新生銀行に法人口座を開設するには?

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新生銀行というと、お得な個人向けの金融サービスが充実していることから、新生銀行で法人口座を開設したいという事業主の方も多いのではないでしょうか。

しかし個人が口座を作る場合と、法人が口座を作る場合では、口座の作成条件や審査についても大きく異なるので、個人と法人口座の違いや法人口座の開設条件や開設手続についても理解をしておく必要があります。

今回は、新生銀行で法人口座を開設するにはどうしたらよいのか解説していきたいと思います。

この記事はこんなひとにおすすめ

新生銀行の法人口座開設はどこでできる?

新生銀行はネットで口座開設をするイメージが強いかもしれませんが、法人口座の開設については、店舗でのみ可能です。

新生銀行は、全国の主要都市に店舗展開していますが、そのうち次の7店舗で法人口座の開設ができます。

どの店舗も、窓口の受付時間は平日9:00~15:00です。

なお、法人口座開設の際は、予約してから来店する必要がありますので、各本支店宛に電話で予約をしてください。

店 舗 所在地 電話番号 担当エリア
本 店 東京都中央区日本橋室町2-4-3

日本橋室町野村ビル
0120-511-025 関東、甲信越、沖縄
札幌支店 札幌市中央区南1条西2-5 011-208-7136 北海道
仙台支店 仙台市青葉区一番町3-11-12 022-225-3109 青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島
名古屋支店 名古屋市中村区名駅3-28-12

大名古屋ビルヂング16階
052-856-1711 愛知、静岡、岐阜、三重
大阪支店 大阪府大阪市北区小松原町2-4

大阪富国生命ビル13階
06-6362-6952 大阪、奈良、和歌山、兵庫、岡山、鳥取(米子以西除く)、京都、滋賀
広島支店 広島市中区立町1-20 082-546-1007 広島、山口、島根、鳥取(米子以西)
福岡支店 福岡市中央区天神2-13-7 092-720-6316 福岡、大分、熊本、長崎、宮崎、鹿児島、佐賀

法人口座開設の必要書類

銀行には「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく確認義務というものがあります。

法人名義の口座を悪用した詐欺事件なども起こっていますので、法人名義の口座は、しっかりとした審査を行った上で開設されます。

そのため、取引に際してはその法人や来店者の確認をするとともに、取引の目的、事業内容、事業経営の実質的支配者等について確認する必要があり、窓口では書類を提出するだけでなく、口頭でこれらのことを尋ねられます。

それでは具体的にどのような書類を提出することになるのか、見ていきましょう。

①法人確認書類

まず、口座を開設しようとしている法人について、どのような法人なのかを証明する書類が必要です。

そのため、次の2点の書類は必ず提出します。

  • 商業登記簿謄本・・・発行から6ヶ月以内の履歴事項全部証明書(原本)/法人の名称、本店または主たる事務所の所在地、事業の内容を確認します。
  • 印鑑登録証明書・・・発行から6ヶ月以内のもの(原本)

他にも任意で提出を求められる書類があります。

できれば原本を持参した方が良いですが、写しの提示も可能です。

  • 事業実態確認書類・・・例えば、会社案内やパンフレット・見積書など
  • 許認可証明書類・・・許認可の登録や届出が必要な事業の場合は、官公庁から発行された許認可証明書類
  • 建物登記簿謄本または賃貸借契約書・・・法人の主たる事務所の場所を証明するもの
  • 国税または地方税の領収書・・・主たる事務所所在地記載のもの

②法人番号確認書類

次のいずれかの書類をひとつ用意します。

  • 法人番号指定通知書・・・法人の名称、本店または主たる事務所の所在地および法人番号が記載されていて、6か月以内に作成されたもの
  • 上記以外の法人番号指定通知書・・・法人の名称、本店または主たる事務所の所在地および法人番号が記載されているものおよび法人確認書類
  • 法人番号印刷書類・・・国税庁法人番号公表公式サイトの最新情報・変更履歴情報画面を印刷した書類(6ヶ月以内に印刷)および法人確認書類

