アプラスの各種ローン申込に影響する信用情報は?

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アプラスは高金利で審査難易度が低めといったイメージがあるため、消費者金融会社と思われている方も少なくありません。

しかし実は新生銀行グループに属する、中堅の信販系クレジットカード会社です。

またクレジットカードだけでなく、下記のように多くの金融商品を提供しており、利用したことがある方も多いことでしょう。

  • オートローン
  • ショッピングローン
  • つなぎローン
  • 信用保証業務

信販会社という位置づけのため審査難易度は比較的甘めとされていますが、それでも審査通過に必須となってくるのは信用情報が健全であるかどうかです。

いくら審査基準は甘くても、この信用情報に問題があれば、アプラスの審査を通過することはありません。

そこで今回は、アプラスの各種ローン審査で影響を及ぼす信用情報とは何なのかについて詳しく解説していきます。

この記事はこんな人におすすめ
  • アプラスの利用を検討している人
  • アプラスの審査について詳しく知りたい人
  • クレジットカードの審査について詳しくなりたい人
  • 信用情報のとは何かがイマイチ分からない人

個人の信用情報とは

信用情報とはカードローンなどに申込むときの申し込みや契約に関することを言います。

申込者の氏名や住所、生年月日、連絡先などの基本的な情報のほか過去の支払い状況、滞納や遅延までお金に関する情報は全て記録されています。

金融機関がお金を融資する際に返済能力があることは、非常に重要なポイントとなってきます。

そして、それを判断するための参考資料として、信用情報の照会をかけるのです。

個人信用情報機関

信用情報は信用情報機関に登録されています。

信用情報機関は、株式会社日本信用情報機構(JICC)、株式会社シー・アイ・シー(CIC)、全国銀行個人信用センターがあり、加盟したクレジット会社などが照会した内容や、契約内容が記録されます。

記録後も毎月申込者の支払い状況は更新され続けます。

「何でも記録されるなんて…」と不安になることはありません。

信用情報機関を使っているカード会社は、国から正式な許可を受けた金融機関ということになるのです。

そのため安心して利用できる、カード会社であるというひとつの目安になるでしょう。

ちなみに闇金など国の許可を受けていない金融機関は、信用情報機関への加盟はしていませんので、金融事故を起こしても履歴が登録されることはありません。

金融事故とは?

先ほども少し触れましたが、信用情報に金融事故があると審査にとおる可能性はゼロに近くなります。

それでは一発NGとなってしまう金融事故とは、どんなものなのかを簡単に解説します。

金融事故情報はブラックリストとも呼ばれ、借入やローンの返済において下記のような状態に至った状況を指します。

  • 延滞   3か月以上の返済遅延
  • 強制解約 契約条件に違反したとして契約先からの強制的な契約解除
  • 代位弁済 返済不能と判断され、保証会社から契約先へ残債の一括弁済
  • 債務整理 自己破産や個人再生など

上記情報はどれも契約にのっとった返済が行われていない状況を表します。よってこれら金融事故情報が信用情報に記載されると、返済能力がないと判断されます。

借入やローン審査においては、下記2つが審査通過のための最低条件となってきます。

  • 返済能力
  • 信用度

これら金融事故情報は上記2つが全くない状況を指すため、条件クリアできていないと判断されます。

そのためほかの審査基準となる属性がいかに優れていたとしても、一発で審査NGとなってしまうというわけです。

金融機関は返せない可能性のある利用者への融資は避け、貸倒れなどのリスクに備えているのです。

アプラスの審査時には加盟している信用情報機関である、株式会社シー・アイ・シー(CIC)に金融事故情報が登録されていると、決して審査通過することはありません。

アプラスの審査難易度は低めであると言われていますが、審査通過のためには信用情報に金融事故情報が登録されていないことが必須条件となってくるのです。

信用情報に記録が残る期間

信用情報に金融事故などの記録が残る期間は、情報の内容によって異なります。

CICで滞納した場合に残る記録は、下記のとおりです。

  • 延滞した商品内容
  • 延滞の解消状況
  • 延滞発生日
  • 延滞解消日

記録が残るのは、滞納、強制解約、任意整理の場合で最長5年間となります。

そのため記録されてしまった場合、5年くらいはクレジットカードの審査にとおるのは難しいと考えた方がよいでしょう。

また自己破産や個人再生の記録も、信用情報機関で共有されます。

登録されるタイミングは信用情報機関によって異なりますが、一般的には自己破産の場合は裁判所の免責許可がおりてから、個人再生の場合は完済してからとなることが多いようです。

