後払いを踏み倒したら？払わなかったらどうなる？

「後払いを踏み倒したらどうなる？」「気が付いたら利用額が増えていて払えない！」などの悩みを抱える人も多いのではないでしょうか。

近年現金やクレジットカードがなくても後払い決済ができるアプリが普及しており、金融ブラックの人でも学生でも利用できることから、たくさんの人に利用されています。

しかし、後払いは現金が手元になくても決済ができるため、請求がきてびっくりすることも多いでしょう。後払いを踏み倒し続けたら、最悪の場合には給与を含む資産・財産の差し押さえに発展するので注意が必要です。

このページでは後払いの踏み倒しを防ぐための対策や、後払いを踏み倒し続けた際の流れなどについてご紹介します。

下記ページでは、信用情報に不安を抱える方向けに「審査なしの後払いアプリ」について情報をまとめています。ぜひ合わせてご覧ください。
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後払いの踏み倒しを防ぐための対策

後払いは正しい使い方をすれば便利なサービスですが、逆に使い方を間違えてしまうと、支払いができなくて困ってしまうこともあります。

後払いのサービスを利用する場合、支払いをしなくても済む方法などはないので、必ず利用金額に応じた支払いをする必要があります。

後払いの踏み倒しを防ぐための方法は、以下です。

それぞれ詳しく解説していきます。

カードローンやクレカキャッシングでの借り入れが最も楽

後払いサービスは現金が手元になくても商品やサービスを購入できるため、非常に便利なサービス。しかし支払いができない場合は、カードローンやクレジットカードのキャッシングで借り入れをするのが最も楽な方法です。

審査はあるものの、現在クレジットカードが手元にあり、キャッシング枠が付与されている場合はすぐに利用でき、後払いの請求が支払えない場合でも、請求金額を支払うことができます。

大手消費者金融のカードローンは最短即日融資なので、申し込んでみる価値は十分にあるでしょう。

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不用品をリサイクルショップやフリマアプリで売る

後払いの踏み倒しを防ぐためには、自分の不用品をリサイクルショップやフリマアプリで売って現金を手に入れる方法を試してみてください。

先ほども紹介した通り、後払いの請求を支払わなくて済む方法はありません。つまり、支払日までに現金を用意しなければいけませんので、不用品を売って現金を作れば、後払いの踏み倒しをせずに請求金額を支払えます。

ゲーム機やスマートフォン、ブランド品などは高価買取価格がつくこともあり、商品によっては1点で数万円で売れることもあります。

どうしても売りたくない場合は質屋などで現金と交換し、後々現金が手に入った後に返金することで、自分の大切なものを売らずに済みます。

後払いの上限金額を設定する

後払いの踏み倒しをしない対策として、事前に後払いの上限金額を設定しておくこともよいでしょう。

後払いの上限金額を設定しておけば、設定した金額以上の商品やサービスを購入することができないため、請求額が高額になることもありません。

「来月払えばいいや」「もう少しで給料日だから大丈夫でしょ」と安易な考えで後払いサービスを利用してしまうと、後々後悔してしまう可能性が高いため、注意してください。

支払いができない旨を伝える

後払いサービスを利用し、実際に請求書が届いてから支払日まで、10?14日程度余裕があることが多いです。

請求額を確認し、支払日までに支払えない場合は、事前にサービスの提供会社へ相談することで、支払日の延長対応をとってくれることもあります。

何も相談なく支払いを踏み倒すと、最悪の場合差し押さえになってしまう可能性もあるため、請求額が支払えない場合は必ず利用した後払いサービスに相談しましょう。

【リスク大】後払いを踏み倒し続けたらどうなる？

後払いを踏み倒し続けた場合、最終的に資産や財産が差し押さえられます。後払いをし続けてしまうと、家族や会社にバレたり、他社の後払いサービスが利用できなくなってしまう可能性があります。

ずっと払い忘れたらブラックリストになる？

結論から言うと、後払いをずっと払い忘れてしまっても、ブラックリストになることはありません。ただし、利用するサービスによってはブラックリストになってしまう可能性はゼロではないので、あくまでも「ほとんどナシ」と考えてください。

後払いを踏み倒し続けた際の流れ

後払いを踏み倒し続けた際の流れは、以下です。

流れに沿って詳しく解説していきます。

1回目の支払い催促

後払いの請求日を過ぎると、1回目の支払い催促が電話・メール・SMSなどで届きます。後払いの支払いを過ぎてしまい催促の連絡が来ることは多く、この時点で支払いを済ませれば特に問題はありません。

2、3回目の支払い催促

1回目の支払い催促が届き、期限内までに支払いが確認できない場合は、支払いが確認できるまで基本的に3回目まで支払い催促の連絡がくることが多いです。

運営会社からの催促は内容証明郵便で郵送されるため、「届いていない」とうそをついても意味がありません。

会社によっては2回しか支払い催促しないところや、4回以降支払い催促の連絡がくることもあります。何度も催促されている状態は、差し押さえまでの黄色信号が点灯し、状況が圧迫していることを考えてください。

支払い催促の連絡が届いており、期限までに支払うことができれば、基本的に問題ありません。

督促手続き

支払い催促の連絡を無視したり、期限までに支払いができなかった場合、利用していた後払いサービスの会社や弁護士（法律事務所）から督促状が届きます。

督促状には「〇月〇日までに」返済するように求める旨が記載されており、この督促状が届いてからでも、請求額を支払えれば差し押さえになることはありません。

訴訟手続き

これまでの催促状や督促状が届いたのにもかかわらず、連絡を無視したり、期限内までに支払いができない場合は、裁判所による訴訟手続きが始まります。

裁判所から2週間以内に異議申し立てがない場合は「仮執行宣言付支払督促正本」が届きます。これは、いつでも強制執行が行える状態であることを宣言するものです。

この時点で支払いをすることができれば、ギリギリ間に合います。これを過ぎると、強制執行が始まってしまうため、どうにかして現金を集めて必ず支払ってください。

差し押さえ執行

仮執行宣言付支払督促正本が届き、2週間以内に異議申し立てがない場合は、裁判所から執行官が自宅に訪れ、資産や財産の差し押さえが行われることもあります。差し押さえが行われると、もう後には戻れないので、差し押さえを受け入れるしかありません。

差し押さえ対象になるのは不動産・動産・債権などです。会社員として勤めている場合は、返済が終わるまで給与を差し押さえられることになります。

連帯保証人がいる場合は、自分だけではなく連帯保証人の財産も差し押さえの対象となるため、注意が必要です。

後払いの請求を払い忘れた場合はいつまで払えばいい？

後払いの請求を払い忘れた場合、催促の連絡が届いた時点で会社に連絡をして、返済計画を立ててください。いつまでも請求をそのままにしておくと、財産を差し押さえられてしまうため、できるだけ早く支払うことが賢明です。

どうしても支払いができない人もいると思いますが、自分が利用した分の金額を支払わずに済むことはありません。計画的に後払いサービスを利用するようにしてください。