日本政策金融公庫でおまとめローンは可能?融資制度の簡単まとめ

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政府100%出資の金融機関である日本政策金融公庫では、地域活性化や日本経済の発展、経済環境の変化への対処を支援する事業をしています。

様々な融資制度がありますが、複数の融資を受けることが可能であったり、借り換えができたりするのでしょうか。

または借金を一本化することも可能であるのか見ていきましょう。

執筆者の情報
名前:馬野 伸斗(50歳)
職歴:信用組合に20年以上勤務

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日本政策金融公庫の融資制度を確認しよう

はじめに日本政府金融公庫の扱う、主な融資制度の紹介をします。

どのような取り組みをしているのか、確認していきましょう。

子供のいる家庭や中小企業を応援する3つの事業

日本政策金融公庫の3つの事業とは、「国民生活事業」「中小企業事業」「農林水産事業」です。

それぞれの事業により融資の対象が異なりますが、対象となっていれば事業枠にとらわれずに融資制度を利用することが可能です。

「国民生活事業」での支援事業は創業企業をサポートし、また子供のいる家庭には教育を支援する「国の教育ローン」を行っています。

国の教育ローンは受験前でも申込みが可能であり、固定金利の年1.81%で最大350万円(海外留学資金は450万円)までの融資が受けられ、さらに日本学生支援機構との併用が認められているのです。

「中小企業事業」の支援事業は、中小企業を対象とし長期にわたる資金融資を行うことです。

また経営の悪化による資金繰りが困難なときは、「セーフティーネット貸付」を利用して経営を建て直す支援をしています。

「農林水産事業」の支援事業とは、農林水産業や食品産業向けの事業支援です。

天候に左右される事業性や投資回収に時間がかかるため、セーフティーネットなどのサポートをしています。

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これから開業する人におすすめ

日本政策金融公庫の役割のひとつである、これから創業する人を支援する事業では、銀行融資を受けられなかった人も申し込みができます。

開業資金として銀行から借りるには取引実績がない場合や、なじみの銀行であっても企業実績がまだないので借りられないことがあります。

そこで創業サポートをしてくれる日本政策金融公庫から融資を受けることで、実績が作られ事業拡大時の資金調達をスムーズに行うことができるようになるでしょう。

個人の借金をまとめることができる?

今抱えている借金を日本政策金融公庫でまとめることができたら、返済管理も金利も抑えられて便利です。

しかし借金をまとめることができるのでしょうか見ていきましょう。

教育ローンは一本化できる

現在抱えている教育ローンがあるときは、新たな教育ローンを日本政策金融公庫で一緒にまとめることができます。

銀行で教育ローンとして借りられたのであれば、契約書などを提出すれことで同じ教育ローンとして借り換えが可能です。

銀行や貸金業者から借りている人は、日本政策金融公庫で借り換えをすることで、金利を下げることができる可能性があります。

高校や大学、留学などにかかる教育費は高額になる可能性が大きくなります。

低金利の教育ローンへの借り換えは、利息を抑えることにつながるためおすすめです。

まとめるときの注意点

教育ローンを一本化するときに気を付けたい点があります。

例えばよそで借りている教育ローンなどを日本政策金融公庫の教育ローンでまとめることができた場合に、多く見積もることで余裕のある融資を受けようとするなど、教育費以外のことに利用すると考える人もいるでしょう。

