エポスカードが加盟する信用情報機関と審査に与える影響

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エポスカードは、全国7,000以上の飲食店などで優待サービスを受けることができ、充実した海外旅行保険が付帯されているなど、持っておきたいクレジットカードの1つです。

しかし、エポスカードを利用するためには審査に通らなければなりません。

そこで気になるのが、エポスカードの審査に関することです。

この記事では、エポスカードが加盟している信用情報機関やそこに登録されている信用情報が審査にどのような影響を与えるのかについて紹介していきます。

3ヵ月以上の延滞は信用情報にキズがつく

エポスカードが加盟する信用情報を紹介する前に、まずはクレジットカードにおいて最も信用情報にキズをつけてしまう行為についてお話していきます。

クレジットカードの取引において最も信用情報にキズをつけてしまう行為は、ショッピング代金またはキャッシング返済を3ヵ月以上延滞することです。

信用取引においては、61日以上延滞することを「長期延滞」といいます。

そして、延滞3ヵ月以上になるとカードを強制解約されることになります。

ここまで来ると、カードの利用はおろか信用情報に大きなキズがついてしまうことになります。

無計画にショッピングをして代金が高額になってしまった場合や、延滞して遅延損害金が膨らんで支払うことができなくなった場合などで3ヵ月以上の延滞としてしまうと、いわゆる「ブラック」と呼ばれる状態になってしまいます。

「つい、うっかり」で延滞することは誰にでもありますが、それを長引かせてしまっては今後のカード取引だけでなく、ローンを借りることや携帯端末の分割もできなくなるなど、さまざまな不利益を被ってしまうことになります。

エポスカードが加盟する信用情報機関

信用情報機関には、

  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
  • 株式会社日本信用情報(JICC)
  • 全国銀行個人信用情報センター(KSC)

の3つがあります。

エポスカードが加盟している信用情報機関は、このうちのCICとJICCの2つです。

信用情報機関というのは、ローンやクレジットカードなどの信用取引に関する情報を管理し、加盟する会社から照会があった際には信用情報を提供します。

適切な審査をするためには正確な信用情報が不可欠でありますので、信用情報機関は非常に重要な役割を担っています。

信用情報機関に登録されている情報

信用情報機関には、信用情報に関わる多くの情報が登録されています。

登録されている内容を、CICを例に挙げて紹介していきたいと思います。

信用情報の種類主な情報項目保有期間
申込情報氏名、生年月日等の本人を識別するための情報および照会日、商品名、契約予定額等の申込内容に関する情報照会日より6ヶ月間
クレジット情報契約内容に関する情報、支払状況に関する情報など契約期間中および契約終了後5年以内
利用記録利用日や利用目的、利用会社名等の利用した事実に関する情報利用日より6ヶ月間

このように、さまざまな情報を登録し、信用情報の種類に応じた期間保有することで、審査に必要な情報を加盟店に提供しています。

信用情報は自分でも見ることができる

信用情報機関に登録されている信用情報は、審査のために照会する加盟会社意外にも、本人も見ることができます。

自分の信用情報は、CICなどに対して「情報開示請求」することで見ることができ、インターネットでも請求することが可能です。

情報開示請求をする場合には、費用(1,000円程度)かかりますが、自分の信用情報がどうなっているかを1度見ておくことも大事です。

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延滞情報が解除されるまでに必要な期間は?

延滞は、CICでいうところの「支払状況に関する情報」に登録されます。

先ほど紹介した表を見てもわかりますように、この情報は契約中または契約終了後5年間は登録され続けます。

しかし、軽度の延滞、つまり延滞はしたがすぐに解消したというもの(通常の支払いと同じ扱いとなったもの)は、2年間しか登録されません。

そのため、2年が過ぎれば情報が削除されます。

長期延滞まで発展した場合は5年しなければ解除されませんが、軽度のものについては比較的すぐに解除されることになります。

ただし、解除後も社内ブラックとして扱われる

信用情報機関に登録される情報については、軽度の延滞で2年あれば解除されます。

しかし、取引履歴はエポスカードでも記録しています。

そのため、軽度の延滞を度々している人は、信用情報に問題がないように記録されていても、エポスカード内部では要注意として扱われる可能性があります。

また、長期延滞をした場合や強制解約となった場合、5年で信用情報機関からは解除されますが、エポスカードの社内データでは半永久的に消えることはなく、社内ブラックとして今後は取引しないと定めます。

エポスカードに限らず、他のクレジット会社や金融機関・金融会社でも、同じように社内データも審査に利用していますので、過去にトラブルを起こしたところとは事実上、永久的に取引することができないと思っておくとよいでしょう。

返済に困ったときは迷わず、エポスカードに相談を!

