日本政策金融公庫でも太陽光発電の資金は借りられる!

太陽光発電資金の融資と聞くと、銀行や信販会社からの融資を想像しやすいですが、日本政策金融公庫でも太陽光発電にかかわる資金を融資してもらえる制度があります。

この記事では、日本政策金融公庫で借りることができる制度融資の概要と、それを借りるために必要な書類について解説していきます。

執筆者の情報
名前:馬沢結愛(30歳)
職歴:平成18年4月より信用金庫勤務

太陽光発電の主な融資先は次の3つ

太陽光発電事業を行うには年々価格が下がり、ローリスクで投資ができるとして注目されていますが、参入するためにはそれなりの資金が必要となります。

そこで、資金調達のための、一般的な融資を紹介していきます。

日本政策金融公庫

太陽光発電事業を考えたときに、まずは日本政策金融公庫に相談してみるとよいでしょう。

最大で7,200万円までの融資が可能で、金利については保証人や担保の有無によって異なりますが、条件を伝えることで相談に乗ってくれます。

担保については、自宅を抵当として、設定をすることが一般的です。

まれに太陽光設備を担保にすると考えている人もいますが、太陽光設備は抵当権の登記ができないため担保とすることが難しいです。

また、日本政策金融公庫から、融資を受けるときには担保や、保証人を付けた方が金利が安くなります。

銀行のソーラーローン

銀行では「ソーラーローン」というものを取扱いしています。

ソーラーローンとは太陽光発電を導入するために、必要な資金を借入できる商品です。

一般的なローンとの違いは、ソーラーローンは太陽光が保証料の役割をしており、低金利で借りられるのが特徴です。

カードローンのような商品は、通常4%から18%の利息であることが多いですが、ソーラーローンを利用すると2%から3%ほどとなっています。

ローンを組むに当たって金利は重要なポイントとなりますので、取扱いをしている金融機関の比較を行い無理のないプランで決めるといいでしょう。

信販会社

太陽光発電事業融資に積極的になっている信販会社から、資金調達をする方法です。

ただし、利用する太陽光発電の販売会社が、信販会社と契約をしていない場合は、活用できないことがありますので注意をしましょう。

信販会社によっては通常の融資額に加え、土地と電気の売上金を抵当権に設定する担保型ローンを組むこともできます。

ただし、信販会社では1000万円以下までしか借りることができないため、すべての資金をローンで賄うのは難しい可能性がでてきます。

各金融機関を徹底比較!太陽光発電の融資はどこで受けるのが一番お得?

太陽光発電の融資を行っている銀行や信販会社、日本政策金融公庫の借りられる金額や金利について以下の表にまとめて見ました。

  銀行 信販会社 日本政策金融公庫
借入金額 1,000万円以上 1,000万円~2,000万円 国民生活事業資金の場合:7,200万円
中小企業事業の場合:1億2,000万円~7億2,000万円
マル経融資:2,000万円
金利 2%前後 2.2%~2.9% 国民生活事業:1.15%~1.85%
中小企業事業:1.16%~1.45%
マル経融資:1.11%
担保の有無 必要に応じて担保あり なし あり
マル経融資はなし
審査の難易度 個人に対しては、難しい 銀行や日本政策金融公庫に比べて易しい 個人事業主でも借りられるが、審査の難易度は高い

上記の表から金利が低いものは日本政策金融公庫ですが、金利が低い分審査も慎重に行われるため、審査に落ちたり融資を受けるまでに時間がかかったりすることです。

信販会社は金利が高めですが、担保なしで融資が受けられることが特徴です。

余り高額でない太陽光発電や返済のめどが立っている人で、審査に通りやすいところを探している人にはおすすめです。

銀行は個人の太陽光発電融資に対しては慎重に審査が行われるので、法人向けとも言えましょう。

つまり、3つのうちどれを選べばいいのか迷う人は、金利が低いということであれば銀行を、担保がある徳は日本政策金融公庫を、審査の難易度で選ぶときは信販会社を検討するといいでしょう。

どれが一番お得かと言うと、金利が低く担保ありのものです。

日本政策金融公庫は担保の必要がないものもありますが、全体的に見て返済額も少ないことから利用しやすいと言えます。

日本政策金融公庫で借りられる太陽光資金

太陽光発電を始めるときには高額な設備投資が必要になり、これにかかる資金を全て自己資金で賄(まかな)う人は少ないです。

ほとんどの人は銀行などの金融機関から借入をして事業を開始することになります。

太陽光発電設備の資金を借りる場合、銀行や信販会社に申込みをすることが主流になっていますが、実は日本政策金融公庫でも太陽光発電の事業の開始に向けて融資を受けることが可能です。

