金貸し屋になるために必要な資格とは?

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決定

大手消費者金融の決算報告書を見ると、過払い金を支払っている割には儲かっているものだ、と思っている人も多いのではないでしょうか。

お金を貸すだけで利益が出るなんて、まさに錬金術そのもののような気がしてならないと思うかもしれません。

できることなら金貸し屋になってみたい人のために、金融屋の開業方法を紹介します。

執筆者の情報
名前:梅星 飛雄馬(55歳)
職歴:地域密着の街金を30年経営
この記事はこんな人におすすめ
  • 金融屋として開業してみたいと思っている人
  • 何か新しくビジネスを始めようと思っている人

金貸し屋になるには

金貸し屋になるには

金貸し屋になるには特別な才能や技術は必要ありません。

お金さえあれば誰でも金貸し屋を開業することができます。

では、どれくらいのお金が必要になるかというと、金貸し屋になるための準備期間や資格試験、開業に伴う登録料などを含めると一人で経営したとしても最低7,000万円は用意しておいたほうが安心です。

なお、必ず法人登記をしなければいけないかというとそうでもなくて、個人事業主として金貸し屋を経営ができます。

一度お金を貸すだけで、後は1日ごとに利息収入が発生します。

もちろん、しっかりと返済してもらわなければ収入にはなりませんが、どのようなものが売れるかなどを考えて商品を仕入れて販売するような小売業よりも、ずっとラクにお金を儲けることができるでしょう。

地域によっては同業他社が他に存在していないこともあるので、開業する場所を厳選すれば市場を独占するのも簡単です。

では、金貸し屋を開業する手順を簡単に紐解いていきましょう。

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金貸しを個人でやるのは違法?

金貸しを個人でやるのは違法?

個人間で金貸しをすることは違法ではありません。

金貸し屋とは、他人に対してお金を貸すことで得ることのできる利息で、反復継続的に営業を行っている状態のことを言います。

つまり、友達同士のお金の貸し借りは、継続性がなければ貸金業務取扱主任者の資格は必要がありません。

ただし、気をつけなければならないこととして、いくら友達同士と言っても反復継続的にお金の貸し借りを行なっていると、金貸し業をしていると判断される可能性が高くなります。

また、友達がたくさんいるからと言って、大勢の友人にお金を貸して利息を取るようなことは営業しているとみなされますのでくれぐれもご注意ください。

資格を取得せずにお金を貸すという行為は闇金業者に他なりません。

闇金業者の罰則は厳しく、10年以下の懲役又は3,000万円以下の罰金となります。

内容によっては両方の処罰を受けることもあるので、安易に個人間でお金の貸し借りをしないようにしましょう。

闇金業は開業してはいけません

闇金業は開業してはいけません

金貸し屋と言っても、法律で定められた以上の金利を設定してお金を貸すような闇金業者として開業してはいけません。

闇金業者として金貸し屋を行っていることが分かってしまうと、それだけで10年以下の懲役か3,000万円以下の罰金の処分を受けてしまいます。

悪質な場合は懲役と罰金の両方の罰則を受けてしまいますので、馬鹿な考えは捨ててください。

もちろん法定金利内で貸出しなければ出資法違反も加算されますから、もっと重い処罰を受ける羽目になってしまいます。

金利が高いほど利益も大きくなるので、つい目が眩んでしまうかもしれませんが、利益以上にきつい罰を受けて人生を台無しにすることがないようにしましょう。

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金貸し屋を始める前に必要な準備は?

何もわからずに事業をはじめてしまうと、知らずにタブーを冒してしまう可能性もあるので危険な状態と言えます。

儲かるならすぐにでも始めたいと気が急ぐ人もいると思います。

しかし、事業開始の時点で、最低限度の準備をしておく必要があるでしょう。

金貸し屋に必要な法律知識を得る

金貸し屋に必要な法律知識を得る

どんな商売であっても事業を立ち上げるには、最低限必要な知識を取得しなければなりません。

それは、金貸し屋であっても同じことです。

まずは、金貸し屋として最低限必要な法律知識を勉強することから始めましょう。

金貸し屋に必要な法律は主に次の通りです。

  • 貸金業法(施行令や内閣府令を含む)
  • 出資法
  • 利息制限法
  • 民法
  • 商法
  • 会社法
  • 刑事訴訟法(貸金業に関する部分)