クレジットカードの支払いを延滞するにしても、それを事前にエポスカードに相談しておくことや、延滞中にきちんと連絡が取れている状態にしておくことと、まったく相談もせず連絡も取れない状態にしておくこととでは、エポスカードがその後に取る行動に大きな差が出てきます。

延滞によって最終的にエポスカードがとる行動については後述しますが、支払いに困ってしまった場合は迷わず相談した方が良いです。

支払いに困っていることをエポスカードに相談をすると、支払い予定日までの督促が来ないようにすることもできますし、状況によってはエポスカードの方から今後の支払い計画についての提案もしてくれます。

支払いできないことに負い目を感じるかもしれませんが、エポスカードにとって一番嫌なのは連絡が取れないことです。

連絡さえ取れていれば相談や提案ができますが、連絡が取れなければ返済意思がないとして最終的な行動しか取れない状況となってしまいます。

延滞は誰でも起こしてしまうリスクがありますが、それを放置するかどうかの行動によって、非常に大きな問題となるのか、それともエポスカードと個別に対処できるのかが決まってきます。

支払いの延滞から裁判で訴えられるまでの流れ

エポスカードの支払いを延滞することで、最終的には裁判で訴えられてしまう自体にまで発展してしまう可能性があります。

とは言っても、延滞をするとすぐに訴えられてしまうわけではありません。

では、最初に延滞をしてから、どのくらいの期間で訴えられてしまうのでしょうか。

まず、最初の延滞から3日~1週間程度で督促の連絡が来ることになり、いつなら支払えるかなどを相談することになります。

それでも支払うことができずに延滞が継続し、61日以上になると長期延滞となります。

通常は、この段階で信用情報にキズがつき、ブラック状態となります。

この間、エポスカードからの督促は続けられ、電話だけではなく催告書が自宅に届くようになります。

そして、延滞が3ヶ月以上となれば、カードが強制解約となります。

強制解約後もエポスカードからの督促は行われるのですが、連絡が取れないなどで支払う意思を感じられない場合は裁判所へ申し立てを行います。

すると、エポスカードから訴えられていることや出廷日などが記載されている内容の通知が届きます。

以上が基本的な流れとなり、実際に訴えられるのは、エポスカードの判断によるところも大きく、強制解約からどのくらいで訴えられるのかという時期もまちまちです。

エポスカードから訴えられてしまった場合、記載されている出廷日に裁判所へ出廷し、エピスカードと今後の支払いについての話し合いが行われ、双方が合意した内容で支払っていくことになります。

なお、裁判所からの通知を無視して出廷しない場合、エポスカードの請求が一方的に認められることになりますので、裁判所へは必ず出廷しましょう。

遅延損害金の計算方法と利息

エポスカードは口座引落で支払うのですが、延滞となるのは口座引落日の翌日からです。

延滞をすると、その日から遅延損害金が発生します。

エポスカードの遅延損害金は20%であり、以下の計算式で求められます。

遅延損害金(円) = 利用残高(円) × 20% × 延滞日数/365

遅延損害金は日割りで計算されますので、延滞した日数分の損害金を通常の支払額と共に返済しなくてはなりません。

では、利用代金を20万円とし、延滞日数を30日とした場合と、延滞日数90日とした場合の遅延損害金を計算してみましょう。

【延滞日数30日の場合】

200,000円 × 20% × 30/365 = 3,287円

【延滞日数90日の場合】

200,000円 × 20% × 90/365 = 9,863円

当然ですが、利用残高が多くなるほど、延滞日数が長くなるほど遅延損害金の金額は多くなりますので、できるだけ早く延滞を解消させるようにしなくてはなりません。

自分の信用情報は機関への開示請求で確認できる

冒頭でもお話しましたが、自分の信用情報がどのようになっているかは、信用情報機関に開示請求することで確認できます。

開示される内容は、エポスカードなどが審査で見るものと同じですので、確認することで審査に通ることができるのか、自分はブラックになっているのかなどを知ることができます。