日本政策金融公庫は中小企業や女性起業家など、小規模事業主や新規事業者に対して積極的な融資を行うことで知られていますが、太陽光発電の事業に融資をしてくれます。

日本政策金融公庫には銀行にはない特徴があるため、これから始める事業に適しているかを確認してください。

太陽光発電の融資をためらう銀行が多い

太陽光発電の融資を受けるときに銀行で行うことが多いですが、実際には太陽光発電の融資をためらう銀行が多く、審査に通りにくいです。

銀行が融資をためらっている要因は幾つかありますが、代表的なものが補助金の打切りによるものです。

2013年までは国が補助金を出して、太陽光発電を積極的に推進していましたが、2014年から補助金の交付が終了しました。

地方自治体からの補助金がでているところはありますが、国からの補助金が終わったこともあり、太陽光発電の市場拡大は以前よりも落ち着いています。

これに伴って銀行も太陽光発電に対する融資は慎重になってしまい、収益性がしっかりしている会社や信用がおける会社でなければ審査に通りにくくなったのです。

太陽光発電融資の相談は国民生活事業で対応している

日本政策金融公庫で太陽光発電の融資について相談に乗ってもらえますが、気を付けなければならないポイントとして、相談をする部署が個人、法人の規模によって違うことです。

日本政策金融公庫には幾つかの部署が分かれており、太陽光発電の相談をする場合には、「国民生活事業」と「中小企業事業」のふたつが対応してくれます。

どちらの部署に相談するかは、申込を行う企業の規模によって異なります。

個人経営者や中小企業の中でも小規模な場合は国民生活事業で、中小企業の中でも大きめな会社は中小企業事業が対応しています。

個人事業主や中小企業経営者でも国民生活事業を利用できるため、まずは国民生活事業に相談を行ってみるとよいでしょう。

個人が融資を受ける金利や限度額

国民生活事業での融資には幾つかの融資制度に分かれていますが、太陽光発電資金を借りる場合は、「環境・エネルギー対策資金」という制度を利用します。

この制度には環境やエネルギーに関する様々な資金を借りることが可能です。

また、環境・エネルギー対策資金の中でも幾つか種類が分かれており、太陽光発電にかかわる資金は「非化石エネルギー関連」となります。

ここでは、融資限度額や返済期間などを概要で解説していきます。

利用対象者 非化石エネルギーを導入するために必要な設備を設置する方
資金使途 非化石エネルギーを導入する施設などを取得するために必要な設備資金
融資限度額 7,200万円
返済期間 20年以内(うち据置期間2年以内)
利 率
  • 無担保
    基準金利:1.81%~2.30%
    特利A:1.41%~1.90%
    特利C:0.91%~1.40%
  • 有担保
    基準金利:1.16%~2.25%
    特利A:0.76%~1.85%
    特利C:0.30%~1.35%
  • 新創業融資制度
    基準金利:2.26%~2.75%
    特利A:1.86%~2.35%
    特利C:1.36%~1.85%
担保・保証人 要相談

利息の計算が細かく分類分けされていますが、担保や融資金額、会社の状況などで金利は大きく変動します。

利息については窓口で相談を受けるときに、細かく説明してくれるので聞き漏らしのないようにしてください。

法人が融資を受ける金利や限度額

中小企業の中でも大きめの会社であれば、中小事業の「環境・エネルギー対策資金」を利用ができます。

中小企業事業の「環境・エネルギー対策資金」は以下のような概要となっています。

利用対象者 非化石エネルギーを導入するために必要な設備を設置する方
資金使途 利用対象者に該当する方が、非化石エネルギーを導入する施設を取得(改造、更新を含む)するために必要な設備資金
融資限度額 直接貸付:7億2,000万円
代理貸付:1億2,000万円
返済期間 20年以内(うち据置期間2年以内)
利 率 基準金利:1.16%~1.45%
特利③:0.30%~0.55%(4億円を限度に、設備を取得する場合)
担保・保証人
  • 担保設定の有無、担保の種類は要相談
  • 直接貸付において、一定の要件を満たす場合には、経営責任者の個人保証が不要

