極度方式貸付って一体何？限度額とは違うの？

専門用語って本当に難しいですよね。

カードローンなどでお金を借りたときに渡されるのが契約書です。

よく読んで署名、捺印をする必要があるのですが、肝心の内容が専門用語が多すぎて、完璧に理解するのは困難と言えます。

しかし、その契約書にこそ大事な内容が記載されているので、「意味が分からなかった」ではとおりません。

それでは、今回数多くある金融専門用語の中のひとつである「極度方式貸付」とは何か？について分かりやすく解説します。

極度方式基本契約の意味とは

カードローン契約書に必ず記載されているのが「貸付契約」「極度方式基本契約」「極度方式基本契約に基づく個別貸付契約」の三つの文言です。

一見すると、三種類も契約したことになるのかと慌ててしまいますが、もちろん契約は一種類です。

• 貸付契約…個別に貸付をします、という意味
• 極度方式基本契約…「ここまでならお金を融資します」と、上限を設けた契約
• 極度方式基本契約に基づく個別貸付契約…上限金額を設けて、個別に融資するという意味

読み方からして非常にややこしいですが、要は貸付金額の上限を設けて融資を行いますという意味です。

極度方式基本契約をわかりやすく説明

三種類の専門用語の中で、最も理解しておく必要があるのが、極度方式基本契約です。

これは、先に話したように「この金額までであれば審査なしで自由に追加融資を受けられます」と、事前に貸付け金額の上限を決めておく契約になります。

ただし単純に上限金額を設けますという意味だけではなく、一定の条件を満たせば、審査なしで追加融資を受けられるという意味も含まれているのです。

貸金業法第2条には「この法律において「極度方式基本契約」とは、貸付けに係る契約のうち、資金需要者である顧客によりあらかじめ定められた条件に従つた返済が行われることを条件として、当該顧客の請求に応じ、極度額の限度内において貸付けを行うことを約するものをいう。」と記載されています。

つまり、極度基本契約と顧客があらかじめ定められた条件に従った返済が行われた場合のみ、極度額の範囲内で貸付ができる契約ということです。

返済に遅れた場合などは契約違反ですので、借入ができないことになるのです。

資金需要者とは

貸金業法に定められている資金需要者とは、資金需要者である顧客又は債務者のことを示し、保証人となろうとする者及び保証人は、資金需要者等に含まれません。

つまり、貸金業法に定められている資金需要者は「これからローンに申し込もうとする者」と「今現在、ローンを借りている者」を示します。

典型的なのはリボルビング契約

極度方式基本契約の典型例がリボルビング契約です。

クレジットカードのリボ払いをイメージしてください。

リボ払いは限度額の範囲内であれば審査なしで買い物をすることが可能で、買い物の都度審査を受ける必要はありません。

これは、クレジットカード契約時に、極度方式基本契約という契約を締結しているので、限度額の範囲内で自由に買い物をすることができ、その都度審査が行われるようなことはありません。

極度方式貸付との違い

極度方式貸付とは極度方式基本契約に基づいて行われる貸付です。

前述したように、極度方式基本契約とはあらかじめ定められた条件に則った返済行った場合のみ、限度額の範囲内で借入できる契約のことですが、この契約に則って融資を受けることを極度方式貸付といいます。

極度方式貸付とは貸し付ける行為ですが、極度方式基本契約とは契約を示す言葉です。

基準額超過極度方式基本契約とは

基準額超過極度方式基本契約とは個人顧客が結んだ極度方式基本契約によって、個人顧客の極度方式個人顧客合算額が、個人顧客の年収の3分の1を超えることになる契約のことです。

要するに総量規制オーバーとなる極度方式基本契約ということです。

なお、基準額超過極度方式基本契約に合算されるのは以下の3つの貸付契約です。

• 極度方式基本契約の極度額
• 個人顧客と極度方式基本契約以外の貸付けに係る契約を締結しているときは、その貸付けの残高
• 指定信用情報機関から提供を受けた信用情報により判明した個人顧客に対する他の貸金業者の貸付けの残高の合計額