アプラスの信用情報機関は株式会社シー・アイ・シー(CIC)

クレジットカードなどの審査は信用情報機関に登録された信用情報をもとに行われています。

現在、日本では下記3つの信用情報機関があります。

各金融機関はこれらのいずれかに、加盟して個人の信用情報を共有しています。

  • 株式会社日本信用情報機構(JICC)
  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
  • 全国銀行個人信用センター(KSC)

各信用情報機関に属する金融機関には特徴があります。

信販会社であるアプラスはクレジットカード会社や、信販会社が創設に携わった、株式会社シー・アイ・シー(CIC)に加盟しています。

信用情報機関では登録する情報内容や、保管期間などに違いがあります。

そのため信用情報が審査時に与える影響は、申込先がどの信用情報機関に加盟しているのかで大きく変わってくる可能性があるでしょう。

クレジットカードに申込を行うときは、カード会社がどこの信用情報機関を利用しているかを確認してみるのも興味深いかも知れません。

信用情報には過去の金融事故の情報は、全て記録されています。

そのためアプラスへのローンへ申込を行う場合、この株式会社シー・アイ・シー(CIC)に保管されている申込者の個人情報に問題ありと判断されれば、まず審査にはとおりません。

株式会社シー・アイ・シー(CIC)では、どのように信用情報が管理されているのでしょうか。

アプラスの審査時に影響を与える、信用情報内容とともに見ていきましょう。

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信用情報に金融事故があれば審査NG!

アプラスに限らず金融商品を扱う金融機関の審査では、下記のような審査基準が設けられています。これらの各審査基準は「属性」と呼ばれています。属性によって「申込者はしっかりと返済ができるのか?」を判断する材料にしているのです。

  • 年齢
  • 年収
  • 勤続年数
  • 勤務先
  • 役職
  • 他社借入件数
  • 他社借入総額
  • 信用情報

審査基準として設けられている正の数は金融機関によって違いがあり、より多くの属性を設定しているほど審査基準は厳しくなってきます。

設定属性が多いほど審査される対象が多くなってくるため、審査が厳しくなってくると考えるとよいでしょう。

その点アプラスは比較的審査難易度が低いとされているので、審査対象となる属性は少なめと考えられます。

審査合否は各属性の総合評価で決定されますが、属性の中で最も気を付けなければならないのが信用情報です。

審査はひとつの属性評価が悪くても、総合評価で合否判断が下されるため、ほかで補うことができれば審査通過することがあります。

しかし、信用情報だけは話が別です。

信用情報に金融事故と呼ばれる情報が記載されていれば、審査通過することはありえません。

金融事故とは、過去に滞納や遅延など何らかの理由で、返済ができなかった場合に付く記録のことです。

カード会社としては返せない可能性のある人に、融資はしたくないというのが本音でしょう。

そのため過去にトラブルを起こした人は、審査にとおりにくくなる傾向にあります。

アプラスの審査でも同様で、金融事故情報は審査に最も大きな影響を及ぼす信用情報となってくるのです。

信用情報に金融事故があれば審査NG!

クレジットカード会社は申込があった場合、まず信用情報機関に照会をかけることによって申込者の、借入の状況の把握を行います。

その際に事故情報があった場合、その時点で審査にとおるのは難しくなります。

事故情報がある場合にクレジットカードを作ろうと考えるときは、完済するか、滞納をなるべく減らした状態で申込んだ方がよいでしょう。

他社の滞納を補うために借入をするなど論外です。信用情報を見ればおおよその状況はバレてしまいます。

株式会社シー・アイ・シー(CIC)の特徴

それではまずアプラスが加盟している株式会社シー・アイ・シー(CIC)とはどのような信用情報機関なのか、その特徴について解説します。

先ほども少し触れましたが、株式会社シー・アイ・シー(CIC)は割賦販売法において割賦販売を取り扱う金融業者の加盟が義務付けられている、3つの信用情報機関の中で下記金融機関が最も多く加盟している信用情報機関です。

  • 信販会社
  • クレジットカード会社

信用情報機関に記録されている信用情報は金融機関で共有されており、CICに加盟している全金融機関で見ることができます。

そのためアプラスに申し込む時点でクレジットカードやローンの返済で金融事故を起こしている方は申し込むだけ無駄となる可能性があります。

金融事故情報は抹消される

何かと厄介な事故情報ですが、金融事故情報はずっと保管されているわけではありません。

金融事故はある一定期間を過ぎれば抹消されます。

消す方法としては一定期間が過ぎるのを待つほかにはなく、クレジットカード会社に「抹消してほしい」と言っても消せるものではありません。

そのため金融事故を起こしたことがある方でも、その記録が抹消されれば、アプラスの審査において審査落ちとなる一番大きな原因を取り除くことができ、無事に審査通過することができます。