国民生活事業との大きな違いは、融資限度額の金額です。

中小企業事業での利用となれば、最大7億2,000万円もの高額借入を行うことができるため、国民生活事業よりも大規模な太陽光発電設備を導入できます。

会社、事業の規模によっては中小企業事業に相談をするといいでしょう。

日本政策金融公庫の太陽光発電融資の特徴

日本政策金融公庫は通常の金融機関とは異なり、中小企業や農林水産業など一般的に融資を受けにくい個人や法人に対して、積極的に融資を行う会社です。

財務省が日本政策金融公庫の管理を行っていることもあり、通常の民間金融機関と違った特徴があることでも知られています。

そこで、日本政策金融公庫の太陽光発電制度の特徴を、民間の金融機関と比較しながら解説します。

銀行で融資を断られても審査に通る可能性がある

日本政策金融公庫は民間の金融機関から融資を受けることが難しい法人に対しても、積極的に融資を行っています。

このため、銀行で太陽光発電融資を断られたとしても、日本政策金融公庫では審査に通るという可能性もあります。

特に女性起業家や新規企業の場合には、専用の融資制度が用意されているため、民間金融機関よりも融資に前向きです。

ただし、日本政策金融公庫は中小企業にも融資が前向きであるからと言って、どのような企業でも審査に通るわけではありません。

事業計画がしっかりしていない法人や、自己資金が満足に用意できない法人では、審査に落ちる可能性もあるので気を付けてください。

借入申請から融資まで期間がかかる

日本政策金融公庫の融資は、銀行と同じように審査の内容を本部に確認を取ったり、担保に入れる不動産の調査を行ったりするため借入が完了するまでに長期間必要です。

日本政策金融公庫のお問合せコーナーを確認すると、平均的に3週間程度が必要となると書いていますが、時間がかかる要件が重なることでさらに長期間となる可能性もあります。

担保ありで申込をする場合や、長期連休を挟む場合、書類の不備や提出を忘れてしまった場合には融資までに1か月以上必要とすることもあるため、時間的にゆとりを持って申込みをしましょう。

返済計画の見直しの相談ができる

融資の返済途中で経営がうまくいかず、予定通りの返済額を支払うことができなくなるときもあります。

このようなときには、日本政策金融公庫に相談することで、返済計画の見直しが可能となります。

返済計画の見直しを相談することをリスケジュール(リスケ)と呼びます。リスケは経営がうまくいかない状況になってから、すぐに相談することが重要です。

相談が遅れてしまい返済不可能な状況となってしまうと、日本政策金融公庫からの信用を一気に失ってしまい、後の融資に大きく影響をあたえます。

返済計画の見直しのタイミングを読み間違えないように気を付けましょう。

初めて借りる場合は創業計画書が必要

日本政策金融公庫に融資の申込みを行う場合には、太陽光事業に関する「創業計画書」の提出が必須です。

創業計画書には事業者に関する情報や創業の動機、事業の見通しなどを記入することになります。

ここで重要なのは「事業の見通し」の部分であり、太陽光発電によって月平均でどれだけの売上をあげるか、経費が幾らかかるかが日本政策金融公庫が分かることです。

創業計画書に記載する数値は、日本政策金融公庫が重視して審査する部分であり、可能な限り詳細で根拠のあるものを記入しなければなりません。

太陽光発電の場合には、業者がシミュレーションを行ったものを記入し、根拠資料として作成した書類も併せて提出するようにしましょう。

面接で事業に対する熱意を伝える

創業計画書はある程度決まった書式に記入するため、熱意や思いを全て創業計画書に記載することは難しいです。

創業計画書に記入できないほどの熱意を伝える場合には、別紙に記入してそれを添付することもできますが、日本政策金融公庫の人と面談をする機会が何度かあるため、そこで熱意を伝えることが大切です。

面談時には事業に関するプレゼンをできるように、書類やパワーポイントを作成して創業計画書に書けない思いを伝えることも効果的です。

日本政策金融公庫でも、事業に対して熱意を持っている人にこそ融資したいものです。

創業計画書と面談対策をしっかりと立て、担当者に思いや熱意を伝えましょう。

創業計画書を書く際の3つのポイント

創業計画書は初めて事業を立ち上げる人にとっては、未知の作業となるため、どのような点を押さえて作成をすればよいか不安になります。

ここでは、創業計画書を書くときのポイントを3つに分けて、詳しく解説していきます。

①創業の動機は熱意を込めて

創業計画書の最初に記入する項目に、創業の動機を書くことになります。

創業計画書では、事業の売上見通しや事業立ち上げに関する資金調達の内訳など、数字や事務的な記入内容が多いため、動機や熱意を伝える項目はこの創業の動機が重要になります。

