【詐欺罪の可能性】辞めた会社で在籍確認をするとどうなる?

金融商品を申し込む際に、申込者の勤務先を必ず申告します。申込手続きが完了し、審査の最終段階に入ると申告した勤務先に電話をかけて在籍確認を実施します。

「お金を借りたいけれど現在は失業中で働いていない」
「辞めた会社の方が今よりも収入が良かった」

このような理由があっても、辞めた会社で在籍確認をするのは避けてください。バレたら審査に落ちたり、今後の契約に影響したりする可能性があるからです。将来的にローンを組めない、詐欺未遂罪や詐欺罪に問われるといった恐れもあります。

今回は、辞めた会社で在籍確認をした時に発生するリスクについて解説します。その他に無職・失業中でも申し込める金融商品を紹介するので、ぜひ参考にしてください。

辞めた会社で在籍確認をするとどうなる?発生するリスクも紹介

辞めた会社で在籍確認をした際に発生するリスクは、以下の4点です。

  • 審査中に虚偽がバレたら即審査落ち
  • 虚偽を申告した会社の審査には半永久的に通過しない
  • 審査通過後にバレたら強制解約は必至
  • 詐欺未遂罪や詐欺罪に問われる可能性もある

辞めた会社で在籍確認する=お金を貸す相手をだますのと同じです。バレたら将来に悪影響を与える可能性もあるため、必ず現在の勤務先で在籍確認を行いましょう

審査中に虚偽がバレたら即審査落ち

在籍確認を通して、申込者が働いているのを確認できなければ審査通過は難しいです。

金融商品に申し込んだ際に、申告した勤務先に電話をかけて在籍確認を行います。辞めた会社の電話番号を申告した場合、審査担当者が電話をかけても「すでに退職しております」「当社にそのような従業員はいません」などと言われて、在籍確認が完了しません。

「勤務先の電話番号が間違えていた」と審査担当者から確認の連絡があり、正しい勤務先で在籍確認ができれば審査通過の可能性はあります。しかし、担当者から確認の連絡がなかったり、明らかに虚偽を申告したのがバレたら、審査に落ちると考えてください。

虚偽を申告した会社の審査には半永久的に通過しない

勤務先や勤務先電話番号を間違って申告しても、すぐに訂正すれば大事にはならないでしょう。正しい勤務先で在籍確認が完了すれば、審査通過の可能性は十分にあります

しかし「すでに辞めた会社を現在の勤務先として申告した」「審査通過を有利にするために事実と異なる勤務先を申告した」となると状況が変わります。
申込者の意思で虚偽を申告したとなれば、悪質性が高いと判断。審査に落ちるだけでなく、虚偽を申告した会社の金融商品の審査には半永久的に通過できません。社内独自のデータに悪質な利用者として登録されるからです。

審査通過後にバレたら強制解約は必至

審査時に事実と異なる勤務先を申告したにもかかわらず、在籍確認が完了するケースがあります。審査に通過しても、契約後に勤務先を偽った事実がバレたら、利用規約違反となって金融商品の契約解除となるでしょう。一般的に「強制解約」と呼ばれる状態です。

借入残高の一括返済を求められる

強制解約によって、期限の利益を喪失する恐れがあります。借入残高の一括返済を求められ、支払えなければ給料や財産が差し押さえられる可能性が高いです。

強制解約に加えて、一括返済を求められたら金銭的負担は大きなものになるでしょう。分割で支払えそうなら、債務整理(任意整理や個人再生)を行うのが現実的な方法です。

信用情報機関に強制解約の情報が登録される

強制解約になると、信用情報機関に情報が登録されます。信用情報機関では、クレジットカードやカードローンなどの利用履歴をとりまとめておりめ、強制解約になった金融商品以外の会社も信用情報機関の登録情報を共有・把握しているのです。

「強制解約になった会社以外の金融商品なら継続して利用できる」と思うのは厳禁。信用情報機関の登録情報を理由に、他社も強制解約を行う場合があります。
光熱費などの生活費をクレジットカード払いしていれば支払いが滞ったり、クレジットカードの本会員が強制解約になれば、家族カードやETCカードも利用できなくなったりします。

