育休中にカードローンは作れるの?

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産休や育休が取れる会社に勤めていると、出産後は育休を取得して、また元の職場に復帰したいと考える女性も多いでしょう。

しかし、育休中は収入が減るため、生活費が足りなくなるということもあるのではないでしょうか。

今回は、産休中・育休中の女性でも利用できるカードローンについて徹底解説していきます。

また、育休中の人がカードローンに申し込みする場合の注意点も合わせて紹介しておきますので、申し込み前に確認してみてください。

ただし、育休中にカードローンを利用することに抵抗がある人もいるでしょう。

出産時や育休中には、出産手当金や、育休中の人が利用できる公的融資など、いくつかの国の支援制度を受けることもできます。

詳しい情報については下記のリンクから読めますので、できれば公的支援を受けたいという人は参考にしてみてください。

産休中・育休中でも銀行カードローンに申し込める

子供が産まれると、おむつ代やミルク代、洋服代などに出費がかさみます。

産休や育休中は収入が減るため、細かい出費で生活費が足りなくなり、カードローンでお金を借りようと考えている人もいるのではないでしょうか。

しかし、育休中は「収入がない」状態とみなされるため、利用できる金融機関が限られます。

産休や育休中の女性が利用できるカードローンは下記の2種類です。

  • 銀行カードローン
  • 配偶者貸付制度が利用できる中小消費者金融

ただし、銀行カードローンのすべてが対象ではありません。

産休中や育休中の女性が申し込めるカードローンについては次の記事で詳しく解説していますので、参考にしてみてください。

産休中・育休中も申し込める銀行カードローン

産休中・育休中の女性でも申し込み可能なカードローンの中で、まずは銀行カードローンについて解説していきます。

産休・育休中の人が利用できる銀行カードローン名と金利、限度額については下記の表をご覧ください。

銀行カードローン名金利限度額
楽天銀行スーパーローン年1.9%~14.5%800万円
(ただし専業主婦は50万円)
ジャパンネット銀行
「ネットキャッシング」
年1.59%~18%1,000万円
イオン銀行カードローン年3.8%~13.8%800万円
(ただし専業主婦は50万円)
横浜銀行カードローン年1.5%~14.6%1,000万円
愛媛銀行
「ひめぎんクイックカードローン」
年4.4%~14.6%800万円

上記の銀行カードローンはすべて「配偶者に安定収入がある」ということを条件にして、収入がない主婦でも申し込めるカードローンとなっています。

限度額は800万円や1,000万円となっていますが、育休中の人は自身には返済能力がないとみなされるため、50万円以下の少額利用になる場合がほとんどです。

少額利用の場合は、金融機関が設定している金利の範囲で最も高い金利(上限金利)が適用されるため、支払利息に注意して計画的に利用しましょう。

配偶者貸付制度が利用できる中小消費者金融

消費者金融は「総量規制」が適用されることから、基本的に自身に収入がなければ契約することができません。

しかし、消費者金融の中でも「配偶者貸付制度」を利用できるところであれば、育休中の女性でも利用することができます。

配偶者貸付制度とは、配偶者の年収と自身の年収を合算した3分の1以下の借入ができるという制度です。

配偶者の同意は必ず必要ですが、育休中の人でも消費者金融で借りられる唯一の方法です。

ただし、プロミスなどの大手消費者金融では取り扱いがないため、配偶者貸付制度を利用するなら中小消費者金融を利用することになります。

配偶者貸付制度が利用できる中小消費者金融を下記の表にまとめました。

消費者金融名金利限度額
レディースキャッシングエレガンス年10.0%~20.0%50万円
ベルーナノーティス年4.5%~18.0%300万円
ビアイジ年12.0% ~ 18.0%200万円