日本政策金融公庫の担当者に熱意を伝えることは重要なため、創業の動機は丁寧に記入する必要です。

したがって、「新たに事業を始めたいと思って」や「投資目的で始めました」など、熱意を感じない創業動機を書くことはいけません。

「太陽光発電を通して、地域の経済発展を行いたい」など、具体的に事業を行いたい理由や動機を記入しましょう。

②必要な資金と調達方法は嘘がないように

創業計画書を記入するときには、記入内容に嘘やごまかしを書かないように注意が必要です。

特に必要な資金と調達方法は嘘の記入をする人が多いため気を付けてください。

日本政策金融公庫の審査を行うときに有利になるよう、必要資金を実際の数字よりも調節したり、調達先で虚偽の申告をしたりする人がいます。

しかし、審査や面談担当者も融資のプロであるため、このような嘘の記入がバレてしまう可能性が非常に高いです。

嘘の記入がバレると信用を一気に失うため、審査に通ることはほぼ不可能となります。

必要な資金と調達方法の項目は嘘の記入をして見えをバレることなく、正確な数字を記入しましょう。

③売上高などの事業の見通しはきちんとした計画を

売上高などの事業の見通しを記入する項目がありますが、この項目は日本政策金融公庫に返済能力や信用能力を証明するために非常に重要なポイントとなります。

日本政策金融公庫は公的側面が強い金融機関ですが、慈善事業ではないため返済を行える企業にしか融資を行いません。

したがって、売上や経費の予測を正確に計算することや、理想の売上高にするための根拠を、細かく記入して返済能力を示す必要があります。

新規事業の場合には、会社の実績がないため信用能力を示すことが難しいです。

この事業予測を正確に立てることができるかで、信用能力も判断されるため税理士など専門家に相談をしながら丁寧に記入してください。

申し込みの流れと面接、融資までの期間

日本政策金融公庫に申込みをする場合、申込から融資までの流れを把握しておくことが大切です。

申込から融資完了までの流れは、下記の通りです。

①近くの店舗で相談する
②事業計画書の作成をする
③必要書類を提出する
④担当者と面接する
⑤指定口座に入金される

そこで、手順を一つひとつ解説していきます。

①近くの店舗で相談する

日本政策金融公庫に申込みをするときには、まず店舗で太陽光発電融資について相談を行う必要があります。

日本政策金融公庫は沖縄以外の46都道府県に、150以上の支店があるため、基本的には自分の住まいから最寄りの店舗に申込みをするとよいでしょう。

ただし、中小企業事業の申込みをする場合には、一部の支店では部署がなく対応していない可能性があります。

日本政策金融公庫の公式ホームページに、支店の住所や電話番号、事業部署について載っているため確認してください。

日本政策金融公庫 店舗案内

② 事業計画書の作成をする

日本政策金融公庫の支店に相談が完了して申込の段階に進むと、次に事業計画書を作成することになります。

事業計画書は創業動機や事業の見通しを伝えるために重要な書類であるため、しっかりと記入内容の練り込みが必要です。

しかし、初めての事業計画書を作成する場合には、通るための知識がなく作成することが困難なことがあるでしょう。

もしも、事業計画書や創業計画書の作成に不安があるときは、書類作成のプロである経営コンサルタントに相談するのもひとつの方法です。

経営コンサルティングを行うことで、事業計画書以外にも経営のノウハウや決算書の作成などのアドバイスももらえます。

経営初心者のときには、選択肢のひとつとして検討してみてください。

③必要書類を提出する

事業計画書の作成が完了したら、必要書類と併せて提出を行います。主に必要な書類は以下の通りです。

◇申込に必要な書類

  • 借入申込書
  • 確定申告書
  • 法人の登記簿謄本
  • 身分証明書

また、この他にも法人や審査ごとに追加で求められる書類があります。

例えば、担保として不動産を設定するときには、不動産の登記謄本の提出も求められます。