③来店者の顔写真付本人確認書類

次の書類のうち、有効期限内のものいずれかひとつを提出します。

  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
    (2012年4月以降発行のもの)
  • 住民基本台帳カード
  • パスポート
    (現住所が記載されていて、住所訂正がないもの)
  • 外国人登録証明書
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 個人番号カード・・・カードの表面の事項のみを確認し、裏面の個人番号は確認しません。※通知カード(顔写真なし)は、確認書類として利用不可

④代理人委任状

口座開設名義の法人と来店者との関係を証明する書類を提出します。

法人の代表者が来店者に、法人口座開設申込を委任する、という内容が明記されている委任状で、法人の実印が押印されているものです。

ただし、来店者が法人の代表者で、登記事項証明書に代表者として記載されている場合は、代理人委任状は必要ありません。

⑤その他必要なもの

  • 法人の実印・・・窓口で申込書類に記入・捺印する際に必要
  • 届出印・・・届出印を登録する場合に必要

法人口座開設に当たっての注意事項

新生銀行の法人口座は個人口座と異なり、手続きには必ず来店が必要で、口座作成には審査があります。

そのため、以下の注意点を事前によく理解しておきましょう。

  • 来店日時は必ず予約して下さい。
  • 提出書類は、必要に応じて他にも求められる場合があります。
  • 法人口座開設には審査があり、申し込んでから開設まで2週間前後かかるのが一般的です(審査の結果、開設できない場合もあります)。
  • 新生パワーフレックス口座は個人専用の総合口座ですので、法人名義で開設することはできません。
  • 法人口座は、個人専用の新生パワーフレックス口座とはサービス内容が異なります。

個人口座は「新生パワーダイレクト」などに代表されるように、銀行の中でもかなり充実したものとなっていますが、法人口座の場合にはパワーダイレクトのようなサービスを利用することはできないので、サービスが充実していません。

また、手続きには来店が必要ですので、口座開設を希望する場合には、事前に近くの店舗へ予約を入れてから来店した方がよいでしょう。

法人口座開設の審査について

法人口座を開設するには審査があります。

審査と言っても事業資金融資などのように決算書の内容をチェックするような審査ではありませんが、犯罪資金に利用される心配がないかどうかの審査は必ず行われることになります。

審査の内容や手続きの流れなどについて以下で詳しく確認していきましょう。

審査の内容

先ほどご説明したように、法人口座を作成するには様々な書類が必要になります。

これらの書類から口座を作っても問題がない会社かどうかをしっかりとチェックしているのです。

法人口座の場合には、口座がマネーロンダリングや振り込め詐欺などに利用されてしまう可能性があります。

そのようなことがないように、怪しい会社は審査に落とされてしまいます。

どのような会社が審査に落とされてしまうかはケースバイケースですが、一般的には以下のいずれかに該当すると審査に落ちることもあるようです。

  • 登記住所がバーチャルオフィス
  • 事業内容が不明瞭
  • 資本金が少ない
  • 固定電話がない

登記住所がバーチャルオフィスの場合には実質的には事務所を持っていないことになり、審査で不利になります。

事業内容が不明瞭の場合にも会社の実態が怪しまれます。

資本金が少なすぎると、ダミー会社と疑われてしまう可能性があるので、少なくとも資本金は100万円以上はあった方がよいでしょう。

また、固定電話がなく、新生銀行へ申告した電話番号が携帯電話だけの場合にも会社の存在が怪しまれて審査に落ちることもあります。

審査流れや審査期間

法人口座の審査にはそれなりに時間がかかってしまうことを覚悟しておいた方がよいでしょう。

前述した書類を集めて銀行へ提出するところから審査がスタートするので、申込から口座開設までに2週間程度の時間が必要になります。

また、審査の途中で銀行が不明な点のヒアリングを受けたり、追加で書類の提出を求められることもあります。

審査は基本的には銀行に用意されたチェックリストに適合しているかどうかしか見られませんので、それほど難易度は高くありません。

しかし、今は以前のように法人の口座を簡単に作成することはできませんので時間をかけて「取引を行なっても問題ない法人かどうか」ということはしっかりと審査する傾向があります。

