障害年金のみでも融資可能な商品や制度を紹介

病気やケガをしたために、障害認定を受けて障害年金を受給している人もいます。

働けなかったり求職中であったりして、障害年金のみで生活をしている人でも、様々な理由で急にお金が必要になって借金をしなくてはいけないときもあるでしょう。

障害年金のみの人がお金を借りられる制度や、商品があるか見ていきましょう。

この記事はこんなひとにおすすめ

今回ご紹介する記事は、こんな人におすすめの内容となっております。

• 障害年金受給中で借入を検討している人
• 障害年金のみの収入で借入ができるか知りたい人

障害年金について確認しよう

障害年金とは病気やケガによる理由で、障害者認定の3級～1級の人が受けとれる年金です。

仕事をしていても、受給者の対象となります。

障害年金には「障害基礎年金」「障害厚生年金」があり、初めて医師の診療を受けたときに加入していた年金の種類によって、受給できる年金が決まります。

それぞれの障害年金には等級があり、それぞれ支給額が異なります。

等級は障害の程度や、家族構成などにより、人それぞれ違うので注意しましょう。

障害年金のみの人が融資を受けにくい理由

障害年金のみの人は支給額が少ないため、融資を受けにくいということはあります。

そこで、1級と2級の障害基礎年金の支給額を例としてあげました。

• 1級は974,125円(月額で81,177円)
• 2級は779,300円(月額で64,941円)

障害年金は上記のように1級でも、月額8万円程度の支給になります。

認定される級が下がるとさらに支給額が減るため、金融機関に収入が少ないと判断されることもあります。

障害年金でも借りれるローンはある

結論を先に言いますと、収入が障害者年金だけだという人でも、借りることができるローンはあります。

年金のみをもらっている人は、年齢面や健康面において働くことができないため、いわゆる「無職」の状態です。

しかし、無職だからといって、全く収入がないわけではありません。

障害年金などの年金も、ローンを返済していくことができる収入には変わりありません。

「無職は借りられない」というのが一般的なイメージなのですが、無職でも年金や不動産賃貸などで収入を得ていれば、基本的にローンを借りることができるのです。

ただし、収入が年金のみということで、注意しなければならないこともあることは確かです。

障害年金を収入として見てくれるかがポイント

お金を借りるところと言うと、銀行などのカードローンを思い浮かぶ人もいるでしょう。

カードローンは、返済能力がないと貸してくれません。

金融機関のカードローンの申込条件には、「満20歳以上の安定した収入のある人」などがあります。

安定した収入が必要となるのですが、障害年金を収入として見てもらえるかがポイントとなります。

金融機関によっては、年金受給者も申込み可能という商品もあります。

つまり、その銀行、または融資商品が、年金を収入とみなしているかどうかがポイントになります。

借りられるかどうかは、まず利用を検討している融資商品の商品概要説明書を確認するようにしましょう。

障害年金の他に収入があると借りやすい

障害年金以外の収入が少しでもあると、審査に通りやすくなります。

障害があっても無理のない範囲ということで、短時間の仕事をしている人も多くいるようです。

短時間であっても勤続年数が長いと、安定した収入を得ていると判断されることもあります。

また、不動産を賃貸している場合も、その家賃は収入となります。

自分で不動産賃貸を始めた、親から譲り受けた（相続など）不動産を活用し、少しでも年金以外の収入があると、申し込める融資商品の幅も広がりますし、審査における印象も違います。