また、太陽光発電融資であれば、設備の見積書の提出も必要となるでしょう。

事業計画書と同時に提出ができるように、事前に準備を進めることが大切です。

④担当者と面接する

書類提出が完了した後に、担当者との面接に入ります。

事業計画書や創業計画書で説明できなかった項目は、担当者との面談で解説を行うことが可能です。

ただし、太陽光発電融資は専門性の高い分野となるため、担当者によっては細かい知識や専門用語を持ち合わせていないこともありえます。

太陽光発電の知識が少ない担当者に、専門用語や業界ならではの話を多くすると、熱意が伝わらない危険性が高いです。

面談の最初の方の会話では、専門性の高い会話を持ち出さずに、担当者の知識などを把握することに徹しましょう。

その後、担当者に併せて言葉や内容を変えながら、面接を進めることが大切です。

⑤ 指定口座に入金される

面接まで完了したら、後は日本政策金融公庫内での審査が完了するのを待つこととなります。

審査に無事通過したら、担当者と具体的な貸付契約の設定について打合せが開始します。

担保や抵当権の設定も同時に行われるので、契約内容の確認は慎重に行いましょう。

契約が完了したら、契約時に指定した口座へと振り込みが行われ、事業に融資資金を充てることができます。

できるだけ審査を通りやすくするコツ

太陽光発電資金を借りるとき、審査の通りやすくすることや、適用される金利を低くするためには担保を設定することが効果的です。

しかし、担保として設定ができるのは不動産となりますので、動産として扱われる太陽光発電設備は担保にすることができません。

太陽光発電設備を設置する土地は担保として設定できますが、土地を所有していない場合には無担保で借入することになります。

そこで、無担保でも審査に通りやすくするためのコツを解説します。

自己資金を用意する

審査を有利に進めるためには、自己資金の割合を高めることが重要です。

自己資金とは、融資を受ける金額とは別に、自分で用意する自由に使える現金のことを指します。

日本政策金融公庫は制度によって、融資金額に対して、1割の自己資金を用意する必要があります。

しかし、最低限度の自己資金1割では審査を有利に進めることは難しいです。

その他の要因も関係してきますが、審査を有利に進めるのであれば、自己資金の割合を融資金額の3割以上にするとよいでしょう。

例えば、3,000万円の融資を受ける場合には、900万円の自己資金を、7,000万円の融資を希望する場合には、2,100万円以上の自己資金を用意してください。

また、一時的な借入や家族からの援助金は、審査担当者によっては自己資金として認められない場合もあります。

法人の資本金とも定義が異なる場合があるため、確認をしておくとよいでしょう。

保証人をつける

不動産を担保にすることと同じように、審査を通りやすくするためには保証人を付けることもあります。

保証人は債務者が返済できなくなった場合に、債務を肩代わりする人ですので、担保と同じような効力を発揮します。

しかし、保証人を付けたとしても、不動産を担保としたときのように適用される金利が下がることは少ないです。

また、法人の場合は、代表者が連帯保証人となる必要が多いため、担保の設定時に確認を取ることが重要です。

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今後の融資の傾向について

太陽光発電の融資を受けると言っても投資ではなく、事業性融資を受ける方向になってきていると言えます。

しっかりと収益が取れ事業として、成り立つのかがポイントとなります。

融資を受けるには、しっかりと事業について計画していることを、証明できる事業計画書などの書類や、申込者が個人の場合は収入や担保の有無をしっかりさせておくことが大事です。

太陽光発電パネルの設置が増え、太陽光パネルの値段も少し安くなり、国の助成金が終了しましたが、全国にはまだ幾つかの市町村でソーラーパネル設置助成金があるので、事前に確認してから検討して見るのもいいでしょう。