以上の法律は金貸し屋にとってなくてはならないものですから、本を買ってもいいですしインターネットで調べても構いません。

金融屋を開業するのであれば、暗記するくらいに熟読しましょう。

開業する準備期間として最低1年くらいかけて、人に教えることができるくらいになるまでじっくり勉強することです。

場合によっては弁護士や司法書士と裁判所で争うことにもなりますので、法律知識がないと太刀打ちできません。

また、顧客が返済に滞ったときにどのようにすれば回収できるのか、裁判で差し押さえするにはどうすればいいのかなどの知識も必ず必要になります。

開業してから勉強するのでは遅いので、しっかりとトラブルに対応できるようにしておきましょう。

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金貸し屋に必要な資格を得る

金貸し屋に必要な資格を得る

金貸し屋になるには、貸金業務取扱主任者の資格を得なければなりません。

資格を得ないまま開業してしまうと、貸金業違反になりますのでご注意ください。

もし違反した場合の罰金は100万円です。利益を得るどころではありませんので、必ず資格を取得してから開業してください。

貸金業務取扱主任者の資格は、通常1年に1回受験する機会があります。

日本貸金業協会の公式ホームページから受験に必要な情報を取得し、申請手続きを行わなければなりません。

ただし、貸金業務取扱主任者の資格は国家試験ですので、誰でも取得できるような簡単な資格ではありません。

したがって、何も勉強せずに受験したのでは確実に落ちてしまいます。

そのために前項でご説明した各種法律を1年間かけてじっくり勉強することがおすすめです。

貸金業務取扱主任者の資格試験は、すでに何回か行われていますから、参考書や問題集は豊富にあります。

過去問を徹底的に頭に叩き込むことで、確実に合格率を上げることができます。

また、過去問だけでなく、様々な出版社が予想問題集を発売してており、書店やAmazonで購入ができます。

受験直前には予想問題も解いておくと自信をつけることができるでしょう。

なお、日本貸金業協会で推奨しているような問題集だけを勉強していれば合格できるというものではありません。

最低でも2社、できれば3社程度の出版社から発売されている参考書や問題集を購入して何度も演習しましょう。

ちなみに貸金業務取扱主任者の合格率は30%前後です。

合格したら貸金業務取扱主任者の登録が必要になりますが、必要な書類を集めて提出するだけです。

試験に合格さえしてしまえば、登録することは特に問題はないでしょう。

資格取得にかかる費用は参考書や問題集、受験料や登録料を含めて4万円もあれば充分間に合います。

安いとは言いきれませんが、取得後に得られる利益から考えれば価値のある投資と考えられるでしょう。

貸し金屋を始める前に必要な手続きは?