新生銀行だけではありませんが、法人が口座を作成する場合には時間的な余裕を持って申込をするようにしてください。

法人口座の手数料

法人口座には個人の口座を持っているだけではかかからない手数料が発生するので注意が必要です。

どのような手数料が必要になるのか詳しく見ていきましょう。

口座維持料やインターネットバンクは手数料無料

個人口座と同じく法人口座も口座を持っているだけであれば年会費などの維持手数料はかかりません。

ただし、キャッシュカードを発行する場合には、銀行によっては2,160円の手数料が発生する場合があるので、キャッシュカードを作る場合には事前によく確認しておきましょう。

なお新生銀行の場合には、法人キャッシュカード作成に手数料は必要ありません。

紛失をした場合には再発行手数料として1,030円が必要になるので紛失には十分注意してください。

また、インターネットバンキングを保有する場合は維持費は必要ありません。

新生銀行のインターネットバンキングである「新生コーポレートダイレクト」については後ほど詳しく解説していきます。

振込手数料

振込手数料は個人でも法人でも基本的には同じ料金体系となっている銀行がほとんどです。

他行であれば高くなりますし、自行てあれば安くなり、同一支店内であればさらに安くなるか無料になります。

また窓口で振り込むよりも、ATMやインターネットバンキングから振込手続を行った方が手数料は安くなります。

ただし、新生銀行には個人向けに取引内容によって振込手数料が無料などになる「新生ステップアッププログラム」や「手数料などが無料になる新生パワーダイレクト」というサービスがあるので、これらの適用を考慮すると、個人の方が法人よりも手数料が安くなります。

海外送金の手数料

海外送金する場合にも手数料がかかります。

こちらの手数料についても法人も個人も区別なく同じ手数料が適用されます。

外貨建て振込を海外銀行へ行う場合には4,000円の手数料が必要になります。

新生銀行の法人口座の特徴

新生銀行の口座にはTポイントが貯まるなどのメリットがありますが、店舗数が少なくて不便などのデメリットもあります。

新生銀行の法人口座の特徴をメリットデメリットから考えていきましょう。

新生銀行のメリット

新生銀行のメリットはTポイントやATM手数料です。

  • メリット1:Tポイントが貯まる

新生銀行の口座を利用することによる大きなメリットとしては、Tポイントが貯まるところです。

特に、普段からTポイントを貯めている人にとっては朗報なのではないでしょうか。

毎月エントリーしなければいけませんが、エントリーするだけでも1ポイントもらえます。

投資信託などによる資産運用や外貨預金などによって、ポイントが貯まるというのはよくありますよね。

しかし、新生銀行の場合はそういった特別なことだけでなく、ファミリーマート等のコンビニにあるイーネットATMからの入出金で、毎月最大20ポイントが貯まるなど、日常の利用で貯まるポイントプログラムも数多く用意されています。

詳しくは記事後半「新生銀行のTポイントを解説」の項で解説します。

  • メリット2:提携ATM手数料無料

新生銀行では、新生銀行ATMだけでなく、コンビニ等の提携ATMでの利用手数料も無料となっています。

これは大きなメリットですよね。

  • メリット3:回数限定で振込手数料無料

また、新生銀行には新生ステップアッププログラムというものがあり、ステージに応じて振込手数料が無料となります。

  1. 新生スタンダード・・・月1回無料
  2. 新生ゴールド・・・月5回無料
  3. 新生プラチナ・・・月10回無料
  • メリット4:海外ATMから現地通貨引き出しOK

新生銀行のキャッシュカードなら、海外旅行や出張などで海外を訪れた場合にも、海外のATMから現地通貨を引き出すことができます。

海外でもいつものキャッシュカードをそのまま使えるというのはとても便利ですね。

新生銀行のデメリット

新生銀行は全国に29店舗と、店舗数が少ないという弱点があります。

店頭の来店するしか法人口座を作成することができないので、近くに新生銀行の支店がないという会社は新生銀行で法人口座を作成することができません。

また、そんな店舗での振込手数料が高めの設定になっているのもデメリットです。

窓口で振り込みをする場合、新生銀行の本支店宛でも他行宛でも617円かかります。

新生銀行に口座を持っていない方に至っては1,000円と高額です。

また、新生パワーコール(テレフォンバンキング)の場合の振込手数料も、事前登録先への振込の場合は308円で事前登録のない先への振込は617円と高いです。

新生パワーダイレクト(インターネットバンキング)の場合は、振込手数料は一定回数まで無料ですが、無料回数を超えると、新生ステップアッププログラムのステージに応じて手数料がかかり、こちらもやはり高めです。

新生プラチナなら1件103円、新生ゴールドでは1件206円、新生スタンダードについては1件308円の振込手数料がかかります。

この、新生ステップアッププログラムのプラチナステージになるには、かなりハードルが高めですので、プラチナステージの恩恵を受けられる方は限られているというのもまた、デメリットのひとつだと言えます。

新生銀行の法人口座に関するQ&A

新生銀行の法人口座に関するよくある質問についてまとめてみました。

①法人は新生パワーフレックス口座を利用できる?