強制解約になって、新たに別の金融商品に申し込んだとしても、審査通過は難しいでしょう。強制解約の情報は信用情報機関に最長10年間登録され、その期間はほぼ確実に審査通過できないからです。

詐欺未遂罪や詐欺罪に問われる可能性もある

虚偽申告をした場合、詐欺未遂罪や詐欺罪が成立する場合があります。また、本人確認書類などの偽造をすると、公文書偽造罪や私文書偽造罪に問われてしまいます。

よほど悪質でなければ、すぐに逮捕にはならないでしょう。しかし、金融商品の申し込みでうそをついたがために前科がつく可能性はゼロではありません。

金融商品の在籍確認は現在の勤務先で実施するのが絶対条件

金融商品の在籍確認は、現在の勤務先で行うのが絶対条件です。辞めた会社で申告しても何ら意味はありません。融資を受けるのに社会人経験を求めているのではなく、現時点で返済資金となる収入を得ているかどうかが重要だからです。

申込者本人、あるいは配偶者や親族の給料で返済を行う人が大半でしょう。
「今は働いていないけれど貯金はあるから返済はできる」「実家が経済的に余裕があるから返済に問題ない」といった人もいるかもしれません。しかし、貸し出す側が求めるのは「現時点における申込者の返済能力」なのです。

どんなに地位が高かったり、預金残高を保有したりしていても、返済能力がなければ金融商品を利用できないので注意してください。

辞めた会社で申し込んでも必ずバレる

辞めた会社で金融商品に申し込んでも在籍確認の電話連絡でうそがバレます。電話連絡がなかったとしても、勤務先を証明できる書類提出は必須です。
提出できない時点でうそがバレ、辞めた会社の書類を現在の勤務先として提出するのは詐欺罪、詐欺未遂罪に該当する恐れがあります。

現在の勤務先で在籍確認を実施しないといけない理由

現在の勤務先で在籍確認をしないといけない理由は、以下の3点です。

  • 利用条件を満たさない場合がある
  • 現在の返済能力を判断できない
  • 虚偽を申告するのはそもそも違反行為

それぞれの理由を見ていきましょう。

利用条件を満たさない場合がある

金融商品の利用条件を満たしているかどうかの確認のために在籍確認を行います。金融商品の多くで、申込者本人あるいは配偶者や親族に安定した収入がある人としているからです。
安定収入がなければ金融商品に申し込んでも、利用条件を満たさないため審査に通過できません。

現在の返済能力を判断できない

現在仕事をしている人が、返済能力のある人と判断される傾向です。
一般的に会社員など、「毎月の決まった日に一定の金額を長期的に得られる見込みがある人」が返済能力がある人と見なされます。働いていなければ「どうやって返済をするのか」となり、返済能力の証明が難しいです。

虚偽を申告するのはそもそも違反行為

虚偽を申告するのは重大な違反行為です。軽い気持ちでうそをついたがために、金融商品を契約できなくなるので、働いていない・転職したばかりといった事情がある人は、仕事を見つける・勤続年数を重ねる方向で考えてください。

転職先を見つけてから在籍確認を行うのがベスト

金融商品を申し込む際に、辞めた会社を勤務先情報に登録してもデメリットしかありません
現在の収入や勤務形態などが不安なら、うそをつくのではなく現状を変えたり、申込先を考慮するなどしてください。事実と異なる勤務先を申告して、バレた時に発生するリスクは想像以上に高いからです。

消費者金融カードローンなら安心して申し込みしやすい

必要なお金が数百万円など高額ではない場合に限定されますが、消費者金融カードローンなら申し込みしやすいです。

「安定した収入のある人」という申込条件はあるものの、パート・アルバイトの人でも安心して申し込みできます。具体的な年収額の制限もありません。

また、消費者金融カードローンは以下のようなメリットもあり、利用の仕方によっては金利負担をなしにできるなどお得です。

  • 最短即日融資可能
  • 審査時間最短30分など対応がスピーディー
  • 電話連絡・郵送物の送付なしの対応も可能
  • 金利0円・無利息期間サービスの提供あり
  • Webや無人契約機、電話など申込方法の選択肢が豊富