カードローンなどの極度方式基本契約とその他の借入、または他社からの借入額との合計が年収の3分の1を超えている場合には基準額超過極度方式基本契約に該当します。

貸金業者は基準額超過とならないように、定期的に契約者の個人信用情報から他社借入額を調べ、収入証明書を個人顧客から提出を受けなければなりません。

消費者金融などの貸金業者は、カードローン契約者の審査を定期的に行なっており、収入証明書の提出を求められることもありますが、これは、自社の極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約とならないかどうかをチェックするためにも行われているのです。

極度方式基本契約の条件

前述したように極度方式基本契約は単に「限度額の範囲内までなら融資する」というだけの契約ではなく、契約通りの返済条件を満たした場合のみ融資を受けることができる契約です。

一定の条件を満たさないと、この契約自体が無効になりますから、しっかりと事前に条件とは何かを確認しておく必要があるのです。

とは言え、さほど大げさな話でもありません。

条件を満たす必要のあるものの多くは、お金を融資する金融業者が把握しておかなくてはいけない項目ばかりです。

契約者自体に特別な負荷がかかるような事はありません。

• 返済条件
• 契約書に不備がないこと

極度基本契約が成立するために必要な条件はこの程度のことですので難しいことはありません。

遅れなく契約とおりに利用していれば、借入は可能です。

それではどのような条件が必要なのかを見てみましょう。

返済条件

お金を借りる契約者が把握しておく項目は返済条件です。

毎月何日にいくら返済を行うといった基本的な返済方法から、万が一返済が滞った場合には、どのようなデメリットが生じるのかなどの内容が記載されています。

もちろん毎月返済をキチンと行っていれば何の問題もない話です。

返済期日に返済金額に返済をすることができていれば、返済条件を満たしていることになりますので、通常通りの融資を受けることができるのです。

しかし、もし遅れてしまえばこのようなペナルティーが発生するのだと事前に理解し、「それでもかまわない」と納得した上で、契約に同意を行う事が条件になってきます。

契約書に必ず記載する文言

この項目に関しては、契約者はさほど関係ありません。

この情報を知っておくべきなのは融資を行う貸金業者です。

ただ知識の一つとして、契約書には以下の文言が必ず記載されるのだと覚えておけばいいでしょう。

契約書に必ず記載する内容は以下のとおりです。

●貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所
●契約年月日
●極度額
（貸金業者が極度方式基本契約の相手方に対し貸付けの元本の残高の上限として極度額を下回る額を提示する場合にあっては、当該下回る額及び極度額）
●貸付けの利率
●返済の方式
●賠償額の予定に関する定めがあるときは、その内容
（このほか内閣府令で定める事項として、「債務者が負担すべき元本及び利息以外の金銭に関する事項」が含まれている。）