配偶者貸付制度を利用するためには、配偶者と契約者両方の本人確認書類や、住民票の写し、配偶者による同意書などが必要です。

そのため、事前に配偶者と話をしておくようにしましょう。

また、消費者金融は銀行カードローンよりも金利が高めに設定されているため、計画的な利用をおすすめします。

産休中・育休中にカードローンを申し込む際のポイント

産休中や育休中は申し込み自体ができないカードローンもあり、働いていたときと同じ感覚で申し込みをすると審査落ちする可能性もあります。

以下の6つのポイントに気を付けて、カードローンに申し込みましょう。

  • 産休中・育休中は審査で無職扱いになる
  • 限度額は必要最小限度にとどめる
  • 申し込み情報は正確に伝える
  • ブラックではない
  • 審査で職歴をきちんと伝える
  • 配偶者に内緒で借り入れしない

では、産休や育休中にカードローンを申し込むときに気を付けたい点を、それぞれ詳しく解説していきます。

産休中・育休中は無職扱いになる

先にも解説していますが、産休中や育休中は会社に籍を置いていたとしても、決まった収入があるわけではないため「無収入」だとされてしまいます。

金融機関としては、産休中・育休中の人が必ず元の職場に復帰できる保証がないので、融資したお金が回収できないリスクを避けるために専業主婦と同様の扱いで審査を行っています。