貸金業務取扱主任者の資格を取得して登録さえすれば、すぐに貸し金屋として営業できるわけではありません。

ヤミ金ではない正規の貸し金屋として営業するための条件を満たしていなければ、法律を破ったことになり罰せられてしまいます。

これから紹介する手続きをしっかりと行ってください。

金貸し屋の開業届を提出する

金貸し屋の開業届を提出する

貸金業務取扱主任者の登録が終わった後で行うことは、税務署で開業届を出すことです。屋号決めて提出しましょう。

それと同時に、都道府県庁や地方事務所に貸金業の登録申請を行います。担当部署は商工観光課になっていることが多いようです。

15万円の収入証紙を購入し必要書類を揃えて提出します。

必要な書類を集めるまで2週間程度かかり、なおかつ登録申請してから許可されるまで同じように2週間程度かかります。

金融屋として開業するまでには時間がかかるので、焦らずじっくり開業準備を行いましょう。

純資産が5,000万円以上

純資産が5,000万円以上
金貸し屋として登録するためには、貸借対照表の作成が絶対に必要です。

また、貸借対照表上で純資産が5,000万円以上になっていなければ、金貸し屋として登録することができません。

純資産ですから不動産を持っていればそれも資産として計上することが可能です。

また営業車を持っていればそれも資産とできます。

すべて現金でなければならないということはありませんが、できることなら現金で用意しておいたほうが無難です。

5,000万円を自己資金で用意することは簡単ではありませんが、純資産は負債を除いた金額ですから銀行から借りて資金調達した分は純資産にはなりません。

つまり、現金や預金など目に見える形として5,000万円を準備する必要があるのです。

運転資金として金融機関からお金を借りること自体は問題ありませんが、誰でも簡単に金融屋として開業できるほとハードルは低くないことがわかるでしょう。

貸金業の開業に必要な経験

また、資格を取得して登録しただけで開業できるわけではありません。

貸金業を開業するためには、実務経験を持った人材が必要になります。

なお、法人として開業するか、個人事業主として開業するかによって違いがあるので注意してください。

法人として創業する場合には、常勤の役員のうちに貸付けの業務に3年以上従事した経験者が必要です。

また、個人事業主として創業する場合には、経営者が貸付けの業務に3年以上従事した経験がなければなりません。

法人であれば経験者を確保できれば開業できますが、個人事業として企業する場合には実務経験を積む必要があるということです。

個人事業で開業することを目指す人は、資格取得のための勉強をしながら、実務経験が積める職場で働くとよいでしょう。

日本貸金業協会に加入する

日本貸金業協会に加入する
せっかく金貸し屋を始めるのですから、日本貸金業協会に加入しておきましょう。

いろいろな情報を得ることも出来ますし、金融庁による内部監査の前に協会が会員向けに書類の不備がないかどうか、帳簿は適切に管理しているのかなど指導してもらえます。

加入料は30万円、会費は個人事業主なら月額6,000円です。加入料が高いと感じるかもしれませんが、協会に加入していると指定信用情報機関に加盟するための推薦を受けることができます。

詳しくは次に紹介しますが、指定信用情報期間に加盟できるかどうかは、金融業を営めるかどうかの重要なポイントです。

この点を考えると決して30万円は高くないと考えられるでしょう。

指定信用情報機関に加入する

指定信用情報機関に加入する

正規の貸金業者は、必ず指定信用情報機関に加入しなければならないことが貸金業法で定められています。

金貸し屋が加入できるのはCICやJICCですが、一般的に加入するのはJICCです。

JICCに加入するためには審査が行われ、金貸し屋として会員資格があるかどうかチェックされます。

何かひとつでも問題があると審査に通過することができず、もし信用情報機関に加盟できなかった場合には、金貸し屋として営業をすることができません。

審査にパスする可能性を上げるために日本貸金業協会には加入して、推薦してもらった方が好都合です。

加入料として経営規模によって50万円前後、月額会費は不要です。

その代わり信用情報を取得するたびに1件100円程度かかる従量制になっています。

仮に1カ月に50件情報を取得したすると、およそ5,000円の請求書が送られてきますので、所定の方法で支払ってください。

また、専用回線につなぐためのISDN64の設置費用、及び信用情報専用のパソコン、プリンタなども用意しておかなければなりません。

回線維持費用も別途必要になりますので、業務に支障がでないように資金を用意しましょう。

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金貸し屋の利回り

金貸し屋の利回り

金貸し屋の平均利回りは、年15.0%から16.0%くらいです。

仮に6,000万円を貸付したとしても、1年間に得ることのできる利息収入は900万円しかありません。

多くても960万円です。また、貸し倒れは貸付金の5%から6%は毎年発生しますので、300万円から360万円の損失を覚悟しなければなりません。

事業を始めて、すぐに莫大な利益を上げられるわけではないのです。

なお、純資産は常に5,000万円以上なければならないため、利息収入はすべて貸付資金に回すべきでしょう。

それを考えると、初期段階で用意しなければならない資金は7,000万円以上欲しいところです。

事業が安定して十分な純資産を確保するまでのことを考えると、それにプラスして数年間の生活費用も予算計上しておきましょう。

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貸金業務取扱主任者のメリット

貸金業務取扱主任者のメリット

貸金業務取扱主任者を設置するようになったのは、貸金業法が改正される前に社会問題化した反社会勢力による貸金業の営業、及び闇金業者を金貸し業界から排除するというが目的があるからです。

当時国会でも貸金業務取扱主任者について答弁が幾度も行われましたが、その度に出てくる回答は、「暴力団関係者や闇金業をするような人は頭の程度が低い」という言葉です。

つまり、貸金業務取扱主任者の資格を得るにはそれ相応の知能がなければ取得できない、またはキャッシュがあるからと言って安易に金貸し業界に参入させないことを意味しています。

資格を持っているということは、貸金業に関係する各種法令を全て知っていて、適正な貸金業を営むことができることが期待できるわけです。

金貸し屋に貸金業務取扱主任者を設置していないと、法令を遵守した業務を行うことができない烙印を押されることになります。

まして罰金まで支払うはめになり、度重なる業務改善命令にしたがわなければ金貸し登録自体の取り消しまでされてしまうでしょう。

もちろん貸金業務取扱主任者のない金貸し屋は廃業に追い込まれます。

だからと言って、資格を持っている人に「名義だけ貸してくれ」と依頼することは法令違反です。

名義を借りた方も貸した方も処罰の対象になります。

金貸しからお金を借りる場合は、貸金業務取扱主任者がいるのかどうか尋ねてみれば、優良な金貸し屋かどうか判断する基準にできるでしょう。

貸金業務取扱主任者の合格対策は?

