「旅行代金・レジャー代金10.6%」の既婚者が両親から、金銭的な援助を受けていることがわかりました。

お金ではなく食材などをもらうケースでは、71.8%もの夫婦が援助を受けています。

この調査全体から、結婚後も親からの何かしらの援助を受けている夫婦は多数存在するおkとが分かりますね。

親が積極的に援助してくれる

この調査で両親が自主的に援助してくれる割合は、59.5%であることがわかります。

結婚して自立したといっても、自分の子どものことが心配で援助する親が多いのでしょう。

反対に、「自分から親にお願いしている1.4%」「どちらかといえば自分から親にお願いしている4.8%」と、援助を親にお願いするケースは少数にとどまるようです。

ただし20代男性に関しては、「自分から親にお願いしている5.6%」「どちらかといえば自分から親にお願いしている16.7%」と他の年代と比較しても高い割合となっています。

まだ結婚していない娘や結婚して子どもがいる娘・息子に対しては親は自主的に「助けてあげたい」と思うようですが、未婚の息子に対しては親は「自分のことは自分でするように」と考えるのかもしれませんね。

親からお金を借りる方法

親からお金を借りるときには、普通に「貸して」と頼めば何の問題もありません。

しかし、あまりにも何度も「貸して」と頼むと、親も「この子は精神的にも自立していないのかな?」とか「本当に返してくれるのだろうか」と考えるようになり、貸してくれなくなってしまうこともあります。

親から気持ちよくお金を借りるためにも、次の2点に注意するようにしてください。

努力の姿勢を見せる

普段から浪費傾向にある人が「お金を貸して」と頼むなら、「無計画に使っているんじゃないの?」「もういい年なんだから、自分のことは自分ですれば」といった小言を親に言われてしまうでしょう。

小言を言われなずにお金を貸してもらうためにも、普段から節約して暮らしていることをアピールしておくようにしましょう。

あなたの生活がまじめかつ派手ではないのなら、「頑張って生活しているのだから、お金を貸すよ」と親も言ってくれますよね。

洋服は着まわし、車を頻繁に乗り換えず、清貧な暮らしをしていることが親に分かるようにしましょう。

借用書や返済期間を取り決める

「絶対に返すから」といった口約束では、親は快くお金を貸すことはできません。

具体的な返済期間を定めたり、借用書を作成して文書として証拠を作ったりしておきましょう。

親しき中にも礼儀ありということを忘れてはいけません。

次の記事では、正式な借用書が簡単に作成できる方法と見本を紹介しています。

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結婚後に親からお金を借りる必要がある時とは

お金以外の援助も含めると、実に7割を超える既婚者が親から援助を受けています。

食材などの生活必需品をもらったり、一緒に食事や旅行に行ったときの費用などを全額親に持ってもらったりすることも多いです。

しかし、援助とは別に「融資」が必要になることもありますよね。

結婚後に親からお金を融資してもらうパターンは、次の3つに分けられます。

  • 住宅ローンや自動車ローンなどの大型ローンを組むときの頭金
  • 子どもの入学金や授業料などの教育関連のまとまった費用
  • ケガや病気などで収入減が見込まれたときの生活費

親からお金を借りるときに注意すること

ローンの頭金や教育資金、生活費など、親から借りざるを得ないときは何度か訪れます。

銀行や消費者金融に借りるのでも良いのですが、業者からお金を借りると利息が高くなってしまいますので、ほぼ無利息で借りられる親や祖父母は有難い存在ですよね。

しかし、借り方によっては「贈与税」が発生し、業者からお金を借りるよりも損をすることもあるのです。

税金がかかることがある

病気やけがによって仕事ができないことは仕方のないことです。

それによって収入が減ってしまい誰かに頼ることは悪いことではありません。

金融機関からお金を借りて利息を支払うよりは、両親に頼る方が経済的にも有利です。

しかし、1年間に110万円以上のお金を親からもらうと、最大55%もの贈与税がかかります。

贈与税がかからないようにするには?