そこで重要になってくるのが、株式会社シー・アイ・シー(CIC)の金融事故情報の取扱いです。

先に申しましたように金融事故情報の取扱いは、各信用情報機関によって違ってくるため、株式会社シー・アイ・シー(CIC)が金融事故情報の抹消を、どの時点で行うのかを知っておく必要があるでしょう。

株式会社シー・アイ・シー(CIC)の金融事故情報の保管期間は下記のとおりです。

  • 延滞   延滞解消後5年間
  • 強制解約 解約実施後5年間
  • 代位弁済 保証会社から代位弁済後5年間
  • 債務整理 債務整理決定後5年間

これら情報の登録は株式会社シー・アイ・シー(CIC)ではなく、契約先の金融機関が行うことになるため、若干日数に差は出てくるでしょうが、金融事故の抹消は全て5年間となってきます。

よって、金融事故を起こした方は問題解決後も5年間はアプラスの審査に通過することはありません。

審査通過できるのは、金融事故情報が抹消される5年経過後となってくるでしょう。

しかし、債務整理に関しては話が別です。

債務整理には下記のように幾つかの方法がありますが、株式会社シー・アイ・シー(CIC)が登録義務を課しているのは自己破産のみです。

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 特定調停
  • 自己破産

となれば自己破産以外ならばアプラスに申し込んでも問題はないと思いがちですが、実は話はそれほど単純なものではないのです。

情報が登録されるかどうかは、契約先の金融機関次第となります。

登録義務はなくても、金融機関の意向次第で金融事故として、登録されてしまう可能性もゼロではありません。

金融事故情報の見方

各信用情報機関での、金融事故の記載方法は全く違ってきます。

その見方を知っておけば、信用情報についての理解がさらに深まるでしょう。

株式会社シー・アイ・シー(CIC)で金融事故情報の有無が確認できるのは、下記の2つの情報です。

  • お支払の情報
  • 入金情報

金融機関から金融事故が報告されれば、入金情報の中の返済状況欄に「異動」という文字が記載されます。

「お支払い情報」に異動と記載されてしまっていれば、金融事故を起こしたことがもろバレですから諦めるしかありません。

しかし、異動と記載されていなければ、入金状況の記載次第で、金融事故を起こしたことを隠すことも可能です。

自己破産以外の債務整理情報が株式会社シー・アイ・シー(CIC)に登録されるかどうかは、「お支払の情報」と「入金情報」にどう記載されているかで違ってくるのです。

自己破産以外の債務整理は返済額の減額という対応が取られるため、債務整理後も減額後の完済続けることになります。

よって、その返済状況は完済まで記載されることになるのです。

異動情報が記載されていない場合、この返済状況がどう記載されるかで金融事故が確認できるかどうかが決定されます。

株式会社シー・アイ・シー(CIC)では、入金状況に下記の記号によって24か月分の最新情報が記載されています。

記載記号意味
$請求通りの入金があった
請求額の一部入金があった
お客様以外から入金があった(代位弁済)
お客様の事情で、約束の日に入金がなかった
お客様の事情以外で、入金がなかった
入金がなかったが、原因が分からない
請求がなく入金もなかった
空欄クレジット会社等の情報の更新がなかった

ここで重要となってくるのが、記載欄に「$」と「P」のどちらが記載されているかです。

債務整理後の返済が毎月確実に行われ「$」が記載されていれば、自己破産以外の債務整理を行っても、金融事故を起こしたことがバレることはありません。

しかし、毎月の返済を確実に行っても「$」ではなく、完済まで「P」が記載されるケースがあります。

これは見た目では確実な返済がずっと行われていないことになるため、アプラスには何らかの金融事故を起こしたことがまる分かりとなってしまうのです。

以上のように自己破産以外の債務整理が信用情報に記載されるかどうかは、情報を報告する金融機関の意向によって大きく違ってきます。

株式会社シー・アイ・シー(CIC)に加盟している金融機関で自己破産以外の債務整理を行った場合には、信用情報にどのように記載されているのか確認してみる必要があるでしょう。

株式会社シー・アイ・シー(CIC)以外の信用情報機関の金融事故も致命的!

