【LINEポケットマネー返済方法のご案内】滞ったらどうなりますか?

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LINEポケットマネーの返済方法は「LINE Payの残高から」「銀行口座からの振替」の2通りから選べます。自分の都合が良い方法を選べば問題ありませんが、消費者金融カードローンのように複数の選択肢があるわけではないので注意してください。

当記事では、LINEポケットマネーの返済方法について詳しく解説します。その他に、LINEポケットマネーの返済が遅れた場合に発生するリスクをはじめ、返済が遅れそうな時の対処法をまとめました。

LINEポケットマネーの返済方法

LINEポケットマネーの約定返済金額は、申込時に選択した約定返済日(毎月16日か26日、金融機関が休業日の場合は翌営業日)にLINE Pay残高から自動的に引き落とされます。約定返済日の3日前にLINEポケットマネーからLINEへメッセージが届くので、このタイミングでLINE Payの残高へ入金する準備をしても良いでしょう。

LINE Pay残高不足の場合は連携する銀行口座から自動引き落とし

万が一、約定返済日にLINE Pay残高が不足していた場合でも、返済遅延になりません。LINE Payと連携する銀行口座からLINE Pay残高へ約定返済金額がチャージ。利用者が何もしなくても約定返済金額が自動引き落としされる仕組みです。

しかし、LINE Payと連携する銀行口座の残高が不足している場合は、引き落としができません。LINEアカウントに引き落としができなかった旨の連絡が入るので、早めに入金手続きを済ませてください。

「随時返済」機能を利用して都合の良いタイミングで返済できる

LINEポケットマネーでは、約定返済日以外に「利用者のタイミングで任意の金額を返済する方法」である随時返済機能を利用して返済できます。随時返済を行うと、次回に返済するのは約定返済金額から随時返済分を差し引いた額です。また、約定返済金額以上の随時返済をすれば、次回の約定返済日にLINE Pay残高から引き落としがありません。

随時返済の方法は「LINE Pay残高から」「LINE Payに連携した銀行口座から」の2通りです。利息が減るのはもちろん総返済額も効率的に減らせる方法なので、可能な範囲内で積極的に活用していきましょう。

LINE Pay残高から随時返済をする方法

LINE Pay残高から随時返済をする場合、以下の手順で手続きを進めてください。

  1. 「返済する」を選択
  2. 返済金額(1円から返済可能)を入力したら「次へ」を選択
  3. 入力内容に間違いがないか確認
  4. 返済完了

随時返済機能を利用した場合、利息から優先して返済される仕組みです。また、LINE Pay残高から随時返済する場合、一度に返済できる金額はLINE Pay残高上限の100万円です。100万円以上の返済をするには、新たにLINE Pay残高へチャージしてから手続きを進めましょう。

LINE Payに連携した銀行口座から随時返済をする方法

LINE Payと連携した銀行口座から随時返済をする場合、以下の手順で手続きを進めてください。

  1. 「返済する」を選択
  2. 返済金額を入力したら「次へ」を選択
  3. 入力内容に間違いがないか確認
  4. 返済完了

借入残高が100円以上の場合、銀行口座からの随時返済が可能です。LINE Pay残高から随時返済するのと同様に利息から優先して返済される仕組みで、1日当たりに返済できる上限額はLINE Payが設定する銀行口座チャージ限度額までです。

参考元:返済方法のご案内 | LINEポケットマネー

LINEポケットマネーの返済遅れで発生するリスク

LINEポケットマネーの返済が遅れた場合、以下のようなリスクが発生します。

  • LINEポケットマネーの利用停止
  • 年率20.0%の遅延損害金が発生
  • 信用情報機関に事故情報の履歴が残る
  • 債権回収会社に債権が譲渡

LINEポケットマネーの返済が遅れれば遅れるほど状況は深刻化します。将来に悪影響を与える可能性もゼロではないため、早い段階で返済してください。

返済に遅れれば遅れるほど、親バレ、家族バレ、勤務先バレするリスクが高まります。詳しくは下記ページを参考にしてみてください。

>>>LINEポケットマネーの利用がバレるケース

LINEポケットマネーの利用停止

約定返済日にLINEポケットマネーの返済ができなかった場合、最初に発生するリスクがLINEポケットマネーの利用停止です。約定返済日の翌日以降に利用停止の措置が取られるため、昨日は利用できたLINEポケットマネーが今日は利用できないといった状態になるでしょう。