貸金業務取扱主任者は金融屋を営む上で、必ず必要な資格です。

しかし、すでに紹介しているように合格率はおよそ30%ですので、簡単に取得できるものでもありません。

特に個人事業主として起業する場合には、自分が資格を持っていなければならないので資格が取得できるかどうかは重要です。

これから紹介する内容にしっかりと目を通して、合格のための対策を行っていきましょう。

資格試験は1年に1回

資格試験は1年に1回
資格試験を行うのは通常1年に1回で、受験費用は8,500円となっています。

試験は、秋に行われることが多く合格発表は年明けです。

受験に失敗してしまうと、また1年待たなければなりませんので、確実に合格できるようにしっかりと受験対策を行うことが重要と言えるでしょう。

試験問題は全て筆記による問題で50問あります。マークシート方式で4択です。試験時間は2時間です。

「たった50問の問題で4択なのに2時間もかかるのか」と思うかもしれませんが、かなりひっかけ問題が多く、重箱の隅をつつくようないやらしい問題ばかりが出題されます。

どこが間違っているのかを探し出すためには、頭をフル回転させなければならず、2時間では足りなくて焦ってしまうことも多いでしょう。

なお、試験会場は全国で17から19会場しかありません。

場合によっては泊まり込みで出かけなければならない人もいるでしょう。

何かのイベントなどの重なるとホテルを確保することが難しい場合ことも考えられるので、事前にどこで試験が行われるのか会場を確認しておくことをおすすめします。

資格試験の出題範囲

資格試験の出題範囲

貸金業務取扱主任者の出題範囲は事前に決まっていますので、対策のしようがないわけではありません。

しかし、あまりにも範囲が広すぎて、どこから手をつけていいのかわからない状態になってしまう人も多いでしょう。

なお、主な出題範囲は次の通りです。

貸金業法関係法令全般出資法利息制限法
貸金業者の総合的な監督指針貸金業のガイドライン自主規制基本規則
紛争解決業務に関する規則民法商法
会社法保険法手形小切手法
民事訴訟法民事執行法民事保全法
破産法民事再生法刑法
不正アクセス行為の禁止に関する法律消費者保護法経済法
財務に関する知識

こうして箇条書きにしてみると範囲が広過ぎると感じるかもしれません。

しかし、貸金業法に関係のない内容は、あまり出題されないという傾向があります。

予想問題集を中心に1年程度勉強すれば合格できるでしょう。

貸金業資格の難易度

貸金業資格の難易度

資格取得の難易度は低いとは言えませんが、しっかりと対策を立てて勉強さえすればそれほど困難ではないでしょう。

ただし、合格率はそれほど高くないのも事実です。

過去3年間の合格率は以下のようになっていますので、難易度を知るための参考にしてください。

  • 平成25年:28.1%
  • 平成26年:24.5%
  • 平成27年:31.2%

都市によって合格率は多少前後しますが、30%前後といったところでしょうか。

4択だからと甘く見ていると不合格になってしまいますから、きちんと勉強しておくことが何よりです。

問題50問のうち何問正解すれば合格なのか公表されていません。

6割正解すれば合格と言われた時期もありましたが、現在は7割から8割程度正解しないと安心できないと言われています。

試験問題は持ち帰ることができないため統計を取ることができないので、正確な合格点数を把握することはできません。

確実に合格を目指すなら、練習段階では8割を目標に勉強するとよいでしょう。

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効果的な勉強法

効果的な勉強法

各出版社が販売している予想問題集を、片っ端から勉強すればいいというほど甘くはありません。

しかし、「こうすれば絶対に合格できる」というような効果的な勉強法はないのが実情です。

前項でご紹介したような各種関係法律をまんべんなく、どこを質問されても大丈夫なように徹底的に頭に詰め込みましょう。

ビジネススクールなどでも講習会を行なっているようですから、それらを利用するのもおすすめです。

まとめ

金融業は法人としてだけではなく、個人事業主としても開業できます。

しかし、純資産5,000万円以上、合格率30%程度の貸金業務取扱主任者という資格を取得しなけらばならななど、ハードルは決して低くはありません。

ただし、しっかりと対策を行えば、条件をクリアできないほど難しいわけではないので、時間をかけて開業準備を行っていきましょう。

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