2基目以降には融資を渋るところも

太陽光発電パネルの1基目を購入し、2基目を考える人もいるでしょう。

1基目は借りることができたものの、2基目は融資を受けられなかった人もいます。

2基目を購入するときに1基目のキャッシュフローが回復しておらず、キャッシュアウトが生じていると2基目の融資は難しいと判断されます。

1基目を購入してすぐに2基目の融資を受けるには、1基目の利益と申込者の申し込むタイミングで大きな違いがでることを忘れないでください。

太陽光発電の融資に関するみんなの口コミ

実際に太陽光発電の融資を利用した人の口コミをまとめて見ました。

  • 知識を身につける
  • 土地代は自己資金で、太陽光パネル費を融資する人が多い
  • 属性が悪いと審査に通らない
  • 良物件でなければメリットは少ない

太陽光発電の知識がないと事業として成り立つのか、不安になり融資を受けにくいとありました。

また、自己資金が多い人や属性のいい人は、住宅ローンと同様に審査に通りやすいようです。

そして、やはり利益のでる物件でないと余りメリットがなく、不利となることもあるようです。

収入が少なくなったら公庫に相談しよう

シミュレーションによって、毎月どれだけの収入を得ることができるのかということはある程度分かります。

借入をする場合には、これを基に毎月の返済額を設定することになりますが、必ずしもシミュレーション通りにいかないときもあります。

これがシミュレーションよりも多く売電できていれば問題はありませんが、売電が少なくなったことで返済ができなくなってしまえば、信用にかかわる問題へと発展してしまいます。

しかし、日本政策金融公庫では、返済ができなくなったときに返済計画の見直しをすることができ、場合によっては返済額を減額することも交渉次第では可能です。

売電による収入が減り、返済に影響がでてしまう場合には、できるだけ早めに日本政策金融公庫に相談するようにしましょう。

ただし、返済計画の見直しを行うと、経営の見通しが甘いと日本政策金融公庫に思われるため、信用能力は下がり後々の融資に影響をあたえます。

事業計画書で提出する見通しは、理想の売上を記入するのではなく、現実的に到達可能な数字でシミュレーションを行いましょう。

番外編1:事業用途か家庭用か

一口に太陽光発電と言っても、自分の家庭用に設置するのか、売電収入を得る目的で自宅の空き地や、太陽光発電パネル付きの土地を購入するのかによって、銀行融資の方向性は全く異なります。

まずは、何の目的でパネルを設置するのかをしっかりと把握し、銀行とスムーズに話ができるようにしておきましょう。

事業用途の銀行融資

売電収入を目的として銀行融資を受ける場合には、銀行から事業資金を借りることになります。

サラリーマンの人でも、売電収入に関しては事業所得になるため、銀行からは「発電した電気を売る商売をしている人」という扱いになります。

家庭用途の審査

家庭用に太陽光発電設備を導入する場合には、住宅ローンやリフォームローンなど、の個人向けの住宅関連資金で銀行融資を受けることが一般的です。

その他の方法として、フリーローンやカードローンなどの使い道自由なローンを利用して、太陽光発電パネルの設置費用の融資を受けるということもできます。

番外編2:太陽光発電事業とは?

太陽光発電事業とは空き地などに太陽光発電システムを設置し、太陽光から作り出した電気エネルギーを、電力会社などに売ることで利益を出す事業です。

発電システムを設置する場所は自宅の屋根のほか、日当たりのよい土地を利用する方法があります。

また、太陽光発電事業は自分で土地を持っていなくても、土地と発電システムのセット販売されているものを購入することでできます。

このことを「分譲型太陽光」などと呼んでいます。

「分譲型太陽光」の購入が決まれば、初期費用などが必要になり、現金を準備できないときには融資の申込みをする必要があり、売買契約と同時にお金を借りる必要があります。

番外編3:初期費用ゼロ円のカラクリとは?

初期費用として、資産がなくても太陽光発電事業を始めることは可能です。

しかし、「タダでできる」ということではありませんので注意してください。

なお、初期費用ゼロとは「ローンを組むことによって、手持ちのお金を持ち出さなくても太陽光発電が始められる」ということです。

なぜ手持ち金がなくても事業を開始することが、可能なのかを疑問に思うかもしれませんが、太陽光発電が設置されれば電力を売ることによって利益が発生します。

その利益をローンの返済に充てることによって、借金を減らせることができるのです。

ローンを組めば月々の支払いが発生しますが、太陽光発電によって毎月の返済をしながら、借金をいずれは完済できる可能性もあります。

また、太陽光発電で発生した電気を自宅で使うこともできますので、メリットについて見ていきましょう。

太陽光発電をすると電気代が下がる

太陽光発電で発生した電気を自宅で使用することによって、支払いをすると電気代が下がります。

上手に電気製品を利用することで、光熱費がゼロになることもあります。

また、太陽光発電で発生した電気を自宅で使用している場合は、余った電気を売ることができるため、収入を得ることもできます。

番外編4:家庭用の太陽光発電

『自宅の屋根に太陽光発電を設置したい』そんなときはどのような方法でお金を借りるのでしょうか?