そのため、障害年金以外に全く収入がないよりは、少しでも働いていることでお金を借りやすくなると思ってください。

家族と一緒に暮らしていると有利

家族と一緒に暮らしている人が有利な理由は、連絡を取りやすいことがあげられます。

返済が遅れたときなどに連絡が取れないと、金融機関は貸したお金がなかなか回収できずに困ることになります。

金融機関にとっても、貸倒れのリスクを回避するために、家族と一緒に暮らしている人には安心してお金を貸すことができるのです。

また、家族と同居していることで、生活はその家族から援助してもらえる可能性が高く、年金の多くを返済に充てられることが見込めます。

そのため、アパートなどの賃貸住宅に住んでいる人よりも、家族と一緒に暮らしている人の方が審査通過しやすくなっています。

なお、持ち家に住んでいる（住宅ローンなし）ということも、毎月大きな支出がないために、審査ではプラス要素となります。

症状別に借り方が違う

障害年金を受けている人がお金を借りたいという場合、障害によって症状が違うため、カードローンの商品を申し込む方法は考慮する必要があります。

ただし、本人が内容をしっかり金融機関に伝えることが大切ですので、不明な点があるときは介助者とともに窓口などで確認することをおすすめします。

障害年金を担保にお金を借りる方法

障害年金を含む年金は、担保にすることができないと法律で決められています。

しかし、日本政策金融公庫（現在は受付を終了しています）と福祉医療機構のふたつは、年金を担保にして融資することが法的に認められています。

ただし、日本政策金融公庫の恩給・共済年金担保融資は、障害年金を受けている人すべてが対象ではありませんので注意してください。

 独立行政法人福祉医療機構の年金担保貸付制度

独立行政法人福祉医療機構の年金担保貸付制度は、年金を担保にして融資を受けるものです。

保健や医療、冠婚葬祭、生活必需物品の購入など、一時的な小口の資金に利用できます。

足りない生活費を補うための借入や旅行のための借入は融資の対象外となります。

年金担保貸付制度は、幅広い資金使途（お金の使い道）に対応していますが、銀行や消費者金融のカードローンほど多岐に渡って利用できるわけではないことに注意が必要です。

※厚生年金・国民年金情報通より引用

令和4年3月末に申込受付終了

独立行政法人福祉医療機構の年金担保貸付制度は、法律で特別に認められた融資制度です。

この制度について、平成22年12月の閣議決定で廃止することとなりました。

これに伴い、年金担保貸付は令和4年3月末をもって、新規申込受付を終了することが決定しています。

令和4年4月以降は、年金を担保にしてお金を軽ることができなくなりますが、新規貸付終了に伴う代替措置があります。
※各地域の自立相談支援機関に相談が必要になります。

また、後述する「生活福祉資金貸付制度」も利用することができます。

年金担保融資の申込方法

年金担保融資を利用する場合、申し込みは独立行政法人福祉医療機構の年金貸付課または、取扱金融機関で行います。

多くは、年金の受取口座に指定している金融機関で申し込むのですが、ゆうちょ銀行、農協、労働金庫など一部の金融機関では取り扱っていませんので、他の金融機関で申し込む必要があります。

申し込みには以下の書類が必要であり、融資までには4週間～5週間と長い期間かかります。

書類の用意にも時間がかかることもありますので、できるだけ早めに申し込むことをおすすめします。

また、年金担保貸付制度を利用するためには、保証人をつけなければなりません。

保証人は、連帯保証人または信用保証制度のいずれかであり、信用保証制度を利用する場合は保証料が別途必要になります。

連帯保証人をつける場合は、その方についての以下の書類も申し込み時に提出しなければなりません。

• 実印、印鑑登録証明書
• 本人確認書類
• 住民票
• 収入証明書類

日本政策金融公庫の恩給・共済年金担保融資は受付終了

日本政策金融公庫では、恩給や共済年金を担保にしてお金を借りることができていました。

しかし、恩給・共済年金担保融資は、平成31年1月4日をもって受付を終了しています。

下記に制度の概要を載せておきますが、現在では利用できませんので注意してください。

年金担保貸付が否決されるケース

年金担保貸付は、返済財源が確実に支給される年金であり、福祉医療機構が先に年金を受け取り、返済額を差し引いた金額を「返済剰余金」として受給者に振込みますので、貸倒になるリスクがほぼありません。

そのため、年金担保貸付で否決（借りられない）となることはほとんどないのですが、以下のようなケースでは否決になってしまいます。

• 資金使途が融資対象外
• 必要書類が用意できない
• 連帯保証人に問題がある

年金担保貸付では、医療費や介護、冠婚葬祭だけでなく、家電製品購入などの生活必需品購入にも利用できます。

しかし、生活資金や旅行資金は融資対象外となっており、これらのための借入は否決となります。

また、必要書類、特に資金使途の確認資料を用意できないことも、否決になる原因です。

例えば、本当は生活資金のための借入なのに、家電製品の購入と偽って申し込んでも、借入希望額と確認資料との整合性が取れていなければ書類不備となりますし、偽っているということで否決になります。

連帯保証人についても、万が一のときに保証する人ですので、いわゆる金融ブラックの人ではなることができません。

連帯保証人の問題で否決となった場合は、別の連帯保証人をたてることで可決（借りられる）となる可能性もありますが、資金使途や書類不備による否決は、再度申し込んでも可決となる可能性は低いです。