しかし本来の目的以外で利用することはできません。

また申込みする際には、どのような目的で資金が必要となるのか、例えば授業料納入通知書や自宅外通学の場合は賃貸契約書などの関係書類を提出することが求められます。

そういった手続きを踏まえた上で受けた融資を、全く別の借金などに充てた場合、もしそのことがばれてしまえば、一括返済を求められる可能性もあります。

教育ローンは借金ですから、融資目的の費用にきちんと支払いし、返済を行っていくことが大事です。

なお、他の目的への支払いに回したりする以外にも、延滞など返済が滞れば、一括で返済請求されることもあるので注意しましょう。

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公庫資金をひとつにまとめる「おまとめ融資」を利用しよう

日本政策金融公庫では、複数の事業(国民生活事業と中小企業事業)から融資を受けることが可能です。

そしてセーフティーネット貸付制度を利用していると、日本政策金融公庫の借入残高を「おまとめ融資」として一本化することができます。

例としてセーフティーネット貸付を受けつつ、国の教育ローンに申込むことも可能ということです。

おまとめ融資は、返済途中のものがあっても資金が必要なときに申込みが認められています。

融資限度額ないであれば、複数の融資を受けられることがポイントです。

ローンをまとめるときに気を付けたいポイント

審査にかかる時間

日本政策金融公庫に申し込みをしてから、借り入れられるまでの期間は2週間ほどとなっています。

ただ時期によって混み合うことがあり、場合によっては2~3か月かかることがあります。

特に教育ローンの場合は、秋から冬にかけて申込者が多く、処理に時間がかかり1か月以上の審査結果となる場合がありますので、融資時期に気を付けて申し込みをしましょう。

保証人の必要性

お金を借りるとなると、保証人について気になるところでしょう。

保証人の必要性は日本政策金融公庫のスタッフと相談しながら決めていくので、必ずしも必要であるわけではありません。

ただし保証人や担保の有無によって基準金利が変わってきます。

おまとめローンのような場合については、保証人を立てて金利を抑える方がいいのか状況によって選択するといいでしょう。

創業サポートとして無担保、無保証人で申し込める「新創業融資制度」「資本性ローン」がありますので、開業する人は検討することをおすすめします。

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借り換えすることで楽に返済できる

資金調達を借入に頼っている中小企業や個人事業主は、借入の件数も多くなっていきます。

借入の件数が多くなってくると、それぞれの借入に対して元金部分の返済と、利息を返済してくことになりますので、非常に負担が大きくなってしまいます。

そこで、今借りているものを別の借入でまとめる借り換え(一本化ともいう)することで返済額や利息負担を抑えることができます。

こうすることでたとえ同じ金額の借入であっても、これまでよりも楽に返済していくことができます。

資金繰りが安定しにくい中小企業や個人事業主であれば、借り換えは非常に有効な手段であるといえます。

借り換えが必要となるケース

借り換えが必要となるケースとしては、

  • 国民金融公庫(現在の日本政策金融公庫)からの借入を銀行で借り換えするケース
  • 銀行の借入を同じ銀行で借り換えするケース
  • 銀行の借入を他の銀行で借り換えするケース
  • 銀行の借入を日本政策金融公庫で借り換えするケース

が挙げられます。

いずれも毎月返済する金額を軽減させる意味では有効なケースといえますが、金利に重点を置く借り換えではメリットがない場合もあります。

借り換えをする際には、まず何を重点に考えるのかが大事であり、それによって借り換えする先が変わってきます。

公庫は原則借り換えには応じない

特に金利に重点を置く借り換えにおいて、銀行から借入しているものを無担保・無保証人で且つ、低金利で借りられる日本政策金融公庫での借り換えすることを考える人も多いです。

日本政策金融公庫は、政府が100%出資をする政府金融機関であり、銀行のように営利を目的に融資をしているわけではありませんので、非常に有利な条件で借りることができます。

