金貸しが使う「飛ぶ」の意味

お金を借りた後の「飛ぶ」とは

まず初めに、お金を貸してもらった後の「飛ぶ」とはどういった状態のことを指すのでしょうか。

簡単にいいますとお金を借りた人がお金を貸してくれた人にお金を返すことができなくなった、または返さない状態のことを「飛ぶ」といいます。

普通貸してもらったお金は個人間での貸し借りであれば貸してもらった金額を返しますし、金貸しから借りた場合には借りた金額と利息を合わせて返すことが常識です。

ですが、なんらかの状況によって借りたお金を返すことができなくなってしまうことや意図的に返さないということになると、俗にいう「飛ぶ」ということになります。

「お金を借りた後に飛ぶことができる？」と聞かれると、要は借りたお金を返さないことが飛ぶことになりますので、答えは「できる」になります。

ですが、飛ぶことによってどのようなことになるのか、また飛ぶ方法についてご紹介していきたいと思います。

ブラックリストとは

まず、「飛ぶ」ことによってどのような事になってしまうのかといいますと、ブラックリストに載ることになります。

個人間の貸し借りの場合で飛ぶ分にはブラックリストに載ることはありませんが、銀行などのからの借入の場合は飛ぶことによってブラックリストに載ることになります。

しかし、銀行などの業界ではブラックリストというリストは存在しておらず、ブラックリストと呼ばれているものがあるというだけです。

銀行などによって借入をする際に、申込書に記載した情報と申込みの内容が「信用情報機関」に登録されることになっており、この信用情報機関において返済が滞ったなどの事実があれば「事故情報」というもので登録されます。

この「事故情報」のことを「ブラック情報」といい、俗にいう「ブラックリスト」というもので呼ばれており、「事故情報」に載っていることを「ブラックリストに載っている」といいます。

このことからあえてブラックリストとは何かといいますと、お金を返せなくなった人やきちんと返済ができていない人などが載るリストであるといえます。

ブラックリストに載ってしまった場合、登録されている期間は銀行などから借入することはほぼ不可能となりますが、およそ５年～１０年を経過すると登録は削除されますので、その後であれば再度借りることができる可能性があります。

債務整理で法的に「飛ぶ」

「飛ぶ」方法の１つに債務整理というものがあり、債務整理の１つに自己破産というものがあります。

自己破産とは、借りている人がお金を返すことができなくなったことを手続きすることであり、自分から法的に飛ぶということになります。

自己破産は裁判所に「破産申立書」を提出して、裁判所によって認められた場合にすべての債務（税金を除く）を支払う義務をなくすという手続きです。

自己破産によって裁判所に認められるには「支払い不能」となった場合にのみ自己破産することができ、債務の額や資産、収入などを総合的に見ることによって判断されます。

自己破産をすることによって税金を除くすべての債務がなくなるだけでなく、自己破産後は貸した側による給料の差し押さえなどの行為ができなくなるといったメリットもあります。

自己破産の他にも、債務整理には過払い金請求や任意整理、民事再生という手続きがあり、債務整理を行う場合には基本的に弁護士に相談したうえで手続きをします。

代位弁済で「飛ばされる」

「飛ぶ」方法の中でお金を貸している側に飛ばされることを代位弁済といいます。

代位弁済とは、お金を貸している側に代わって第三者がお金を貸している側に対して借金の弁済をすることをいいます。

ここでいう第三者とは主に銀行などで借り入れる場合の債務を保証している保証会社のことをいい、この保証会社が借りている人に代わって銀行などに借金を払ってくれます。

債務を代わりに弁済するということから、代位弁済といいます。

この代位弁済において弁済された債務の求償権（借りている人に返済を求める権利）は弁済した保証会社に移りますので、代位弁済後は銀行への返済ではなく保証会社へ返済することになります。

代位弁済は自己破産とは違い債務自体がなくなるわけではなく、返済する場所が変わることになるというわけです。

代位弁済となる条件は一般的に借金の返済が３か月以上滞ることによって行われ、代位弁済の手続きはお金を貸した側の銀行などが代位弁済の手続きをして保証会社が弁済の承認を行った場合に代位弁済となります。

代位弁済となった事実は当然ブラックリストに載ることになりますので、一定期間は借入することがほぼ不可能になってしまいます。

借金の時効によって「飛ぶ」

借金の返済を逃げ続けることによって「飛ぶ」ことを借金の時効といいます。

借金には時効があり、通常は最後の借入または最後の返済から５年または１０年以上が経過している場合に時効となります。

しかし、ただ５年や１０年が経過していれば自動的に時効になるというわけではなく、司法書士によってお金を貸している側に通知しなければ時効になることはありません。

この借金の時効を通知することを「消滅時効の援用」といい、通知は配達証明付内容証明郵便によって郵送することによって通知します。

ただし通知をしたからといって必ず時効となるわけではなく、最後の借入や返済から５年以内に借金があることを認めることや差押えなどがあった場合には借金の時効期間の計算がその日からの計算となります。

このことを「消滅時効の中断」といい、中断とはなっているものの時効の期間が中断となった事由から再度計算されますので、また１からのスタートとなってしまいます。

借りている側が逃げていても借金のことを承認していたり、貸している側が差押えをしていることなどによって中断となることがありますので、飛ぶということの中では１番少ない方法といえます。

金貸しから逃げる=「飛ぶ」

ここまでお金を借りた後の「飛ぶ」ということについて飛んだ場合に起こることや飛ぶ方法について紹介してきましたが、これらは法的な手続きによって「飛ぶ」ということになります。

しかし、これらの手続きが行われる前の段階でも「飛ぶ」と表現されることがあります。

それは、金貸しから「逃げる」という意味の飛ぶということです。

逃げるとはその意味のとおり返済することを拒否することです。

金貸しから逃げるという意味での「飛ぶ」は結論からいうとできます。

要は金貸しに自宅や勤務先、電話番号を変更したことを伝えず、さらに住民票上の住所も変更しないままでいることによって、金貸しが追跡することができない状況にすればいいのです。

そうすることによって逃げ、借金の時効を待つという方法が１番有効となります。

しかし、金貸しもただ見逃すということはありませんので、時効の中断を狙って裁判所への申し立てなどを行ってきますし、金貸しはお金を貸すことのプロであると同時に取り立てのプロです。

言葉では簡単に逃げられるとはいうものの、実際に逃げるとなるとかなり厳しいというのが現実です。

また、逃げている間で時効が成立するまでの間は新たな借入はすることができないばかりか、申込みによって所在がバレてしまうなどのリスクもありますので注意が必要です。