開示請求には手数料もかかるのですが、自分の状況を把握していた方が良いですので、一度開示請求をして信用情報の確認をおすすめします。

CICから自分の信用情報を入手するまでの流れ

エポスカードはCICとJICCの2つの信用情報機関に加盟しています。

そのため、エポスカードが自分の情報をどのように伝えているかを知るためには、CICとJICCそれぞれに開示請求しなくてはなりません。

開示請求の方法は、それぞれの信用情報機関で違うのですが、ここではCICで開示請求する際の流れを紹介していきます。

まず、CICでは以下の3つの方法によって開示請求することができます。

  • インターネット開示
  • 郵送開示
  • 窓口開示

このうち、おすすめの請求方法はインターネット開示であり、パソコンやスマートフォンから請求すると、その画面上ですぐに確認できます。

手数料の支払いはクレジットカードで行うことになりますので、手数料支払いのためにわざわざ金融機関やコンビニなどに足を運ぶ必要もありません。

インターネット開示をする際の流れは、以下の4つだけです。

  1. 「お手続き前の確認事項」を確認
  2. 受付番号の取得
  3. お客様情報の入力
  4. 開示報告書の表示

これだけで、CICに登録されている自分の信用情報を確認でき、開示報告書はPDFファイルとなっていますので、印刷も可能です。

開示請求をする際の注意点

CICへ開示請求する場合、多くはインターネット開示で行います。

インターネット開示は自宅にいながら請求できますし、すぐに信用情報を確認できますので非常に便利です。

しかし、請求の際には注意しなければならないこともあります。

ネットからの開示は事前に受付番号が必須

先ほど紹介した手順の中で、最も大事なのは「受付番号の取得」です。

受付番号の取得はCICに電話(0570-021-717)しなければならず、これが取得できない限りは開示請求することができません。

受付番号取得のために電話をする場合は、必ずクレジット会社に届け出ている携帯電話または固定電話からかけるようにし、手数料支払いに利用するクレジットカードも用意しておきましょう。

また、受付番号は「お客様情報の入力」の際に入力しますので、メモをとるようにしましょう。

なお、取得した受付番号は1時間しか有効ではないため、必ず1時間以内に開示報告書の表示まで行うようにしましょう。

Google chromeは使用できない

CICのインターネット開示では、対応しているOSやブラウザ、対応機種が限られており、以下の環境でなければ利用できません。

対応OSWindows7、Windows8、Windows8.1、Windows10
対応ブラウザInternet Explorer11、Microsoft Edge
対応機種(スマートフォン)iPhone(iOS7.0.6以降)、Android(5以降)

パソコンで利用しているブラウザをGoogle chromeにしている方もいるでしょうが、このブラウザについては対応していません。

このような場合は、対応しているブラウザを利用するか、スマートフォンから開示請求を行うようにしましょう。

滞納を未然に防ぐコツ

ここまで、エポスカードを延滞することで被る不利益や信用情報についてお話してきました。

しかし、最も大事なのは、遅れずに支払うことです。

これさえできていれば、不利益を被ることもなく、信用情報にキズがつくこともありません。

滞納を未然に防ぐコツとしては、計画的な買い物や借入を行うことです。

そして、カードの明細書が届いた場合は必ず金額と引落日を確認して、確実に入金しておくことです。

クレジットカードはキャッシュレスで買い物ができて、いつでもお金を借りられる便利なカードなのですが、金銭感覚を狂わせてしまう危険性もありますので、必要以上に利用しないようにして、管理をきちんとしていなくてはなりません。

これだけでも、滞納する可能性は低くなります。

滞納以外で信用情報にキズが付くのはこんなケース

クレジットカードの利用中に信用情報にキズが付いてしまうのは、何も滞納だけではありません。

それ以外にも、他のカードで長期延滞や強制解約となった場合や、ローンで長期延滞や代位弁済をした場合、債務整理した場合などでもキズが付いてしまいます。

他の取引で信用情報にキズが付いてしまうと、それを知ったエポスカードがカードの利用停止や強制解約の処分を行うことになり、波及する形でエポスカードも利用できなくなってしまいます。

また、信用情報にキズが付くまではいきませんが、エポスカードに使っていないキャッシング枠が設定されていると、それが原因でローンを借りれなくなってしまうこともあります。

クレジットカードのキャッシングは総量規制の対象であり、借りていなくても設定されているだけでカウントされてしまいます。

銀行カードローンにおいても、今では「無担保ローンの借入総額で年収の1/3まで」と借入上限を定めているのが一般的ですし、住宅ローンでは返済負担率に影響が出ることもあります。

信用情報を優良にしておくことは難しいのですが、キズつけるのは簡単ですので、取引は慎重に行うことをおすすめします。

どうしてもはらえないときは債務整理を!

