日本政策金融公庫はブラックリストでも借りれる?

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日本政策金融公庫は、政府系金融機関としてのを発揮し、銀行からは資金調達が難しい中小企業や個人事業主に対して積極的に融資を行っています。

この日本政策金融公庫では、事業主や会社の代表者が金融ブラックとなっていても、融資を受けられるという噂があります。

金融ブラックになると、銀行などから融資を受けられませんので、積極的に融資を行っている日本政策金融公庫なら借りられてもおかしくないと思ってしまうかもしれません。

では、それは本当のことで、果たしてブラックでも借りることはできるのでしょうか?

ブラックでも日本政策金融公庫から融資を受けられるか気になっているかたへの情報です

この記事は、日本政策金融公庫と金融ブラックとの関係について紹介しており、以下のような方におすすめの記事となっています。

  • ブラックだけど事業資金を借りたい
  • ブラックだけど教育資金を借りたい
  • これから日本政策金融公庫と取引を予定している
執筆者の情報
名前:梅星 飛雄馬(55歳)
職歴:地域密着の街金を30年経営

そもそも金融ブラックとは?

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日本政策金融公庫が加盟している信用情報機関は、全国銀行個人信用情報センター(KSC)です。

したがって、借入申込を行った個人や事業主、及び代表者の銀行における借入状況や金融事故情報を把握することができます。

また、全国銀行個人信用情報センターは、他の信用情報機関「JICC」「CIC」とも相互データ交流を行っていますので、どこかひとつの信用情報機関に金融事故情報が登録されれば、日本政策金融公庫でも確実にブラック情報をつかむことができます。

では、そもそも「金融ブラック」とは、どのような状況となっていることをいうのでしょうか?

信用情報機関に登録される「異動情報」のこと

信用情報機関には、加盟する会社が情報を照会した日、個人を特定するための属性情報(氏名、住所、生年月日など)、ローンやクレジットカードなどの契約内容・取引状況など、さまざまな情報が登録されています。

その中の項目に、「異動情報」というものがあります。

この「異動情報」に登録される情報には、

  • 長期延滞(3ヶ月以上)
  • 強制解約
  • 代位弁済
  • 債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)

などであり、いずれも正常に債務を返済できなかった事実が登録されます。

よく「債務整理をするとブラックリストに載る」と言われていますが、これは任意整理や自己破産などをすることで、信用情報機関に異動情報が登録されるためです。

なお、ブラックリストとは呼んでいるものの、信用情報機関には実際にそういったリストは存在しません。

ただし、債務整理などに直接関わった会社には、そういったリストが存在している可能性はあります。

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信用情報機関の役割は信用力・返済能力の提供をしている

信用情報機関には、さまざまな情報が登録されています。

これらの情報は、加盟する会社が適切な審査をすることができるように、信用力と返済能力の提供をしています。

また、加盟している会社も、取引状況などを随時信用情報機関に送信しています。

信用情報機関と加盟会社の双方が情報を共有しているからこそ、常に情報が最新の状態に保たれており、適切な審査のために利用することができています。

金融ブラックになった場合でも借りられるのか?

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冒頭でもお話しましたように、たとえ金融ブラックになっている人でも、日本政策金融公庫から借りることができるという噂があります。

また、中には事業資金を融資することから、個人がブラックとなっていても関係ないという人もいます。

では、そのようなことが本当にあるのでしょうか?

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金融ブラックだと審査が通らない

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結論を先に言いますと、事業主や会社の代表者が金融ブラックである場合、日本政策金融公庫の審査に通ることができません。

つまり、金融ブラックでは日本政策金融公庫からもお金を借りることはできないということです。

では、なぜ日本政策金融公庫であればブラックでも借りられるというような噂があるのでしょうか?

それは、かつて日本政策金融公庫では、信用情報機関に加盟していなかったからです。

そのため、事業主や会社の代表者がブラックとなっていても、事業計画書などの書類や面接時の印象が良ければ融資を受けることができていました。

現在では日本政策金融公庫も全国銀行個人信用情報センターに加盟し、CICやJICCとも連携していますので、金融ブラックとなっていることを把握することができます。

日本政策金融公庫の融資原資は税金であり、金融ブラックを起こすほど信用がない人に事業資金を貸すことは、税金を無駄にしてしまうことと同じ意味になってしまう可能性が高く、今では厳格な審査によって適正な融資を行っています。

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金融ブラックを「黙って」審査を受けることはできるのか?

