厚生年金は先払いなの?国民年金との重複分は還付で取り戻せる!

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企業に就職を行うと自動で加入される厚生年金ですが、給料明細を見ても何月の分か記入がないため、支払が先払いか後払いなのか判断が付きにくいでしょう。

また、先払いの場合は会社の退職や入社によって、国民年金と重複しているのではないかが気になります。

そこで、厚生年金は先払いかどうかなど、詳しく紹介します。

厚生年金は先払いなの?

厚生年金の支払いは、全て会社が代行して行ってもらえるため、私たちが直接手続をする必要はありません。

しかし、自分で手続を行わないので、年金の支払いが先払いであるか、後払いであるかを知っている人も少ないでしょう。

実際には、厚生年金の取扱いは会社ごとに異なるため、支払状況も会社によって違ってきます。

ここでは、先払いになる場合や後払いになる場合を、ケースごとに詳しく解説します。

先払いになるケース

厚生年金の支払いは会社ごとに異なりますが、実は先払いになるケースはほとんどありません。

しかし、当月払いを取り入れている会社は多く存在します。

当月払いの場合、4月の給料を受け取るときに、4月の厚生年金が天引きされることとなります。

したがって、入社後の最初の給料から、早速厚生年金が天引きされることになるのです。

また、会社によっては月末締めではなく、20日締めで月末振込と言った給料計算の会社もあります。

しかし、このようなときには20日時点の給料から、当月分の厚生年金が天引きされるケースがあります。

先ほどの場合、5月20日締め5月末振込では、20日までの給料から5月の厚生年金が天引きとなるのです。

厚生年金は月末支払いですので、この場合は約10日厚生年金を先払いしています。

後払いになるケース

先ほど紹介した当月払以外は、基本的に厚生年金の支払いは後払いが基本です。

この場合5月の給料を受給したときに、前月の4月の厚生年金が天引きされることとなります。

給料支給の前月分が天引きされるため、最初の給料からは天引きがされません。

もしも、就職して初めての給料明細が分かる場合には、最初の給料から厚生年金が引かれているかどうかで、後払いかどうかが判断できます。

退職時の厚生年金は先払い?

退職を行うときに、厚生年金の扱いはどうなるのでしょうか。

会社の支払い形態によっては、先払いになることがあるのでしょうか見て行きましょう。

結論から言うと会社を退職する場合でも、基本的に厚生年金の支払いは変わりません。

当月払いの場合は最後の給料から、最終勤務月の厚生年金が天引きされるので特に気にすることはないです。

ただし、支払いが後払いになっている場合には、少し注意が必要です。

後払いのときは、常に前月分の厚生年金の支払いを行っているため、最終勤務月の厚生年金を回収する場面がありません。

したがって、厚生年金の支払いが後払いである人は、最後の給料から2か月分厚生年金が引かれることもあります。

しかし、厚生年金は月末に切替えとなるため、もしも退職日が末日以外の場合にはその月の厚生年金は支払が必要ありません。

例えば、5月15日に退職をしたときには、支払いは4月分までの厚生年金で大丈夫です。

就職して厚生年金に加入すると国民年金はどうなる?

一生涯会社員を行っている人は、退職時まで厚生年金と国民年金の切替えがありませんが、自営業や転職を行う人は国民年金から厚生年金に切替えが発生します。

このような場合には、厚生年金に新たに加入しなおす必要がありますが、加入に関する手続きはどうすれば良いのでしょうか。

また、加入後の国民年金の取扱いについても、気になる部分だと思いますので併せて解説します。

切替えは自動に行われる

就職を気に国民年金から厚生年金に切り替えるときには、手続が複雑ではないかが気になります。

しかし、実は厚生年金の切替えにかかる手続きは、全て就職した会社が行うことが法律で決められています。

したがって、自分が国民年金から厚生年金に加入しなおすとしても、特別な事情がなければ手続をする必要はありません。

必要なことがあるとすれば、年金手帳の番号や手帳の提出を求められる程度なので、加入について心配はしなくて良いでしょう。

国民年金を前納していた場合の保険料は戻る?