しかし、日本政策金融公庫では原則として銀行などの民間金融機関で借入しているものの借り換えには応じていません。

これは民間金融機関の収入源である利息収入を公的な機関が奪うことは民業圧迫となるからです。

日本政策金融公庫が民業圧迫することで、民間金融機関では利益の確保が難しくなり、健全な経営ができなくなってしまいます。

これを防ぐためにも、日本政策金融公庫では民間金融機関の融資を借り換えすることに応じることができません。

民間金融機関が承認すれば借り換えできる

日本政策金融公庫では原則として民間金融機関の融資を借り換えすることはできませんが、民間金融機関が承認した場合には借り換えをすることができます。

ただし、このようなことはどんな中小企業や個人事業主でもできることではありません。

日本政策金融公庫で民間金融機関の融資を借り換えできるケースとしては、経営破たん寸前であり、民間金融機関の融資を返済することができないケースが該当します。

これはいわば民間金融機関を助けるために借り換えに応じることであるといえ、民間金融機関が不良債権を抱え過ぎることを防いでいます。

ただし、この場合にはすでに日本政策金融公庫でも借入をしている場合であり、まったくの新規であれば借り換えすることはできません。

あくまでも例外的な扱いであり、すでに日本政策金融公庫を利用しているからこその対応となります。

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公庫の借換特例制度

中小企業や個人事業主の中には、取引先の経営破たんによって財務内容のが悪化し、銀行からの資金調達ができなくなってしまう場合もあります。

また、あまりあることではありませんが、取引している民間金融機関が経営破たんをしたことで資金調達が難しくなってしまうこともあります。

このように、外的な要因などによって資金繰りが苦しくなってしまった場合には、日本政策金融公庫で特例の借換制度を利用することができます。

この制度を「公庫融資借換特例制度」といい、この制度によって経営の安定や中小企業者の自助努力による企業再建を支援しています。

公庫融資借換特例制度の内容

日本政策金融公庫で特例として利用することができる「公庫融資借換特例制度」の内容を紹介していきます。

利用対象者

 下記のいずれかの制度によって貸付を受ける方

  • 経営環境変化対応資金
  • 金融環境変化対応資金
  • 東日本大震災復興特別貸付
  • 平成28年熊本地震特別貸付または企業再建資金
    ※原則として、既往の公庫融資の借換のほか、新規融資の利用が必要
融資限度額貸付を受ける制度の貸付限度額
利 率 貸付を受ける制度に定める料率
※ただし、借換部分については、借換対象の貸付口の加重平均金利が融資時の基準金利を上回る場合は、加重平均金利が適用される
返済期間 経営環境変化対応資金:8年以内

金融環境変化対応資金:8年以内

東日本大震災復興特別貸付:8年以内(一定の要件に該当する場合15年以内)

平成28年熊本地震特別貸付:8年以内(一定の要件に該当する場合15年以内)

企業再生貸付制度:15年以内(一定の要件を満たす場合20年以内)

公庫は基本的に新規と再融資で借りる

日本政策金融公庫では、特別なことがない限り借り換えには応じてもらえないということになります。

ですので、日本政策金融公庫で融資を受けるためには新規で制度融資を借りるか、すでに利用している制度で再融資を受けるかのどちらかになります。

新規で制度融資を受けるためには、それぞれの制度の要件を満たして利用することになり、どのような制度で融資を受けることができるかは公庫の担当者や加入している商工会議所、商工会の担当者に確認するようにしましょう。

中にはマル経融資のように、商工会議所や商工会の推薦がなければ利用することができない制度融資もあります。

すでに利用している制度で再融資を受ける場合には、公庫の方から再融資の提案をされることもありますが、そのためにはまず返済状況を良好にしておかなくてはなりません。

これはどこから融資を受けていても同じことがいえますが、返済状況が良くなければ返済能力があると判断されることはありません。

今後の資金調達を楽に行うためには、なによりも返済をきちんとしていなければならないということです。

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再融資の目安は当初借入額の1/2

すでに利用している制度の再融資は、融資を受けてからでもすぐにしてもらえるわけではありません。

およその目安は当初借入額の1/2となり、例えば当初1,000万円で借りた場合、融資残高が500万円以下となった場合に再融資を受けることができるようになります。

ただし、経営の状況などによっては当初借入額の1/2では再融資を行ってくれない場合もあり、当初借入額の1/3以下となった時点でやっと再融資してもらえることもあります。