自身が金融ブラックとなっていたとしても、黙っていれば問題ないのではと思っている人もいるのではないでしょうか?

結論を言いますと、金融ブラックであることを黙っていたとしても、審査を受けることは可能です。

では、このような場合、そのまますんなりと審査に通過することができるのでしょうか?

個人信用情報を徹底的に調べられるので必ずバレる

金融ブラックであることを隠して申し込みをしたとしても、そのことは日本政策金融公庫に必ずバレてしまいます。

というのも、日本政策金融公庫では申し込みがあると、ほぼすべてにおいて信用情報機関に照会するからです。

信用情報機関に照会すると、金融ブラックであることが筒抜けになってしまいます。

書類と面接さえきちんとしていれば照会されることはないと行っている人もいますが、先ほどもお話しましたように税金を原資にして融資をしていますので、個人情報は徹底的に調べられることになります。

そのため、審査を受けることはできても、それに通過して融資を受けることはできませんので、単に時間の無駄になってしまいます。

自己破産をしていても10年経過すればブラックでなくなる

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自己破産をしてしまうと、当然、信用情報に異動情報が登録されます。

しかし、自己破産をすると永久にブラックになっているわけではありません。

自己破産についての情報は、信用情報機関によって登録期間が違います。

それぞれの自己破産の登録期間は、

  • 全国銀行個人信用情報センター(KSC):10年
  • 株式会社日本信用情報機構(JICC):5年
  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC):5年

となっており、たとえ自己破産から5年経過していてCICやJICCで異動情報が消えていたとしても、KSCではまだ異動情報に登録されたままになっていますので、さらに5年間は日本政策金融公庫からは融資を受けることができません。

逆に、自己破産から10年以上が経過すると、ブラックではなくなりますので、日本政策金融公庫からも融資を受けることは可能となります。

なお、自己破産以外の金融事故(任意整理、個人再生、強制解約など)は、いずれの信用情報機関でも5年が登録期間となっていますので、5年以上が経過するとブラックではなくなり、日本政策金融公庫から融資を受けることができるようになります。

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日本政策金融公庫の審査に落ちたら

金融ブラックになっている場合、日本政策金融公庫の審査に通ることはできません。

また、いくら日本政策金融公庫が中小企業などの金融円滑化を目的としていても、必ず審査に通るわけではありません。

日本政策金融公庫の審査に通ることができない理由にはさまざまありますが、以下のような場合に、融資を受けることができません。

  • 事業計画書に根拠がない
  • 面接時に威圧的な態度を取った
  • 自己資金の要件を満たしていない
  • 日本政策金融公庫の既存借入で度々延滞している

では、このような理由から、日本政策金融公庫の審査に通ることができなかった場合、どのように資金調達すれば良いのでしょうか?

また、借りやすいとされる日本政策金融公庫の審査に通ることができなければ、どこからも融資を受けることはできないのでしょうか?

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「ファクタリング」なら融資を断られた方でも資金調達が可能です