個人が太陽光発電の資金を借りる方法は3つです。

それぞれの方法のメリットデメリットについて解説していきます。

住宅ローンで銀行融資を受ける

住宅を新築する際に太陽光発電パネルや蓄電池を設置する場合には、住宅ローンでまとめて借りることができます。

ご存じの通り、現在の住宅ローン金利は史上まれに見る歴史的な低金利で、中には0.5%を切るような金利になっていますので、あらゆる銀行融資方法の中で最も低い金利で太陽光発電の資金を借りることができる方法です。

低い金利で太陽光資金を借りることができるというのが、住宅ローンで太陽光発電資金の融資を受ける最大のメリットです。

リフォームローンで借りる

既に、建築されている住宅に太陽光発電パネルを設置する場合には、リフォームローンを活用しましょう。

リフォームローンも住宅ローンほどではありませんが、2%〜6%ほどの低金利で太陽光発電の銀行融資を受けることができます。

また、太陽光発電は「エコ」とか「省エネ」に該当するリフォームですので、銀行によってはこのようなリフォームに関しては金利優遇を受けることができる場合もあります。

まずは気軽に銀行に聞いてみましょう。

使い道自由なローンで借りる

カードローンやフリーローンなど、使い道自由なローンでも、太陽光発電の銀行融資を受けることができます。

フリーローンは使い道が自由ですが、申込時に銀行へ提出した使い道だけに使用できるローンです。

そのため、申込時には太陽光発電を設置するための、見積書などを銀行へ持参しましょう。

カードローンは完全に何に使用しても自由なローンです。

見積書なども必要ありません。

しかし、使い道が完全に自由なローンの方が、銀行にとってリスクが高くなります。

そのためカードローンで太陽光発電の資金を借りると、利息負担が高くなるというデメリットがあります。

太陽光発電を家庭に設置する相場は200万円〜350万円程度ですが、仮に200万円借りて金利10%の場合には10年返済で、利息負担だけで110万円以上もの負担になります。

金利1%の場合には10分の1になるため、利息負担だけで、太陽光発電で節約できる電気代を上回ってしまう可能性があります。

カードローンで太陽光発電資金を借りることには利息負担というのが大きなデメリットになってしまいます。

番外編5:太陽光発電のデメリット

太陽光発電は何となく「設置して放っておけばもうかりそう」ですが、デメリットもありますので気を付けてください。

ローンが返せなくなる危険性もありますので、太陽光発電のデメリットをしっかりとおさえておきましょう。

メンテナンス費用がかかる

太陽光発電は基本的にメンテナンスをしなくてもよいと言われていますが、パワーコンディショナーという太陽光エネルギーを電気に変えるための装置が必要です。

この、パワーコンディショナーは故障も少なくなく、寿命が10年ほどとなるため定期的なメンテナンスが必要となります。

メンテナンス不要で利益が上がるわけではありませんので、しっかりとした事業計画を立てた上でローンを組むことが大事です。

雨が降っても発電はする

雨の日でも真っ暗になるということはありませんので、太陽光発電は機能して全く収入がゼロになるわけではありません。

しかし、快晴の日と比較すると5%から10%まで発電率が低下します。

メーカーによっては雨の日の発電量を公開している会社もありますで、太陽光発電システムを購入するときにメーカーの情報しっかりと参考にしてください。

反射光が原因でトラブルになるリスク

「太陽光パネルの反射光が家に差し込んでまぶしい」と、近隣とトラブルになった例があります。

これは、北側に向けて設置したことが原因で、「東」「西」「南」方向に設置をするときに比べて発電量が大幅に落ちる上、反射光によるトラブルが起こるリスクがあります。

そのため、北側への設置はメーカーも推奨していませんので、太陽光パネルの向きは気を付けてください。

太陽光パネルが割れることがある

太陽光パネルは丈夫に作られてはいるものの、石や鳥などがぶつかることによって割れることがあります。

なお、カラスが遊びのひとつとして、太陽光パネルに石を落としてしまう事例も存在します。

太陽光パネルが破損した場合は、修理が必要となるため高額な費用がかかる可能性もありますので覚えておきましょう。

まとめ

日本政策金融公庫では、太陽光発電にかかわる資金も借りることができ、銀行よりも審査や融資条件がよい可能性もあります。

しかし、創業計画書が作成されていなければ融資を断られてしまうこともありえるので、熱意を持って計画書の作成を行いましょう。

きちんと対策をして、緊張感を持って審査に臨みましょう。

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