再融資は公庫の方から提案があったときに利用することが望ましいのですが、どうしても必要な場合には公庫の担当者に相談してみるようにしましょう。

状況によっては目安よりも早い段階で再融資による支援をしてもらえる場合もあります。

信用保証協会にも借換制度がある

銀行で日本政策金融公庫などの融資を借り換えする場合、信用保証協会の借換保証制度を利用して行うことができます。

この制度は国が実施しているものもありますので、全国どこの信用保証協会でも利用することができます。

また、都道府県などでも借換保証制度を実施しているところもあります。

国の借換保証制度では、無担保保証でも8,000万円という高額な融資も保証してもらうことができますし、金利も日本政策金融公庫までとはいきませんが低金利で借りることができます。

利用対象者保証付借入金を有し、一定の要件を満たす中小企業者
保証限度額個人・法人:2億8,000万円(一部3億8,000万円)

組合:4億8,000万円
資金使途保証付借入金返済及び事業資金(新規分)
保証期間10年以内
保証料率0.45%~1.90%

経安関連0.72%または0.80%以内

(一部割引あり)
貸付利率金融機関所定利率
保証人・担保本制度の利用により返済する保証は既往借入金の保証条件に比べ中小企業者の不利にならない保証条件による

なお、ここで紹介した内容は、青森県信用保証協会のもですので、利用する信用保証協会によっては内容が異なることもあります。

条件変更を行っていても保証される

条件変更とは、当初の契約で決めた条件では返済ができなくなった場合に、返済期間の延長などによって毎月の返済額を減らすことをいいます。

このようなことを「リスケジュール」ともいいますが、通常であれば条件変更をした先には保証することはありません。

しかし、借り換えについては「借換保証(条件変更改善型借換保証による借換え)」という制度によって融資を受けることができます。

制度の内容は先ほどの「借換保証」と同じ部分もありますが、条件変更を行っている先への保証ですので、返済期間などが長めに設定されています。

通常の借換保証と異なる部分を挙げると、以下のような点に違いがあります。

利用対象者返済緩和を行っている保証付借入金を有し、金融機関及び認定経営革新支援機関の支援を受ける等、一定の要件を満たす中小企業者
保証期間15年以内

他銀行での借り換えも有効

先ほど紹介した信用保証協会の借換保証のように、利用する銀行によって適用される金利は異なります。

ですので、現在借入している銀行ではなく、他の銀行などで借り換えすることも有効な方法です。

借り換えする銀行を選ぶ際には、これまで取引したことがない銀行とすることや、信用金庫・信用組合のように地域に密着している金融機関もおすすめです。

最近の金融機関は借り換えに力を入れており、金利競争が激しくなっています。

ですので、複数の金融機関に相談することで金利を下げ、よりメリットのある借り換えをすることも可能です。

しかし、金利競争をさせるためには、業績が良くなければそもそも融資をしてもらえないということもありますので、普段銀行からの融資が厳しい企業や事業者では借り換えできない場合もあります。

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まとめ

日本政策金融公庫で教育に関する借金をまとめることができることが分かりました。

また融資限度額内であれば複数の融資を組み合わせて申し込みができます。

取引実績の浅いこれから開業しようとしている人や、子供のいる家庭を支援するサポートも充実しています。

おまとめ融資制度もありますので、セーフティーネット貸付を利用している人にはおすすめです。

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  1. 飛雄馬先生さん|2019-02-18 08:18:08

    こんにちは。
    生活資金と教育ローンの2つがある、ということでしょうか。
    基本的に公庫の融資は事業性がなければ借りられません。
    一般貸付として「生活衛生貸付」がありますが、資金使途は事業のための設備資金です。上手に書類を作成すれば審査に通る可能性は否定できませんが、審査担当者の目をごまかすことはできないでしょう。民間の教育ローンの借り換えはできても、その他借金については無理です。不動産があるなら銀行やノンバンクに担保融資を申し込んでみてはいかがでしょうか。

  2. 戸島 紀三代さん|2019-02-15 11:52:32

    個人事業主でしたが、介護のため体調を崩し、数ヶ月働けなくなった時に借金をしました。もう働けています。そちらでは教育ローンを返済してますが、借金の金利が高い為、返済のため教育ローンとまとめてそちらで借り入れできませんでしょうか。

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