SBI新生銀行でペイオフの対象となるのはどんな金融商品?
銀行等の金融機関にお金を預けるにあたって、最も心配なことといえば、「万が一その銀行が破綻してしまったらどうしよう!?」ということではないでしょうか。
今回は、そんな万が一の場合に、SBI新生銀行でペイオフの対象となるもの、ならないものについて解説したいと思います。
ペイオフって何だっけ?
それでは、そもそもペイオフとは何なのかについて、初めにおさらいしておきましょう。
日本には、銀行などの金融機関が破綻した場合にそなえて、預金者の保護や資金決済の確保をするために、預金保険制度というものがあります。
この預金保険制度に基づいて、万が一の際に預金者に保険金を支払うシステムのことを「ペイオフ」といいます。
これにより万が一、自身がお金を預けている金融機関が破綻したとしても、当座預金や利息の付かない普通預金等は、決済資金として全額保護されることになっています。
また、利息が付される普通預金や定期預金は、金融機関ごとに預金者1人あたり元本1,000万円までと、その利息等がペイオフの対象として保護されており、この範囲内でしっかりと守られます。
SBI新生銀行でペイオフの対象となるのは?
では、具体的にSBI新生銀行でペイオフの対象となるのはどのような金融商品なのでしょうか?
それは、ズバリ「円預金」です。
普通預金や定期預金に加え、円建ての仕組預金も、預金保険制度により守られ、ペイオフの対象となっています。
ただし、円建て仕組預金の利息等の一部は対象外となりますので、注意しておく必要があります。
そして、円預金以外の外貨預金や投資信託などといった運用商品は、ペイオフの対象にはなりません。
ペイオフの対象となる金融商品
SBI新生銀行では、以下の金融商品がペイオフの対象となり、他の定期預金等と合算して、元本1,000万円までとその利息が保護されます。
なお、パワーフレックス普通預金は利息の付く普通預金ですので、決済用の預金には該当せず、全額保護の対象とはなっていません。
- パワーフレックス円普通預金
- パワーフレックス円定期預金
- 大口円定期預金
- パワーチョイス
- パワー預金
- パワーダイレクト円定期預金
- 2週間満期預金
- ハッピーバースデー円定期預金
それから、以下の円仕組預金については、一部利息が保護の対象外となっていますので確認しておきましょう。
●パワーステップアップ預金2
パワーステップアップ預金2もペイオフの対象ですので、他の定期預金等と合算して、元本1,000万円までとその利息は保護されます。
しかし、利息については、預け入れ時の期間が5年のパワーフレックス円定期預金の店頭表示金利までが対象となり、それを超える部分は対象外となっています。
●パワード・ワン プラス
パワード・ワン プラスも同様に、期間5年のパワーフレックス円定期預金の店頭表示金利によって計算された利息が預金保険の対象となり、それを超える部分の利息は預金保険の対象外となります。
●パワード定期プラス
パワード定期プラスの利息については、預け入れ時の預入期間と同一期間のパワーフレックス円定期預金の店頭表示金利までがペイオフの対象となり、それを超える部分は対象外です。
●パワード定期
パワード定期は、預入通貨が円の場合にペイオフの対象となります。
こちらも、利息は預け入れ時の預入期間と同一期間のパワーフレックス円定期預金の店頭表示金利までがペイオフの対象となり、それを超える部分は対象外となっています。
投資信託はペイオフ対象外でも大丈夫?
ところで、投資信託については、ペイオフの対象外だと前述しましたよね。
しかし、よく投資信託は金融機関の破綻があったとしても安心だと聞きます。
それはいったいなぜなのでしょうか?
投資信託は、確かにペイオフの対象外ではありますが、金融機関が破綻しても守られるしくみになっているのです。
実は、投資信託が投資する資産は、販売している金融機関や運用している会社が保管するのではなく、信託銀行などが保管しています。
そして、投資信託を保管している信託銀行などでは、法令の定めによって、受託資産は自己の資産と分別して管理しなければならないとされています。
そのため、たとえ販売会社・運用会社・信託銀行が破綻しても、信託財産はしっかりと守られるようにできているわけです。
ペイオフとは関係なく、もともと投資信託は万が一に備えてあるということですね。
だから安心なのです。
まとめ
今回は、万が一金融機関が破綻してしまった場合のペイオフについて解説しました。
SBI新生銀行でペイオフの対象となるものを確認しましたが、基本的に、円普通預金と円定期預金の元本が1,000万円を限度に保護されるということと、利息はパワーフレックス円定期預金の利息を限度に保護されるということをおさえておけばよさそうです。
また、投資信託についてはペイオフの対象ではないものの、別途保護されるようなしくみになっていることがわかったので、安心したのではないでしょうか。
万が一の際にも慌てないよう、これらのことは知識としてしっかりおさえておくことが大切ですね。
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