利用停止を解除したいなら、約定返済金額に遅延損害金を加えた金額を支払うしかありません。LINEポケットマネーで返済ができたのを確認次第、新たに利用できるようになります。

年率20.0%の遅延損害金が発生

約定返済日の翌日から、返済が遅れている借金に加えて年率20.0%の遅延損害金が発生します。遅延損害金とは「借金の支払いが遅れた時に発生する利息」で、ペナルティの意味を持つ費用です。実際にどのくらいの遅延損害金が発生するのかは、返済が遅れた日数によって変化します。

遅延損害金の計算式は以下の通りです。

遅延元金 × 遅延損害金利率(20.0%)÷ 365日(うるう年は366)× 延滞日数

返済が遅れれば遅れるほど、遅延損害金は高くなります。借金の返済を先延ばしにするほど借金額が増えるので、気付いたタイミングで早めに支払ってください。「約定返済日を忘れていた」と主張しても、遅延損害金は免除されません。

信用情報機関に事故情報の履歴が残る

LINEポケットマネーで返済が遅れた結果、信用情報機関が管理する個人信用情報に事故情報の履歴が残ります。一般的に「ブラックリストに載った」状態に該当し、5~10年間はクレジットカードやローンの契約ができません。

信用情報機関は、国内に以下の3つの機関があります。

  • 日本信用情報機構(JICC)
  • 指定信用情報機関(CIC)
  • 全国銀行個人信用情報センター(KSC)

個人信用情報に事故情報の履歴が一度残ると、低下した信用力を取り戻すのが難しいです。将来的に住宅や自動車を購入するタイミングに直面しても、ローン契約ができない可能性もあるでしょう。
「なぜあの時に返済しなかったのだろう」「返済しておけばよかった」と後悔しても時すでに遅しです。個人信用情報に事故情報の履歴が残る前に、返済を済ませるように心がけてください。

>>>LINEポケットマネーの審査ではCICに情報照会するの?

債権回収会社に債権が譲渡

LINEポケットマネーを運営するLINE Credit株式会社では、返済が滞った際に債権を債権回収業者に譲渡すると明確に伝えています。
債権会社に債権が譲渡された後は、LINE Credit株式会社から直接的な催促の連絡は入りません。その代わり、債権回収業者から催促の電話がかかってきたり「◯日までに支払いをお願いします」といった書面が届いたりするでしょう。

内容証明郵便による一括請求の通知が届く

返済が2~3ヶ月以上滞ると、債権回収業者から一括請求の通知が届きます。借金の返済をお願いする最終警告通知のようなもので、滞納した借金に遅延損害金を加算した金額を一括で支払わなくてはなりません。
なお、遅延損害金が加算されている分、当初の約定返済金額よりも高額な返済をする必要があります。

一括請求の通知が届いたタイミングで、一括請求に応じられるのなら早めに支払いを済ませるのが得策です。支払いができなければ状況はさらに悪化して、この後に解説する給与や財産の差し押さえが行われます。

裁判に発展して給与や財産が差し押さえられる

一括請求に応じない場合、債権回収の最終手段として行うのが「財産の差し押さえ」です。債権回収業者が裁判所へ強制執行の申し立てを行い、そのまま差し押さえが認められる可能性が高いでしょう。

差し押さえを受ける恐れがある代表的な財産は、以下の4点です。

  • 不動産
  • 動産
  • 自動車
  • 債権(預貯金債権・給与債権)

差し押さえが行われたら、家族や勤務先にバレるのを避けられません。特に給料については、差し押さえが確定すると、裁判所から勤務先宛てに通知が届きます。
なぜなら勤務先で、支払う給料から差し引いた差し押さえ分の金額を債権回収業者へ送金しないといけないからです。

差し押さえられるのは、本人が受け取る給料の4分の1までと法律で定められています。しかし、返済が完了するまでは給料が4分の1カットになるだけでなく、勤務先にまで手間や迷惑をかけてしまいます。
場合によっては解雇対象になったり、昇給や昇進に大きな影響を与えたりする可能性も高いです。

