メルペイスマートマネーは信用情報が悪いと不利になる？
メルペイスマートマネーの審査に通過するために、信用情報機関が管理する信用情報について知っておくことが重要です。
信用情報とは個人のローンやクレジットカードなどの契約や返済に関する記録で、返済遅れなどのトラブルを起こしていなければブラックリストに登録されることはないでしょう。
当記事では、メルペイスマートマネーと信用情報の関係性をはじめ、信用情報に傷がつく＝ブラックリストに登録された状態について解説します。
※メルペイスマートマネーは新規申し込みや追加借入の募集を停止している状況でしたが、2023年8月現在では再開しています。
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メルペイスマートマネーは指定信用情報機関CICに加盟
現在、国内には信用情報を管理・保有する信用情報機関は3つあります。
| 加盟会員とする組織 | |
|---|---|
| 株式会社シー・アイ・シー(CIC) | 貸金業法の規定に基づく貸金業者や割賦販売法の規定に基づく包括信用購入あっせんまたは個別信用購入あっせん業者 |
| 日本信用情報機構(JICC) | 貸金業法もしくは割賦販売法に基づく事業者 |
| 全国銀行信用情報センター(KCS) | 国内で活動する銀行、銀行持株会社、各地の銀行協会 |
事業者によってどの信用情報機関に加盟するかは異なりますが、メルペイスマートマネーを展開する株式会社メルペイは株式会社シー・アイ・シーの加盟会員です。株式会社メルペイは必要に応じて、利用者の契約や返済に関する情報をCICに提供します。
メルペイスマートマネーの支払いが遅れて以下の状況に該当した場合、重大な金融事故として取り扱われるでしょう。信用情報に金融事故の情報が登録されて「ブラックリストに載った人」「ブラックリストに登録された人」になるのを避けられません。
ブラックリストに登録されるとどうなる？
ブラックリストという名称から「借金の返済でトラブルを起こした要注意人物をまとめたリスト」があると想像するかもしれません。しかし実際は「信用情報に登録された金融事故の情報」を意味するのです。
クレジットカードやローンを利用した際に、契約内容や返済履歴の全てが信用情報機関に登録・管理されます。利用者が延滞を繰り返したり、以下のような返済トラブルを起こしたりすると、その情報は金融事故として登録。全ての信用情報機関で共有されてしまいます。
- 61日以上の長期延滞
- 債務整理（任意整理、個人再生、自己破産）
- 強制解約
- 代位弁済
この金融事故の情報が「ブラック情報」と呼ばれる背景があるため、「ブラックリストに載った」と表現されるようになったのです。ブラックリストという一覧が世間に出回っているわけではありません。
クレジットカードの審査に落ちる
ブラックリスト（信用情報に金融事故の情報が登録される）に載る最大のデメリットは、クレジットカードの審査に落ちる点です。
クレジットカードに申し込んでも、ブラックリストに登録された人は返済能力を不安視されたり、信用力が欠けると判断されたりしてカード発行を受けてもらえません。
また、クレジットカードの申込履歴は加盟会員であれば確認できます。クレジットカードの申し込みをして審査に落ちるということが続くと、「多重申し込み」という金融事故に該当し、クレジットカードの審査に通過する可能性が再び遠のきます。
ローンやキャッシングを契約できない
ブラックリストに登録された場合、登録期間内は住宅や車のローンを契約できません。高額な費用が必要になっても、ローンを利用できず現金で支払うしかないのです。
携帯電話・スマホの分割払いができない
ブラックリストに登録された人は、携帯電話・スマートフォンの端末代金を分割購入したくても、審査に通過しません。現金一括で購入する、もしくはブラックリストから登録情報が削除されるタイミングを待つしか対処法がない状況です。
なお、申し込んだ携帯電話会社内で支払いトラブルを起こしていないことが前提ですが、新規回線契約は受けてもらえます。契約中の回線契約が解除されることもありません。
賃貸住宅入居の契約ができない可能性がある
最近では家主が家賃を確実に回収するための手段として、賃貸物件を契約する際に保証会社を入れるケースが増えています。保証会社を入れれば、入居者の支払う家賃が保証されるからです。
したがって、入居者に家賃の支払能力があるか、信用力の面に問題がないかを審査します。ブラックリストに登録されている人は、この保証会社が実施する審査に通過しない可能性が高くなるでしょう。
保証会社が指定信用情報機関の加盟会員で、信用情報を確認するケースが多いからです。
ブラックリストに登録された情報を消す方法はない
ブラックリストに登録された情報を消す方法はありません。金融事故を起こしたという事実そのものは動かせないからです（金融事故を起こした実績がないのに間違って登録された場合のみ、削除要求が可能）。
ブラックリストのよくある質問と答え
ブラックリスト登録に関するよくある質問と答えを、まとめて紹介します。
銀行のキャッシュカードは借金ではないので持つことは可能です。お金を借りるのではなく、自分が預けたお金を引き下ろすからです。
ブラックリストは個人に対するものです。配偶者や子など、家族は無関係です。もちろん、子の進学や就職にも影響はありません。
会社が人材を採用するかどうかの判断材料として、その人がブラックリストに登録されているかどうか調べることは信用情報の不正利用に該当します。ブラックリスト登録による就職差別は基本的にないと思っていいでしょう。
ブラックリストへの登録期間は起こした金融事故の内容によって異なります。
| 株式会社シー・アイ・シー(CIC) | 日本信用情報機構(JICC) | 全国銀行信用情報センター(KCS) | |
|---|---|---|---|
| 支払い状況に 関する情報(延滞) | 契約期間中および契約終了後5年以内 | 契約継続中および完済日から5年を超えない期間 | 契約期間中および契約終了日から5年を超えない期間 |
| 取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、 強制解約、破産申立、債権譲渡など) | 官報情報(官報に公告された内容を表す情報)は、平成21年4月1日から収集・保有を中止 | 当該事実の発生日から5年を超えない期間 ・債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間 | 破産手続開始決定などを受けた日から 7年を超えない期間 |
信用情報に登録された金融事故の情報が削除されても、消えない情報があります。社内独自で管理する「社内ブラック」と呼ばれる情報です。
社内ブラックとは、その会社内で未払いがあったり、債務整理をしたりした人を社内情報として記録したもの。一度登録されたら半永久的に消えないので注意してください。
例えば、クレジットカードで長期滞納をした場合、そのカード会社の社内ブラックに利用者の名前が書いてあるでしょう。
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※₁お申込み時間や審査状況によりご希望にそえない場合があります。
※お借入れ総額により収入証明書（源泉徴収票等）が必要です。