贈与税は親からお金をもらった場合にかかる税金です。

お金を借りたのであれば、贈与税はかかりません。

1月1日から12月31日までの間に親やその他の人から110万円を超える資金援助を受けるときは、もらうのではなく借りるようにしてください。

110万円以上のお金の移動があると国税庁から「贈与税を支払うように」という指示が来ることもありますので、親子間であってもきちんと借用書を作成して、いつでも国税庁に「もらったのではない、借りただけだ」と証明できるようにしておきましょう。

なお、返済は手渡しではなく銀行口座振込を利用し、返済履歴が残るようにしておくことも大切なことです。

また、借用書を作成しても、金利が著しく低かったり無利息にしたりすると贈与と見なされることがありますので注意をしてください。

何年かに分けて受け取るのもおすすめ

贈与税が発生するかどうかは、納税者1人当たりが1年で受け取る金額が110万円を超えるかどうかで判断します。

例えば、父親から100万円をもらったときは、母親から10万円を超えるお金をもらうと贈与税が発生します。

今すぐお金が必要なときは、たとえ110万円を超えていてもまとめてお金を貰わざるを得ませんが、今すぐに必要というわけではないのなら、何年かにわけてお金を受け取ってはいかがでしょうか。

年間の受取額が110万円以下であれば贈与税は発生しませんので、何十年にも分けてお金をもらうなら、たとえ数千万円の贈与でも課税対象にはなりませんよ。

贈与税が非課税になるケースもある

年間の贈与額が110万円を超える場合でも、次の3つのいずれかに該当するときは課税を免除されます。

  • 住宅購入のための資金
  • 教育資金
  • 結婚や子育てのための資金

住宅購入のためにお金を借りるとき

家を購入するときに親から資金援助を受ける場合は、110万円を超える金額であっても非課税になることがあります。

非課税となる限度額は、住宅購入の契約した日や省エネ住宅であるかどうかによって変わり、例えば平成30年度に省エネ住宅を建てる場合なら1,200万円まで非課税で資金援助してもらうことができます。

なお、両親や祖父母などのご自身の直系尊属からの援助でなければ、非課税の特例対象にはなりませんので注意をしてください。

例えば配偶者の両親から援助を受けた場合は、110万円を超えると贈与税の課税対象となってしまいますので気をつけましょう。

◆ 国税庁「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」

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教育資金を借りるとき

親から子ども(親にとっての孫)の教育に関係する資金を借りた場合も、贈与税が非課税になる制度があります。

ここでの教育資金には、学校等に支払う入学金や授業料、お稽古ごとや塾の費用など、子どもの学力や教養の増加に寄与すると思われる資金はほぼすべて含まれます。

非課税になる金額は最大1,500万円ですので、節税効果も非常に高いと言えるでしょう。

◆ 国税庁「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」

結婚や子育てにかかる資金

子育てに関する資金と結婚にかかる資金は、祖父母などの直系尊属から援助してもらう場合は「結婚・子育て資金の非課税の特例」が適用され、1,000万円までが非課税になります。

ただし、この1,000万円のうち、結婚資金としては300万円までが非課税になりますので、結婚式費用が300万円を超える時は、別の手段で費用を準備するようにしてください。

なお、子育てに関する資金には出産費や妊婦検診費、ベビーシッター代、幼稚園や保育園の保育費が含まれ、結婚にかかる資金には結婚式費用や家具・家賃などの新居にかかる費用、新居に暮らすための転居費用などが含まれます。

◆ 国税庁「結婚・子育て資金とは」

まとめ

結婚したことにより経済的に自立することは大切ですが、親からお金や金銭以外の援助の受けている夫婦はたくさんいます。

親が喜んで貸してくれるときには、感謝の気持ちを絶対に忘れないということを前提にお金を借りることもできます。

ただし、親からお金をもらう方が借りるよりも損をすることがありますので、資金援助が年間110万円を超えるときは、借用書を作成して利息を設定したり、複数年に分けて受け取ったり各種非課税制度を活用したりするようにしてください。

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