LINEポケットマネーの返済が滞って差し押さえを受ける前に、この後に解説する返済が遅れそうな時の対処法を行ってみてください。家族や勤務先に返済が滞ったのがバレて、窮屈な思いをするのをかろうじて避けられるでしょう。

LINEポケットマネーの返済が遅れそうな時の対処法

LINEポケットマネーの返済が遅れそうな時に有効な対処法は、以下の通りです。

  • 他社で借りて支払う
  • 債務整理を行う

返済が滞った結果、信用情報機関に事故情報の履歴が残ったり、一括請求を受ける、差し押さえを受けたりするのはあまりにもリスクが高いです。返済が難しいと気付いたら、状況を悪化させないためにもすぐに行動してください。

他社で借りて支払う

借金を他社で借りて支払うという方法は、悪循環に陥りやすいのでおすすめできません。
しかし、返済が滞ってさまざまなリスクが発生するのを考慮したら、すでに契約中のカードローンやクレジットカードのキャッシング枠で借りて、返済に充てるのも選択肢になるでしょう。

ただし、借り入れを増やす以上、返済義務も新たに発生します。再び借金の返済に苦しまないように、十分な返済計画を立てるのが大前提です。

クレジットカードの支払方法を変更する

クレジットカードのショッピング枠を利用している人は、支払方法を1回払いから分割払いやリボ払いに変更してみてください。分割払いやリボ払いは利用手数料がかかるため、本来なら利用をおすすめしません。
しかし、LINEポケットマネーの返済金額を確保するための措置としてやむを得ないです。

支払方法の変更手続きは、カード会社の会員サイトにアクセスして行えます。そして、毎月の返済がスムーズにできるようになったら、その時に支払方法を元に戻しましょう。

債務整理を行う

あらゆる手段を尽くしてもLINEポケットマネーの返済が難しいなら、債務整理を視野に入れてください。債務整理は、借金問題を法的に解決するための制度です。
債務の減額や返済期間の猶予、債務の免除など、選ぶ方法によって特徴やメリット・デメリットが異なります。

債務整理の手続きとして一般的なのが「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの方法です。特徴とメリット・デメリットを図表でまとめたので参考にしてください。

特徴メリットデメリット
任意整理カード会社・消費者金融・銀行といった債権者と任意の交渉を実施。将来的に発生する利息や遅延損害金をカットして、3~5年の分割払いに応じてもらう ・借金返済の負担を軽減できる
・勤務先や家族にバレずに手続きを進められる
・任意整理の対象にする債権を選べる
・借金の元本自体は減額されない
・返済義務は引き続き発生する
・返済能力を認められる安定収入があるのが前提
・和解交渉に応じない債権者が一定数いる(弁護士や司法書士を介さないと交渉に応じない場合も)
・信用情報機関に事故情報として登録されるため、5~10年間はクレジットカードやローンの契約ができない
個人再生裁判所に申し立てして、借金の元本をを5分の1~最大10分の1程度まで減額。残りの債務を原則3年間(最大5年間)で返済する ・借金を大幅に減額できる
・住宅を保有する場合、住宅ローン特則(住宅資金特別条項)を使ってそのまま住み続けられる
・借金の理由が問われない
・職業や資格の制限を受けない
・返済義務は引き続き発生する
・返済能力を認められる安定収入があるのが前提
・全ての債務が対象となるため、保証人が付いている債権は保証人に一括請求される
・官報に掲載される
・手続きが煩雑なため、弁護士や司法書士に依頼しないとスムーズな解決を期待できない
・信用情報機関に事故情報として登録されるため、5~10年間はクレジットカードやローンの契約ができない
自己破産破産法で定められた、借金の返済義務が免除される救済措置 ・借金がなくなる
・無職や生活保護受給者も選択できる方法
・資産(20万円以上)と99万円を超える現金は没収対象
・保証人や連帯保証人が借金の返済義務を負う
・官報に掲載される
・手続き期間中は職業や資格制限を受ける
・家族の協力が必要(通帳のコピーや収入証明書の提出が必須)
・信用情報機関に事故情報として登録されるため、5~10年間はクレジットカードやローンの契約ができない

債務整理は個人でも行えますが、スムーズな解決を望むなら弁護士や司法書士に依頼するのが得策です。依頼費用の支払いが気になる場合、分割や後払いに応じてくれる可能性が高いので、まずは相談してみてください。

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