※貸金業法17条2項より抜粋

今回、締結する契約に際し、必ずこの内容は記載されていないといけません。

それが極度方式基本契約を結ぶ条件となります。

契約書は必ずしも書面でなくて構わない

通常、貸付に関わる契約では書面でのやり取りが一般的です。

しかし「極度方式基本契約」及び「極度方式貸付けに係る契約」に関しては、ペーパーレスでも問題ありません。

「書面をもらっていないから、この契約は無効なのではないか」と不安になってしまいますが、極度方式であれば必ずしも書面である必要はないと覚えておきましょう。

この極度方式を採用している金融商品は、主にカードローンです。

そのため申込先によってはペーパーレスである場合もありますが、特に違法ではありません。

極度額と限度額は何が違う？

真面目に返済を行っていくと、金融機関より増枠の案内を受けることがあります。

そのときによく聞くのが「限度額が上がるかもしれません」というセリフではないでしょうか。

極度額と限度額は何気なく使っている言葉ですが、よく考えると両者は似たような場面で使われています。

それぞれに違いはあるのかを見てみましょう。

極度額と限度額は似て非なる物

利用する場面が似ていますから、大体似たような意味であると思っている人が大半です。

しかし細かい事を言えば極度額と限度額はまったく違う意味を持っています。

極度額は、契約書の箇所で説明したように、事前に「ここまでなら借入れ可能です」という貸付上限額が極度額となります。

一方、限度額は審査の結果によって、常に上がったり下がったりするものです。

ざっくり分けると、極度額が変わる事はありません。

しかし限度額は金融機関の裁量により金額の上げ下げが発生します。

仮に増枠の申込みを行い、その結果現在の借入れ枠より下がったとしても、極度額はそのままです。

下がるのは限度額のみ、と覚えておくといいでしょう。

極度方式基本契約に関するQ＆A

極度方式基本契約に関してよくある質問をまとめました。

①極度方式基本契約と指定信用情報機関の関係は？

極度方式基本契約はカードローンやクレジットカードの契約です。

これらのローンを提供しているのは登録貸金業者や銀行などです。

そして、銀行や加入貸金業者は個人信用情報機関に必ず加盟しています。

登録貸金業者は絶対に審査の際や途上与信の際に必ず個人信用情報をチェックしますので、極度方式基本契約と指定信用情報期間は密接に関係しています。

②極度方式基本契約では総量規制以上は借りれない？

極度方式基本契約は貸金業法で定められている決まりで、消費者金融などの登録貸金業者が個人顧客に対してカードローンなどを提供する際に用いられる契約になります。

ご存知のように、消費者金融や信販会社などの登録貸金業者からの借入は年収の3分の1を超えることができません。

そのため、総量規制以上を借りることはできません。

他からの借入が増えて基準超過極度方式基本契約となってしまった場合には、減額になり総量規制の範囲内の借入に留まってしまう可能性があるのです。

銀行カードローンも極度方式基本契約と同じような契約ですが、極度方式基本契約はあくまでも貸金業法で定義されている契約ですので、総量規制対象外の銀行のカードローンは極度方式基本契約に該当しなければ総量規制の対象にもなりません。

極度方式基本契約はあくまでも消費者金融などの貸金業者からの借入で総量規制の適用対象になると理解しておいて問題ないでしょう。

③極度方式基本契約締結前書面が届いたら本審査に通過したということ？

ローン契約においては、顧客が契約締結前書面に納得した場合に通過となりますので、厳密には通過ということにはなりません。

しかし、契約締結前書面が交付されるということはスコアリングや在籍確認などの審査を含めて全て通過している人にしか交付されません。

契約締結前交付書面に納得ができないという場合をのぞいて、ほぼ100％ローンの契約まで行うことができるので、実質的に契約締結前交付書面が交付されたらローンの審査に通過したと考えて問題ないでしょう。

④極度方式基本契約の場合、印紙は必要？

極度方式基本契約とは借入と返済を繰り返すことを前提としていますので、「記載金額のない契約書」という扱いになります。

そのため、極度額に関わらず、極度方式基本契約は「記載金額のない契約書」の収入印紙代である200円の貼付が必要になります。

消費者金融で契約するときには、収入印紙代の支払いを求められることがないことが多いですが、これは消費者金融が200円を負担しているだけであって実際には200円の収入印紙は貼付されています。

なお、最近はWEB上で契約書を締結するカードローンも多くなっていますが、この場合にはそもそも収入印紙は不要になっています。

印紙税法では紙の書面に書いて交付することが「作成」行為と判断されていますので、紙に記載する行為ではないWEB契約では収入印紙税の適用対象外となり、印紙代は不要となっています。

⑤極度方式基本契約の読み方は？

「きょくどほうしききほんけいやく」です。

審査担当者などに読み方を正しく伝えることができると、印象がよくなります。

審査にはあまり影響することではありませんが、自分が借りるローンの契約名称の読み方くらいは覚えておいて損はないでしょう。

まとめ

極度方式基本契約とは、極度額の範囲内でお金を借りることができる契約ですが、返済に遅れがないなど、返済条件を守っている場合のみ適用される借入です。

返済に遅れてしまうと借入ができなくなってしまうので、返済には遅れないように十分に注意しましょう。

貸付に関する言葉は難しい印象があるという人が多く、文字で見ると専門用語が多く、それだけでややこしい気持ちになりますが、紐解いてみるとさほど難しい話ではありません。

きちんと理解した上で契約を行わないと、後々トラブルに発展してしまう事も考えられますので、しっかりと理解しておくことをおすすめします。