借金をしていた相手が死亡した場合返済する必要はあるのか
借金返済中に相手が死亡した場合、借金の事実もすべてなかったことになるのか、もし今後も返済が必要なのであれば「一体誰に返済をしなくてはならないのか？」という疑問点が出てきます。
借主が死亡した場合も同じようなことが考えられますので、貸主・借主どちらかが死亡した場合の借金返済について見ていきましょう。
お金を貸した人（貸主）が死亡した場合
結論から言うと貸主が死亡したとしても、借金返済の義務はなくなりません。
それでは一体今後は誰に返済を行わなくてはならないのかと言うと、貸主の遺産を相続した人になります。
借金返済分も貸主の遺産となるので、相続した人は自分自身が貸していたわけではなくても今後は返済をしてもらえる権利があります（プラスの遺産）。
そのためまずは誰が相続をしたのかを確認する必要があるでしょう。
どのように相続人を確認すればいいのか
借用書が手元にあれば、その借用書をもって遺族に会いにいくのが最も早いです。
相続は誰でも受けられるというものではないので、まずは貸主の配偶者や子供へ借金の事実を伝えにいくといいでしょう。
相続をしていることが判明したのならば、今後は相続人へ返済を行っていく必要があります。
相続人が複数いる場合には注意が必要
先に話したように相続は第一親等から割り振られます。
家族が多ければその分相続をする人も増えるので、数多くいる相続人の誰に返済を行えばいいのかを事前に話し合う必要があります。
一般的には相続した割合が多い人に返済しますが、各家庭の事情で「どうしても別々で」という場合も出てきます。
そうなると返済する方も大変になってしまいます。
そのため必ず今後の返済方法や返済先については書面で残してもらうようにしましょう。
遺族が居住不明な場合にはどうしたらいいのか
偶然貸主の相続人が同居していればすぐに会えますが、そのような状況とは限りません。
遠く離れていて連絡すらとりようがないというケースもあるでしょう。
その場合には役所で貸主の戸籍謄本をとり相続している可能性がある家族の住所を確認し、手紙などで連絡をとるのもひとつの方法です。
基本的には第三者が戸籍謄本をとることはできません。
しかし、自分の権利を行使するため、または自分の義務を履行するためであれば取得できる可能性はあります。(戸籍法10条の2)
市役所に事情を説明して相談すれば、戸籍を取得できる可能性はありますので、事前に相談をしておくといいでしょう。
相続人全員が相続放棄をしていたらどうなるのか
もし調査した結果、相続人全員が相続放棄をしていた場合、「相続管財管理人」を選任する必要が出てきます。（民法第952条）
しかし、「相続財産管理人」を選任するのは債権者や特別縁故者、不動産の共有者などの利害関係者であり、お金を借りている人がこの手続きを行うことはできません。
そのため、相続財産管理人が選任されるまで待ち、選任された後に適切な処理を行うようにしましょう。
お金を借りていた人（借主）が死亡した場合
もし借主が死亡したとしても同様に、借金返済の義務がなくなることはありません。
もし借金契約時に保証人や連帯保証人をつけていたのであれば、今後は保証人が返済を行っていく必要があります。
しかし保証人などをつけておらず、なおかつ無担保であった場合にはどうなるのかを見ていきましょう。
相続人の確認
貸主が死亡したとき同様に、借主が死亡した場合も相続人が今後は返済を行っていく必要があります。
そのためまずは誰が相続をしているのかを確認しておきましょう。
相続人が判明すれば今後はその人が借金返済を行う義務があります。
中には「借金の事実を知らずに相続をした」「土地や預貯金は相続するが借金までは関係ない」という人もいて、交渉は困難になってくることもあります。
借金も負の財産として相続をしなくてはいけないと法でも決められていますので、相続してしまった以上は故人の借金を返済する義務があるのです。
家族が借金していることを知らずに相続してしまったら
先の借主が死亡した話につながりますが、借金している事実を生前から家族に打ち明けている人はまれです。
やはりどこか後ろめたい気持ちからかできる限り借金の事実は隠す人の方が多いので、死亡し相続した後に「実は借金がある」と判明することも珍しくはありません。
借金がある事実を知らずに相続してしまった場合、相続放棄は可能なのかを見ていきましょう。
相続放棄の期限は3か月
個人の財産を相続するかどうかの期限は、相続人となったことを知った日から3か月になっています。
その間に借金の事実が判明し、プラスの財産をもっても帳消しできない金額であれば相続を放棄することはできます。
先に話したように借金も負の財産として認められていますから、借金だけは相続したくない、ということは認められません。
借金も含め相続するのか、すべての相続を手放すのかのふたつから選ぶことになっています。
3か月すぎて借金の事実を知った場合は諦めるしかないのか
死亡し3か月以内に故人が抱えていた借金すべてが判明できればいいのですが、例えば個人間であったり借用書がなかったりなどで、借金の事実をその期間に見つけきれず相続してしまった場合はどうなるのでしょうか。
仮に相続して1年経過し、そこで初めて借金の事実が判明したとしましょう。
その場合にはしかるべき理由があれば相続をまだ放棄することは可能です。
理由のひとつとしては、故人の遺産状況全容を知るまでに時間がかかり、すべての借金を知ってから3か月をすぎていないことなどが条件となります。
「知らない借金がまだあった」という事実を知ってから3か月が目安となります。
そのため一旦相続をしたけれども、後から出てきた借金のために財産を放棄するということも可能ですが、確実に放棄するためには速やかに弁護士などの専門家に相談することが大切です。
自分が解決しようと独断で動くことはやめておいた方がいいでしょう。
まとめ
貸主・借主のいずれにしても、死亡したことで借金の事実がなくなるということはありません。
特に亡くなった親が借金をしていたといった場合には、心が弱っているときではありますが、遺産相続のときには借金の事実を十分に確認して相続するのかどうかを決定することをおすすめします。
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