新生パワーフレックス口座は個人しか利用することができない口座で、法人は利用することはできません。

パワーフレックス口座とは1つの口座で円預金や外貨預金を管理することができる口座ですので、預金と金融商品への投資を同時に行うことができます。

法人がパワーフレックス口座を開設することができない理由は、法人が投資を行うには一定の縛りがあり、例えば新生銀行で事業資金融資を受けている法人は、新生銀行で投資を行うことができないなどの決まりがあります。

このように、投資を行うことを前提としたパワーフレックス口座は、そもそも投資を行うことに縛りがある法人では作ることができないのです。

②他行あて振込手数料を無料にする方法はある?

法人が他行あて振り込み手数料無料にする方法はありません。

インターネットバンキングである、新生パワーダイレクトであれば、ステージに応じて月1回〜10回、他行あての振込手数料が無料になりますが、パワーダイレクトは個人しか利用することができません。

法人の場合は新生コーポレートダイレクトというインターネットバンキングサービスになりますが、コーポレートダイレクトの場合には振込手数料無料のサービスは存在せず、30,000円未満220円、30,000円以上330円の手数料が発生します。

店頭などで振り込むよりは手数料は安くなりますが、それでも他行あて振込手数料を無料にする方法はありません。

③法人口座のATM手数料は?

基本的なATM手数料に関しても法人も個人も変わりありません。

新生銀行ATMは無料で利用でき、コンビニなどの提携ATMも入金と残高照会は無料で引き出しの際には出金手数料として110円必要になります。

個人の場合には前述したステップアッププログラムで新生ゴールド以上のステージであれば24時間無料になりますが、法人の場合にはこのようさサービスはありません。

基本的な料金体系は同じですが、ステップアッププログラムも考慮すると、法人よりも個人の方がATM手数料に関してもお得に利用することができます。

④コーポレートダイレクトにログインして出来る事とは?

新生銀行の法人向けインターネットバンキングが新生コーポレートダイレクトです。

新生コーポレートダイレクトでは以下の手続きを行うことができます。

  • 口座の照会
  • 振込
  • 振替

それほど細かい手続きは新生コーポレートダイレクトで行うことはできません。

しかし、法人が必要とする残高の確認や入金確認は行うことができますし、前述したように振込手数料は安価な設定となっています。

登録料は年会費などかかかりませんので、新生銀行で法人口座を作成したら、コーポレートダイレクトへの登録も行なっておいても損はないでしょう。

⑤個人事業主が新生銀行に開設できる口座はどれ?

個人事業主は個人名で口座を作成することができますので、基本的に新生銀行に個人が作ることができる口座はすべて作成することができます。

ただし、事業資金融資を新生銀行から受けている個人事業主は前述したように投資を前提とした口座であるパワーダイレクト口座を作成することは難しいと考えておいた方がよいでしょう。

まとめ

今回は、新生銀行で法人口座を開設するにはどうしたらよいのかについて解説しました。

個人口座とは違い、法人口座は限られた店舗の窓口でしか口座開設手続きをすることができません。

新生パワーフレックス口座の利便性が高いことから、これを法人名義で使いたいという方もいるようですが、残念ながらこちらは個人専用口座ですので、法人口座として開設することはできません。

そして法人口座の場合、しっかりとした審査が行われるため、即日口座開設することはできず、口座開設までには2週間程度の時間を要します。

提出書類もたくさんありますので、事前にしっかりと必要書類を確認しておきましょう。

口座開設をしてしまえば、ATMや振込手数料でお得になるというメリットがありますので、口座を作成する場合には不備のないよう、時間的な余裕を持って手続きすることをおすすめします。

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