日本政策金融公庫の審査に通ることができなかった場合でも、「ファクタリング」であれば資金調達が可能です。

「ファクタリング」とは、保有している売掛金をファクタリング会社に買い取ってもらうことで資金調達する方法です。

ファクタリングの場合、日本政策金融公庫のように信用情報機関に情報を照会しませんので、事業主や会社の代表者が金融ブラックとなっていても問題ありません。

要は、ファクタリング会社に売掛金を買い取ってもらえるかどうかが重要ということです。

ファクタリングのメリット

ファクタリングで資金調達することのメリットは、数ヶ月先に入金される代金を、期日前に貰うことができるという点です。

これにより、売掛代金が入金されるまでの期間の資金繰りの工面や心配を取り除くことができます。

また、なかなか回収できない売掛金も買い取ってくれることもありますし、万が一その会社が倒産した場合でも、ファクタリング会社からその分を請求されることもありません。

ファクタリングのデメリット

ファクタリングで資金調達することのデメリットは、手数料が高額だということです。

取引形態や業者によっても違いますが、一般的な相場は1%~30%であり、困難な回収になると見込まれる売掛金ほど手数料は多くなっていきます。

また、売掛債権をファクタリング会社に譲渡することになりますので、司法書士の手数料や登記するための印紙代なども別途かかることになります。

売掛金の回収リスクや期日前に資金調達することができる分、それ相応の手数料も発生するということです。

「民間のビジネスローン」を検討してみよう

銀行や事業者金融では、ビジネスローンを提供しています。

ただ、銀行のビジネスローンは、低金利で借りられるのですが、審査は厳しく、日本政策金融公庫の審査に落ちていれば融資を受けられる確率は低いです。

そのため、事業者金融のビジネスローンがおすすめです。

事業者金融のビジネスローンは、金利こそ高いのですが、銀行は過去の実績を重視するのに対して、事業者金融では将来性を重視して審査します。

審査の方針は日本政策金融公庫に近いところがあり、自身や会社の信用力が低くても借りられる可能性があります。

おすすめのビジネスローン

柔軟な審査で、人気の高いビジネスローンをいくつか紹介していきます。

業者名商品名融資限度額金利
ビジネスパートナースモールビジネスローン50万円~500万円9.98%~18.0%
ビジネクストビジネスローン50万円~1,000万円8.0%~18.0%
日本保証ビジネスローンエール50050万円~500万円9.8%~18.0%

このように、金利は個人のローンのように非常に高く設定されていますが、いずれの業者も柔軟な審査をしてくれると評判です。

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日本政策金融公庫の豆知識

日本政策金融公庫について、もっとよく知っておきたいという方に、日本政策金融公庫の豆知識を紹介していきたいと思います。

教育資金を借りることができる

「国の教育ローン」といえば、多くの人が聞いたことがあると思いますが、これは日本政策金融公庫が行っている唯一の個人向け融資制度です。

「国の教育ローン」は、奨学金との併用も可能であり、融資額は最高で350万円(海外留学資金は最高450万円)であり、完済まで固定金利の1.78%という非常に低い金利水準で借りることができます。

この「国の教育ローン」の場合も、信用情報機関に照会することになりますので、金融ブラックであれば審査に通ることができません。

ですが、その家族はブラックの影響は受けませんので、借りることができます。

そのため、教育資金を借りたい場合にはブラックとなっている人ではなく、その配偶者や子供が申し込みをすると、審査に通る可能性はあります。

ただし、子供は成人、つまり20歳以上とならなければもうしこみすることができません。

これは銀行の教育ローンも同じであり、申込者本人がブラックとなっていなければ問題ありません。

また、子供であれば奨学金もありますので、教育資金を借りなければ進学できないという場合でも、申込者を変えるだけで十分に借りられる可能性はあります。

金融ブラックの人は保証人になれない

日本政策金融公庫は、無担保・無保証人で融資を受けることもできます。

しかし、保証人を付けるなければ融資を受けられないこともあります。

また、国の教育ローンの場合、保証人がいなくても機関保証で融資を受けることもできます。

機関保証で借りる場合、融資金から一括で保証料が差し引かれますので、可能であれば保証人をつけて負担を減らしたいところです。

ですが、金融ブラックの人が保証人になると申し込んでも、審査に通ることはできません。

日本政策金融公庫では、保証人の信用情報も照会していますので、異動情報が登録されていれば保証人の変更を求められることになります。

この場合、申込者自身に問題がなければ、信用力がある保証人に変更することで、借りられるようになります。

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まとめ

日本政策金融公庫では、金融ブラックになっていても融資してくれるという噂があります。

ですが、この噂は日本政策金融公庫が信用情報機関に加盟していない時代の話であり、過去の話です。

現在では、日本政策金融公庫も全国銀行個人信用情報センター(KSC)に加盟しており、事業主や会社代表者個人の信用情報を確認しています。

融資原資である税金を無駄にしないよう、厳格な審査をして適正な融資をしていますので、金融ブラックであれば融資を受けることはできません。

金融ブラックとなっている人は、任意整理や強制解約、代位弁済などの場合は5年、自己破産の場合は10年以上が経ってから日本政策金融公庫に申し込むようにしましょう。

それまで待てないという場合は、将来性を重視する事業者金融のビジネスローンにチャレンジするか、ファクタリングで資金調達を考えてみてください。

ただし、事業者金融の場合も、個人の信用に問題があれば、何かしら悪影響が出てしまいますので、極力は信用が回復してから申し込むことが望ましいです。

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