実際には無職ではないのに無職の人と同じ扱いになることから、申し込みできる金融機関が限られてしまうのです。

限度額は必要最小限度にとどめること

育休中の人がカードローンを申し込む場合、なるべく借入希望金額を少額にしておきましょう。

金融機関は産休・育休中の人には返済能力がないと判断するため、高額の希望額にしていると審査に落ちる可能性があります。

本当に必要な金額はいくらなのか、毎月返済できる金額なのかをよく考えて、必要最小限の金額で申し込むようにしましょう。

申し込み情報は正確に伝えること

カードローン申し込み時に記入する情報は、必ず正確に記入するようにしましょう。

他社ですでに借金をしているにもかかわらず「他社借入0円」で申告をしても、個人信用情報を確認すれば他社借入があることはすぐにバレます。

また、虚偽申告をすることで金融機関に不信感を与えてしまい、通常であれば借りることができる場合でも審査に落とされる可能性があります。

故意に間違えたのではなく単純に書き間違いがあった場合でも、虚偽申告だとみなされてしまう可能性もあります。

カードローンの申し込み時には、内容に間違いがないようにすること、また嘘をついて申し込みをしないことをおすすめします。

ブラックではないこと

カードローンの審査では、必ず個人信用情報の確認をしています。

個人信用情報には、ローンやクレジットカードの契約情報がすべて記録されているため、申し込み者の他社借入状況や利用履歴などすべて確認することができます。

個人信用情報に他社借入を延滞している記録があると審査に影響がありますが、特に審査に影響が大きいのが「ブラック」状態になっている人です。

ブラック状態とは、個人信用情報に下記のような記録が残っている状態のことです。

  • 支払いの長期延滞(61日以上または3ヶ月以上)
  • 強制解約
  • 債務整理

上記の記録は5年から長いものでは10年残ります。

このような金融事故情報の記録が残っていると、審査に落ちる可能性が高いです。

過去に金融事故を起こしたことがあり、その記録がまだ残っているか分からないという人は、信用情報機関に開示請求をして、内容を確認してみるようにしましょう。

開示請求の詳しい方法については各信用情報機関のHPに詳しく記載されていますので、不安な人は手続きをしてみることをおすすめします。

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職歴をきちんと伝える

カードローン申し込み時には必ず、産休中・育休中であることを記入しておくようにしましょう。

「育休中ということを隠して申し込みをしてもバレない」と考えているかもしれません。

しかし、金融機関などでは必ず審査で勤務先に電話で在籍確認を行っていますので、育休中であることはすぐにバレてしまいます。

先にも解説しましたが、虚偽申告は信用度を大きく下げてしまいますので、産休中・育休中であることを黙って申し込みをしないようにしましょう。

配偶者に内緒で借りることはやめよう

配偶者にはお金を借りることはできれば言いたくないという人も多いでしょう。

しかし、お金を借りた後返済できなくなったときに、結局配偶者にバレてしまいます。

また、お金が足りていないという現状を配偶者がしらなければ、事態はまったく改善されません。

お金を借りる方が気楽だという人もいるかもしれませんが、まずは配偶者にお金を借りなければやっていけない現状を相談してみましょう。

産休中・育休中に利用できる制度

産休中や育休中は、できればカードローンなどでお金を借りるのではなく、国の制度に頼りたいという人もいるでしょう。

産休中や育休中の人が利用できる国の支援制度をいくつか紹介しておきますので、参考にしてみてください。

出産育児一時金

出産育児一時金とは、健康保険の被保険者が出産したときに支給されるもので、基本的に一児につき42万円支給されます。

双子などの多胎妊娠の場合は、赤ちゃんの人数分の一時金が支給されます。

給付を受ける場合は、直接支払い制度の利用がおすすめです。

直接支払い制度とは、健康保険から医療機関に直接一時金が支払われるという制度です。

医療機関に直接支払われることで多額の出産費用を自分で用意する必要がないというメリットがあります。

出産費貸付制度

健康保険では、出産費用を借りたいという人を対象に、出産育児一時金が支給されるまでの間、無利子で借りられる出産費貸付制度を利用することができます。

出産育児一時金支給見込額の8割相当額を限度額として借りることができます。

対象となるのは健康保険の被保険者または被扶養者で、出産育児一時金の支給が見込まれる人のうちで下記の条件に該当する人です。

  • 出産予定日まで1ヶ月以内の人
  • 妊娠4ヶ月(85日)以上の人で、病院・産院などに一時的に支払いが必要な人

手続きについては「出産費資金貸付申込書」に記入した上で、母子健康手帳の写しなどの書類が必要になるため、勤務先の健康保険担当部署に確認しておきましょう。

出産手当金

出産手当金とは、出産で会社を休んでいて給与の支払いが受けられない人に健康保険から支給される手当金のことです。

1日あたりの支給額は、以下の計算式で算出されます。

◆支給開始日の以前の12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額÷30日×(2/3)

簡単に言えば、育休開始前の1日当たりの給料の3分の2ということです。

出産手当金の支給を受けるには、産休に入る前に出産手当金支給申請書をもらわなければなりません。

会社でもらえない場合は全国健康保険協会のホームページからもダウンロードできますので、事前に用意しておきましょう。

労働者福祉資金融資制度

労働者福祉資金融資制度とは、中小企業で働いている人や離職した人に生活資金を低金利で融資する制度です。

育休中の人の場合は、労働者福祉資金融資制度の中の「育児・介護休業者生活安定資金」を利用することができます。

対象になるのは、以下のすべての条件に合う人です。

  • 1年以上同一の事業所に雇用されている年間所得150万円以上の人
  • 同一の住所に1年以上居住している人
  • 育児休業または介護休業中の人
  • 以下の条件に合う企業に勤めている人
業種区分資本金従業員数
小売5千万円以下50人以下
サービス業5千万円以下100人以下
卸売業1億円以下100人以下
その他の業種3億円以下300人以下

貸付限度額は、休業期間3ヶ月以下の人には50万円、休業期間3ヶ月超の人は100万円となります。

金利は年1.0%で、資金使途は、育児・介護休業期間中の生活資金に限られます。

申し込みできるのは地域の「ろうきん」のみとなり、融資を受けるためには必ず審査があります。

審査結果によっては融資してもらえないことがあるため、注意が必要です。

まとめ

産休中・育休中でもカードローンでお金を借りることは可能です。

ただし、大手消費者金融は利用できないため、銀行カードローンや中小消費者金融の配偶者貸付を利用するようにしましょう。

また、国からは出産時に出産手当金など受け取れるため、忘れないように手続きをしておくことをおすすめします。

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