クレジットカードを滞納するということは、その他のカードやローンも滞納しているケースが多く、自分の収入ではもう支払うことができない状況に陥っています。

それをどうにかできるのであればそれに越したことはないのですが、どうにもならない状況になっているときは債務整理することをおすすめします。

債務整理の種類によって、債務の減額や将来金利・遅延損害金のカットが望めますし、自己破産をすれば債務の支払義務が免除されます。

大きくなりすぎてしまった債務は自分一人だけで対処できませんので、できるだけ早めに債務整理をしてリセットしましょう。

債務整理をすることで5年または10年間ブラックとなるのですが、その期間はお金に対する意識を変える機会だと思って、二度と間違ったお金の使い方をしないように心を入れ替えましょう。

新規時の審査に信用情報は重要

先ほどもお話しましたように、審査の際には加盟する信用情報機関に信用情報を照会して行います。

ですので、エポスカードに申込んだ場合には、CICやJICCに登録されている信用情報によって審査が行われることになります。

クレジットカードの審査は、ローンよりも甘いと言われていますが、審査に通るためには信用情報が良くなくてはなりません。

特に、支払状況に関する情報に登録されている「支払履歴」は、申込者の支払能力を判断するために非常に重要となります。

支払履歴に滞納の情報が登録されていると、エポスカードの審査で不利になってしまいますが、滞納がない場合には支払能力があると判断され、審査に通りやすくなります。

審査は申込んだときだけではない

クレジットカードを利用していると、利用可能枠の増額されることもありますし、逆に減額されてしまうこともあります。

これは、クレジット会社が定期的に途上与信を行っているからであり、この審査の際にも信用情報機関に信用情報を照会しています。

途上与信で審査される際も、基本的には支払能力の有無を確認しますが、利用中にローンや他のクレジットカードにおいて事故を起こしていないかを見ています。

また、これまでのカードの利用状況も判断の材料となりますので、信用に問題がなくもっと利用してもらいたい人には増額し、信用が低くなってリスクが高いと判断される場合には減額します。

エポスカードの滞納で審査落ちもある

信用情報機関は、審査の際に照会するためだけに利用しているわけではありません。

加盟している会社は、自社で取引している情報などを信用情報機関に送り、他のクレジット会社や金融機関などが審査をするために必要な情報を登録してもらっています。

信用情報は、こうしたものが蓄積されてできている情報であり、これを見ることで最新のものから過去のものまでを詳しく見ることができます。

従って、エポスカードでの取引内容も信用情報機関に登録されており、エポスカードで滞納がある場合には、ローンや他のクレジットカードに申し込んでも審査落ちとなる可能性があります。

信用を高くするための方法

エポスカードや他のクレジットカードなどの審査では、信用情報が非常に重要となります。

信用は滞納などをすることで低くなりますが、逆に高くすることも可能です。

信用を高くするための方法としては、

  • 利用代金の支払いを滞納しない
  • 不要なカードは持たない
  • 必要以上にキャッシング枠を設定しない

ということが挙げられます。

利用代金の支払いを滞納しない

今では買い物の代金をリボ払いで決済する人も多いですが、高い手数料が発生しますし、支払いが長期間となることも珍しくありません。

長期にわたって支払っていると、時には滞納してしまうこともありますが、支払いを遅れてしまうと信用が低くなってしまいます。

逆に、長期間滞納なく支払っていることで、支払能力が高いと判断され、信用が高くなります。

不要なカードは持たない

一人で何枚もカードを持っている人も多いと思いますが、不要なカードまで持っていることで、支払可能見込額に影響が出てしまいます。

支払可能見込額は、ショッピング枠を設定できる上限に大きく関係しており、上限に余裕があるほど信用は高くなります。

不要なカードを解約するだけで信用を高くすることができますので、持っているカードを1度整理することをおすすめします。

必要以上にキャッシング枠を設定しない

既にご存知の方も多いと思いますが、クレジットカードのキャッシングは総量規制の対象となります。

総量規制による借入の上限は年収の1/3までであり、ショッピング枠と同様に上限まで余裕があるほど信用は高くなります。

キャッシング枠を設定することで急な出費にも対応できますが、必要以上に設定してしまうと信用に悪影響が出ますので、普段利用しているカードに少額だけを設定するようにしましょう。

エポスカード独自の信用情報がある

個人信用情報機関には、金融事故(債務整理など)を最長5年間登録しており、これが消えるまで信用取引をすることができません。

しかし、エポスカードとの取引で金融事故を起こした場合には、5年が経過したとしても審査に通ることはありません。

エポスカードでは、取引に関わる情報を自社でも登録しており、金融事故の情報は半永久的に記録していますので、実際の審査ではこうした情報も加味してカードを発行するかの判断をしています。

まとめ

エポスカードでは、CICとJICCに加盟していますので、これらの機関から信用情報を照会して審査をします。

また、エポスカードでの取引状況もCICなどに登録されますので、ここでの取引内容が他の審査に影響を与えることになります。

信用は審査で非常に重要なものですので、普段から信用に対して高い意識を持っておく必要があります。

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