「シー・アイ・シーに加盟している金融機関で情報共有しているのであれば、それ以外の会社に加盟している金融機関で借りればバレないでしょ?」と思いませんでしたか?

残念ながらシー・アイ・シー以外の信用情報の事故情報であっても、バレる可能性があるのです。

金融機関によっては、2つ以上の信用情報機関に加盟しているところもあります。

ふだんは主にシー・アイ・シーを使っているけれど、サブ的な感じで株式会社日本信用情報機構(JICC)も使っているといった具合です。

幾つかの信用情報機関を使い分けている金融機関もあるため、油断はできません。

また3つの信用情報機関では加盟した金融機関がそれぞれ情報を登録し、各機関がそれぞれ単独でその情報を保管しています。

そのため基本的には他の信用情報機関に加盟している金融機関が株式会社シー・アイ・シー(CIC)の信用情報を見ることはできません。

しかし、3つの信用情報機関はCRINと呼ばれる情報交換ネットワークを構築しており、各信用情報機関は下記の金融事故情報をCRIN上に公開しています。

  • 株式会社日本信用情報機構(JICC)
    延滞解消、貸倒れ、代位弁済、本人申告コメント
  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
    延滞、延滞解消、債権回収、代位弁済、本人申告コメント
  • 全国銀行個人信用センター(KSC)
    延滞、代位弁済、取引停止処分、強制解約、本人申告情報

情報交流を目的として構築されたネットワークですが、公開される共有情報は各機関の個別基準によって選ばれたもので、公開する共有情報についての取決めはありません。

事実、上記の公開情報を見ても、自己破産どころか債務整理の有無すら確認することはできないのです。

しかし、債務整理を行うということは返済不能な状態に陥ったことを意味するため、債務整理を行う前に上記に該当する金融事故を起こしている方は多いことでしょう。

となれば自己破産以外の債務整理の情報が運良く株式会社シー・アイ・シー(CIC)に登録されていなかったとしても、他の信用情報機関に加盟する金融機関で上記の金融事故を起こしていれば一発で審査NGになります。

アプラスが確認できる金融事故情報は、株式会社シー・アイ・シー(CIC)上だけではありません。

心配な方は他の機関へも、開示請求して情報確認してみることをおすすめします。

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シー・アイ・シー(CIC)で信用情報を確認するには

シー・アイ・シーでは自分の信用情報を開示させることができます。

自己破産以外の債務整理をした方の信用情報がどうなっているのかを確認するためにも、株式会社シー・アイ・シー(CIC)に登録されている信用情報の開示請求方法について紹介します。

また金融事故情報は問題解決後5年間で情報が抹消されますが、その時期は契約先の金融機関によって違いますし、何かの手違いで抹消されずに残ったままというケースも見られます。

金融事故を起こした方がアプラスに申し込む際には、抹消期間を過ぎているとしてもその確認は取っておくことをおすすめします。

株式会社シー・アイ・シー(CIC)への開示請求方法は下記の3つです。

  • インターネット(パソコン、スマートフォン)
  • 郵送
  • 窓口

この中で最もおすすめなのはインターネットからの開示請求です。簡単な手続きで、最短一時間ほどで自分の信用情報が確認できるサービスがあります。開示請求前には、手元にメモ帳ができる道具とクレジットカード(手数料決済用)を用意しておきましょう。

スマートフォンからの情報開示する方法
①シー・アイ・シーのホームページに記載されている受付番号取得の電話番号に電話をします。この際、個人データをクレジットカード会社や保証会社などに届けており、CICに登録されている番号から電話をするようにしましょう。

それ以外の番号からかけた場合、正しい情報の取得ができません。
受付番号は必ずメモをしておきましょう。

②シー・アイ・シーホームページの自分の信用情報を確認 > スマートフォンでの開示手順にある、「ご利用前の最終確認」ボタンをタップします。

③内容を確認し「スマートフォンで開示を行う」ボタンをタップすると規約が出てきますので、確認後に「内容を確認する」をタップ、「インターネット開示を行う」をタップします。

④受付番号とクレジットカード情報を入力します。「次へ」をタップすると内容確認画面が出てきますので、問題なければ「確定」をタップします。

⑤パスワードが表示されますので、忘れずにメモをしましょう。

この時点で利用手数料の1,000円がかかります。

⑥④までの手順が終わると開示報告書がPDF方式でダウンロードされます。

ダウンロードされたら、先ほどのパスワードを使ってファイルを開きましょう。

①~④までの操作は一時間以内にする必要がありますので注意しましょう。

必要になる手数料1,000円はクレジットカードでの一括払いのみとなるため、クレジットカードをお持ちでない方は他の請求方法を選択するしかありませんが、一番おすすめの方法と言えるでしょう。