厚生年金に加入するときに、特別な手続きを行う必要はありませんが、一部気を付けなければならないケースがあります。

それは、国民年金を前納していた場合です。

国民年金は一定期間分を前納しておく仕組みがありますが、もしも前納の期間内に入った場合、厚生年金も追加で支払いを行うため二重で年金を支払うことになります。

このような国民年金の前納と、厚生年金の加入が被ってしまったときには、厚生年金が優先されるため、前納した国民年金が返ってくるようになっています。

決して、二重で年金が引かれてしまうという、事態にはならないため安心してください。

厚生年金と国民年金が重複した分は還付請求する

先ほども簡単紹介しましたが、国民年金と厚生年金が重複したとしても、二重で徴収されることはなく、前納した国民年金は返還されます。

ただし、前納した国民年金は自動で返還はされないため、還付請求を行わなければなりません。

そこで、国民年金の還付請求のやり方や、注意点などを紹介します。

還付請求の流れ

還付請求は年金事務局から、国民年金保険料還付請求書が送付されるので、こちらの書類に必要事項を記入して、返送を行うことで還付請求の手続きをすすめられます。

国民年金保険料還付請求書への記入事項は、年金番号などの基本的な情報だけで良いため簡単に記入ができるでしょう。

国民年金保険料送付請求書は、厚生年金に加入して2か月程度で送付されることが多いです。

もしも、2か月程度待っても書類が送付されないときには、最寄りの年金事務所に書類の送付状況を確認してみることをおすすめします。

確定申告時に注意

厚生年金と国民年金が重複している場合、還付請求以外にも気を付けなければならないことがあります。

それは、確定申告の情報修正をすることです。

国民年金の前納は所得税などの控除の対象となるため、前納分だけ税金が安くなります。

しかし、還付請求を行ったときには、国民年金の前納分は返還されるので、税金の控除の対象になります。

したがって、国民年金の前納を行った後に確定申告を行った人は、再度自分で前納分を引いた金額を修正して提出する必要があるのです。

還付されるまでは時間がかかる

厚生年金の還付を請求したとしても、実際に還付されるまでは時間がかかることも多いため注意が必要です。

国民年金保険料還付請求書を返送してから、通常1~2か月ほどで還付金の振込が行われます。

具体的な振込の日程は、国庫金振込通知書というものが年金事務所から送られて、記載されている日になります。

厚生年金と国民年金の重複が起こった日から考えると、3~4か月以上日数が必要であるため、すぐに還付金は返ってこないと考えておきましょう。

国民年金の先払いと後払いも併せて確認

厚生年金の先払い事情は分かりましたが、国民年金の先払いや後払い事情はどのようになっているのでしょうか見て行きましょう。

ここでは、国民年金の先払いや後払いについて詳しく解説します。

前納払いとは

国民年金には前納払いと言う制度があるため、最長2年間の前払を行うことが可能です。

前納払いを行うことで、毎月年金を支払うよりも保険料が割安になるため、預貯金があり家計に余裕があるときにはおすすめです。

また、国民年金の前納には現金支払の他に、口座振替やクレジットカードでの支払にも対応しています。

以前よりも前払の利用が行いやすいため、積極的に利用してみてください。

ただし、途中で厚生年金に切替えをする場合、国民年金の前払をすると保険料を損してしまうケースもときどきあるので、注意が必要です

延滞分(過去2年分)の後払い

国民年金の支払いは原則先払いか当月払が基本となるため、後払いは認められていません。

しかし、保険料の支払いが間に合わず、延滞をしてしまった場合には、延滞分を後払いすることは可能です。

このように延滞分を後払いするときには、過去2年分を遡っての支払までしか認められていません。

仮に2年以上支払いがない場合には、それ以前の支払いは希望して行うことができないので気を付けてください。

年金の延滞をしている人の中には、延滞分の支払いをしても受給資格がある25年にぎりぎり足りない人もいます。

自分の支払い状況を確認して、年金受給ができるように調節をしてください。

免除・猶予分(過去10年分)の後払い

収入が少ない人や学生などで収入がない人は、国民年金の支払いが免除、もしくは猶予してもらうことが可能です。

このような場合には、延滞とは異なり支払いが、過去10年分を遡って後払いができます。

この免除や猶予分の支払いを行うことを追納と呼びますが、追納をすれば通常の納付をしたときと同じように、年金を受給が可能です。

もしも、国民年金の保険料の支払いが厳しいときには、年金事務所に免除や猶予の申請を行ってください。

国民年金には付加年金も付けるのがおすすめ

国民年金を利用している場合、付加年金を追加で支払いすることがおすすめです。

国民年金は厚生年金よりも年金支給額が少額であるため、老後の生活が思ったよりも厳しくなる人がいます。

そこで付加年金を国民年金に追加して支払うことで、支払期間に応じて多めに年金受給ができます。

付加年金は通常の国民年金の保険料とは別に、400円を毎月支払うことで気軽に納付可能です。

付加年金を支払いすることで、実際の年金支給時に200円×付加年金の支払月数分を追加で受け取れます。

余り受給額は高額ではありませんが、保険料の支払金額が高額ではないため、老後のことを考えると支払いをおすすめします。

まとめ

厚生年金が先払いや後払いになるかどうかは、会社ごとに異なるため、ここまでで紹介した確認方法で分からない場合には、経理などの担当する課に確認することをおすすめします。

また、厚生年金の手続は会社が行ってもらえますが、国民年金と切替えを行うときには、自分で手続を行う必要もあるため気を付けてください。

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