勤務実態さえ確認できれば在籍確認は簡単に完了する

在籍確認そのものは決して難しくありません。申込者本人が申込時に伝えた勤務先で働いているのを確認できればいいからです

勤務先に電話をかけた際に、申込者本人以外の人が出ても在籍確認は完了します。電話に出た人に「ただ今席を外しております」「本日は休みです」などと言ってもらえばいいのです。
電話に出た人が「そのような社員は当社にはいません」「社員に関する情報はお答えできません」と答えると、申込者が働いていることの確認ができません。

在籍確認の他に重要な連絡として、申込者への本人確認の電話連絡をすることも珍しくありません。下記ページではその電話に出られなかった時の対処法を解説しています。ぜひ参考にしてください。
>>>ローン審査で本人確認の電話に出れなかったらどうすればいいのか

在籍確認の電話を避けたいなら書類で代替えしてくれるカードローンを選ぶ

カードローンを利用すれば、在籍確認を電話以外の方法で行える可能性があります。カードローンの中でも、消費者金融カードローンは電話連絡なしを特徴にしているからです。

公式サイトに「電話連絡なし」「書類提出で在籍確認を行う相談可能」としているのが、以下の3社です。

  • アイフル
  • レイクALSA
  • SMBCモビット

勤務先に電話をかけてほしくない人は、最初から「電話連絡なし」のカードローンを選べば、余計な気遣いがありません。

[case8]

また、公式サイトに「申込時に勤務先に電話連絡をします」と記載されていても、事前に相談すれば電話連絡なしにしてもらえる場合があります。申し込みたいカードローンの電話連絡について確認し、必要に応じてコールセンターへ相談してみましょう。
ただし、誰でも電話連絡なしにできるだけではなく、利用条件を満たさなければ電話連絡での在籍確認を実施します。

無職・失業中でも申し込める金融商品

現在、無職・失業中でも申し込める金融商品はあります。辞めた会社を勤務先にして申し込むのではなく、リスクのない方法を選んでください。

住宅ローンやマイカーローン、消費者金融カードローンなどは安定した収入がないと申込条件をクリアできません。しかし、クレジットカードや銀行カードローンなら利用できる可能性があります

申込者の職業を問わないクレジットカードに申し込む

複数のカード会社から、申込者の職業を問わないクレジットカードが発行されています。一部のゴールドカードやプラチナカード以上のランクになると申込条件に年収が含まれますが、一般ランクのカードなら本人に安定収入がなくても申し込めるものが多いです。

2021年度日本版顧客満足度指数調査のクレジットカード業種で13年連続で第1位の楽天カードは、「18歳以上の方(高校生の方は除く)であればどなたでもお申し込みいただけます」としています。
その他にイオンカードやエポスカードも「18歳以上で電話連絡可能な人」なら申し込めます。

申込情報に配偶者や保護者の情報を記入する必要はありますが、審査に通過すればショッピング取引はもちろん、キャッシング取引も可能です。

収入条件のない銀行カードローンに申し込む

カードローンは消費者金融カードローン、銀行カードローン、信販カードローンに分かれます。そのうち消費者金融カードローン、信販カードローンは安定した収入が必要で、無職の場合は申し込めません。
しかし、一部の銀行カードローンは、配偶者に収入がある場合に限って申し込み可能です

全ての銀行カードローンが対応しているわけではないため、配偶者の収入で申し込めるかどうかを事前に確認する必要があります。
また、配偶者がいても、配偶者に安定した収入がない場合は申し込めません。本人に安定収入がない、配偶者もいなければ銀行カードローンの申し込みは諦めましょう。以下のような理由があるからです。

【返済困難になる】 無職の場合は安定収入がないため、借り入れができたとしても返済に困ります。申込者本人に収入がない、配偶者にも収入がないのでは、返済できる見通しが立たないでしょう。
【申し込みブラックになる】 金融商品に申し込むと、信用情報機関に申込情報が半年間登録されます。その間に金融商品の審査に通らないからといって、同時期に複数社に申し込むと「申込ブラック」となって審査通過が難しいです。
お金に困っていると判断され、返済はできるのかと貸し出す側から疑われます。
審査には通らないだけでなく、申し込めば申し込むほど審査に通る可能性が低くなっているのです。

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