生活保護受給者も借り入れできない

年金の他に、生活保護費を受給している生活保護受給者は、年金を担保貸付を利用することができません。

また、生活保護の受給が廃止となってから5年未満の人も、年金担保で借りることはできません。

年金受給者が受け取る生活保護費は、年金分が控除された金額が支給され、合計で最低限の生活が送れる金額となっています。

そのため、その中からローンを返済することには使用することができず、年金を担保にすることもできないのです。

さらに、生活保護受給者が借入を行うと、それが収入としてみなされてしまい、生活保護費が減額や廃止となる可能性があります。

最低限度の生活を送る分しか支給されないのに、それが減額や廃止となっては、ローンを返済していくことなんてできるわけがありません。

どうしてもお金が必要になった場合は、年金担保貸付ではなく、ケースワーカーに相談して公的な制度を利用しましょう。

借りる目的によっては、支援を受けられる可能性があります。

障害者年金で貸付してくれる生活福祉資金貸付制度

公的な貸付制度として、生活福祉資金貸付制度というものがあります。

この制度は、低所得世帯や障害者世帯を対象に、支援を目的として貸付を行ってくれます。

連帯保証人をたてれば金利がかかりませんので、年金担保で借りるよりもお得です。

また、この制度は年金担保貸付の代替制度でもあり、年金担保貸付では借りられない生活費についても借りられます。

生活福祉資金貸付制度は、各都道府県社会福祉協議会が実施主体となっています。

ただし、問合せは各市町村となります。

ヤミ金や偽装質屋から絶対に借りてはいけない

なかなか融資を受けられず気持ちも沈んでしまったときに、貸してくれるところが現れると、つい借りたくなる気持ちになるかも知れません。

しかし、借りてみたら実はヤミ金だったという場合や、偽装質屋だったということもあり得ますので気を付けてください。

審査なしでも借りられるなどと、余りにも条件のいい貸付けを行っている業者や、事務所の電話番号が固定電話ではないなどの業者には注意が必要です。

また「偽装質屋」とは、担保にできない年金などを担保として、高金利の貸付けを行う業者を言います。

高齢者を中心に被害が出ているので気を付けてください。

障害者年金受給者のローンに関するQ&A

最後に、障害者年金受給者の方が心配する疑問に対し、Q&A形式でお答えしていきたいと思います。

①障害者年金は前借りできる？

障害者年金を前借りすることはできません。

どうしてもお金が必要になった場合は、年金担保貸付制度や生活福祉資金貸付制度を利用しましょう。

②障害年金を受給していても教育ローンは組める？

障害年金が収入として認められれば、教育ローンも借りられる可能性があります。

ただし、借りられたとしても1,000万円などといった高額な金額はほぼ無理であり、障害年金額に見合った金額までしか借りられないでしょう。

最も借りられる可能性があるのは、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」で、それでもダメだった場合は、年金担保貸付などで借りるようにしましょう。

③精神障害があると消費者金融から借金はできない？

精神疾患を患ったことで障害者になってしまった場合、その程度によっては消費者金融で借りられる可能性もあります。

精神障害の場合、その方に返済能力や責任能力があるかが重要視されます。

こうした対応は、各消費者金融によっても異なりますので、まずは相談することをおすすめします。

④障害者年金受給者でも即日キャッシングは可能？

現状、即日キャッシングが可能なのは消費者金融です。

消費者金融では、年金も収入とみなしますので、年齢条件をクリアしていれば即日キャッシングも不可能ではありません。

ただし、総量規制や審査通過率の問題がありますので、希望融資額は少額で且つ必要最低限にして申し込むようにしましょう。

⑤障害年金受給者は住宅ローン審査に通らない？

障害者年金受給者は、収入面（年収）からみても、高額な住宅ローン審査には通ることがほぼ不可能です。

そのため、仕事をして収入を得ている夫または妻、親などの家族を借主（債務者）として申し込むことをおすすめします。

なお、年金担保貸付でも住宅の改修・増改築、土地購入のために借入できますので、こちらの利用も検討してみてください。

⑥年金担保融資は自己破産しても免責されない？

年金担保は自己破産をしても免責されません。

これは、年金を担保にしていることで、福祉医療機構は自己破産に関係なく債権の回収が認められているからです。

つまり、自己破産をしたからといっても、その後も年金は一度、福祉医療機構へいき、返済額分が控除されてから入金されることになります。

これが完済まで行われますので、年金担保貸付はこれまでと同じように返済していくことになります。

まとめ

障害年金のみで生計を立てている人でも、融資を受けることは可能です。

カードローンでも申込可能な商品がありますが、数は少ないため選ぶことが難しいと言えます。

生活福祉資金貸付制度や、年金担保融資を利用すると検討するといいでしょう。

ただし、年金担保融資の返済は年金から天引きされることを忘れないでください。