債務整理をした方が金融事故の情報登録がされているかは、先に説明した方法で確認できますし、金融事故情報が抹消されているかは異動情報が消されているかどうかで判断できます。

◆CIC公式サイト:「情報開示とは」

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信用情報に傷を付けないためにできること

カードローンやキャッシングは私たちの生活を便利にしてくれますが、返済が滞るなどして信用情報にキズが付いてしまうと、ローンが組めなくなるなど大きな影響を与えてしまうことがあります。

そこで信用情報にキズを付けないためにできること、またキズが付いてしまった場合にどうすればいいかを考えていきましょう。

給料受取口座を引き落とし口座とする

口座に残高がなくてうっかり引き落とされなかったということはありませんか。

もしくはキャッシングの返済専用の口座を作っておいたけれど、お金を移すのを忘れてしまっていたなどです。

滞納にすぐに気づいて返済すれば問題ありませんが、中には「引き落とされていると思っていた」と勘違いし、長期の滞納となってしまう可能性もゼロではありません。

また引き落とせずに振込になってしまった場合、振込手数料もかかってきます。

そんなうっかりと防ぐため、引き落とし口座は給料の受取口座に設定しておくと安心です。

給料であれば毎月ほぼ決まった金額が入金されるため、残高が足りなくて引き落としができなかったということもなくなります。

常に連絡が付くようにしておく

万が一引き落としができずに滞納となった場合でも、すぐに振込などで返済をすれば信用情報には影響はありません。

そのため何かあったときは、すぐに金融機関と連絡が取れるようにしておきましょう。

金融機関は滞納した人には、必ず早い時期に電話をしてきます。

仕事などでなかなか電話に出られないなど、連絡が取れない場合は滞納期間が延びる上に遅延損害金が加算されるかも知れません。

金融機関とはすぐに連絡を取れる状態にしておけば、万が一のときもすぐに対応ができます。

毎月の収支を把握しておく

「お金を使いすぎて返済できない…」このような事態は、多重債務者への入り口かも知れません。

お金が足りなくて返済できるように、毎月の収支を把握しておくとよいでしょう。

まず毎月必ずかかるお金をざっと書き出します。

例えば、家賃・光熱費・携帯代・ネット代・ローンの返済額などがこれにあたります。

光熱費など確定した金額が分からない場合は、「毎月これくらいの金額がかかっている」というおおよその目安でもOKです。

これらを合計すれば、毎月に最低限必要な金額が出てきます。

あとはこれらのお金を、毎月口座に残すようにするだけです。

こうすることによって、残高が足りなくて引き落としができなかったということがなくなります。

信用情報を回復させるには

気を付けていても信用情報にキズが付いてしまうことがあるかも知れません。

信用情報は一度キズが付くと修復は困難です。

またどんなに切実な理由があっとしても、キズはキズです。

悲しいですが、簡単には消すことはできません。

そこでキズ付いてしまった信用情報を、少しでも回復させるための方法を紹介します。

未払の契約を清算する

滞納によって信用情報にキズが付いている場合は、未払の分をなるべく返済するようにしておきましょう。

できれば一括返済をするのがおすすめです。

こうすることによって、返済能力のアピールになります。

記録が消えるまでの期間待つ

信用情報にキズが付いた場合、おおよそ5年ほどで削除されます。

少し長いですが、削除がなされるまで待ちましょう。

誤りがある場合には訂正や削除を申請する

信用情報を開示した結果、心当たりのないものや誤りがある場合は、信用情報機関に連絡しましょう。

登録会社が調査をし、誤りがあれば訂正を行います。

当然ですが、登録内容が事実であれば訂正や削除はできません。

返済ができない場合には債務整理を!

ローンやキャッシングでお金を借りていたものの、突然のリストラやトラブルなどによってどうしても返済が困難になることもあるかも知れません。

どんな状況でも、なるべく頑張って返済は行った方がよいですが、それでも限界があります。

そんなとき、間違っても闇金や、個人間融資などに走ってはいけません。

追い詰められる前に専門家や国の機関(法テラスなど)に相談し、一緒に解決の方法を探っていきましょう。状況に応じて債務整理などベストな方法を提案してくれます。

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