犯罪歴のある人が銀行から融資を受けることはできる？
過去に犯罪を犯した人が銀行から融資を受けることはできるのでしょうか？
なんとなく、犯罪者の人は銀行から融資を受けることは難しいと考えてしまいがちですが、実際のところ、銀行が犯罪の情報を知りさえしなければ問題なくお金を借りることができます。
犯罪を犯したとしても、その罪を償ってさえいれば、社会的にそれ以上の制裁を加えるのはフェアではないためです。
しかし、銀行が犯罪があったということを知っていた場合にはこの限りではないようです。
この記事では、犯罪あったかどうか銀行は確認するのか？
どのようなケースでお金を借りることができない可能性があるのかなどについて徹底解説を行っていきます。
- 執筆者の情報
- 名前：手塚 龍馬(36歳)
職歴：過去7年,地銀の貸付業務担当
銀行が審査の際に確認すること
銀行が審査の際に確認を行うことは以下の２点です。
ここから、犯罪者かどうかが確認されてしまうことがあります。
信用情報
審査の際には銀行も消費者金融も必ず信用情報へ照会を行います。
信用情報には、犯罪歴などは登録されていませんが、犯罪によって自己破産をした場合や、借りたお金を踏み倒した場合には信用情報へ登録されていますので、これが原因がお金を借りることができない場合があります。
反社会的勢力の確認
2018年から銀行は融資の前には必ず警察庁の反社会的勢力のデータベースへ確認を行い、融資をする人が反社会的勢力でないかどうかを確認することを義務付けられています。
反社会的勢力に融資を行うと、銀行にとっては返済を履行されないリスクが高くなり、社会にとってもそのお金が悪いことへ使われてしまう可能性があるため、反社会的勢力へ融資を行わないために警察庁の反社会的勢力のリストと照合を行う必要があるのです。
ちなみにこの確認には１営業日程度の時間が必要になるため、2018年から銀行融資では、申込日当日に融資を受ける即日融資は完全に不可能になりました。
犯罪歴ありでも融資は可能
基本的には犯罪歴がある人でも融資を受けることは可能です。
国には犯罪歴がある人にお金を貸してはならないという法律はありませんし、冒頭述べたように、犯罪に対しては司法が罰を下しているため、罪を償えば、その後は通常の社会生活を営むことができるべきだからです。
しかし、銀行は公序良俗を乱すための融資を行ってはならないため、元犯罪者の人に融資を行うことによって公序良俗を乱すと銀行が判断した場合には融資を受けることはできません。
では、どのようなケースで公序良俗を乱すと考えられるのでしょうか？
例えば、前科が銀行に対する詐欺であったり、振り込め詐欺であったりするような場合には、お金に関する前科ですので、このような人にお金を貸すことは憚られます。
また、麻薬などの売買の場合にも、融資金がそちらに流れる可能性があるため融資を受けることに銀行は抵抗を感じる可能性が少なくありません。
反対に傷害などのお金に関係のない場合では、銀行がよいと判断すれば融資を受けることができる可能性があります。
いずれにせよ、申込者に前科があると銀行が知ってしまった場合に融資を受けられるかどうかは銀行の判断であると言えるでしょう。
融資が受けられないパターン
では、犯罪歴のある人が融資を受けることが難しい場合としてどのようなパターンを考えることができるのでしょうか？
反社会的勢力に該当する場合
先ほど述べたように、犯罪歴のある人が反社会的勢力に該当する場合には融資を受けることは不可能です。
反社会的勢力に該当するというのは要するに暴力団構成員がこれにあたります。
暴力団構成員は金融庁の反社会的勢力のデータベースに載っているため、審査の際にここで名前がヒットすれば融資を受けることはできません。
暴力団をやめた人でも、暴力団をやめてから5年以内は構成員としてみなされるため、融資を受けるのは難しくなります。
銀行が前科を知っていた場合
銀行が前科を知っていた場合にも融資を受けることは難しくなります。
先ほど述べたように、お金に関する犯罪歴のある人であるということを銀行が知っていた場合には融資を受けることは非常に困難です。
ただ、軽微な犯罪歴であるということを知っていた場合には、問題なく融資を受けられることもあります。
銀行との取引中に犯罪を犯した場合
銀行との取引中に犯罪を犯した場合には、銀行内部のデータにその犯罪歴が記録されています。
この場合には社内ブラックのような状況になるため、融資を受けることは非常に困難になります。
このように、犯罪歴がある場合には、その犯罪の内容によって融資を受けることが困難になります。
銀行はトラブルを嫌うため、犯罪歴があると分かってしまった場合には担当者の判断によって融資を行わないとすることも少なくありません。
しかし、反社会的勢力に該当しない限りは審査の中で犯罪を犯したことがあると知る術はありません。
このため、これまで取引をしたことがない銀行へ申し込むのであれば、犯罪歴のある人でも融資を受けることができる可能性はあると言えるでしょう。
お金を借りられない原因は他にある
お金を借りられない原因は犯罪歴そのものではなく、犯罪によって伴うお金に関するトラブルが原因となっていることがほとんどです。
代表的なトラブルとしては以下のようなものが考えられます。
ブラック
お金に困って犯罪を犯した人は信用情報がブラックとなっていることが少なくありません。
ブラックとは信用情報へ自己破産、長期的な延滞、クレジットカードなどの強制解約などの情報がある人です。
犯罪を犯して逮捕され、罪を償ったとしても、これらの情報は所定に期間を経過するまでは信用情報に残っています。
法的には罪を償っても信用情報的にはブラックとなっている場合にはお金を借りることは難しくなります。
他債務が多い
お金に困って犯罪に手を染めた人は多くの借金を抱えていることが少なくありません。
消費者金融では3本以上、銀行では2本以上の借入がある人は多重債務者となり、融資を受けることは難しくなります。
他債務が多いことが原因として融資を受けることが難しくなるというのも審査落ちの原因です。
申込ブラック
お金に困っている人は犯罪に手を染める前に銀行や消費者金融に申し込みを手当たり次第に行っていることが少なくありません。
信用情報には過去半年以内のローンやクレジットカードへの申し込みの情報が全て記録されています。
1ヶ月以内に3回以上の申込履歴がある人を申込ブラックなどと言いますが、申込ブラックの人も融資を受けることは難しくなります。
クレジットヒストリーが悪い
犯罪に手を染めている人は借金やクレジットカードの支払いを期日通りに行っていない場合が少なくありません。
信用情報には過去24ヶ月分のクレジットカードや借入金の支払状況が記録されており、この情報をクレジットヒストリーと言います。
クレジットヒストリーに遅れが多いと審査には圧倒的に不利になり、銀行の審査では年間2回、消費者金融では年間3回〜5回程度の遅れまでが許容範囲内で、これ以上の遅れになると審査に通過することは困難になります。
犯罪に手を染める前にクレジットカードや借入金の返済状況に遅れが多い人も審査に通過することは難しくなります。
まとめ
犯罪歴があるということそのものが直接的にお金を借りることができない原因となる訳ではありません。
犯罪によって信用情報に問題がある場合に融資を受けることが難しくなるのです。
そもそも、審査のプロセスにおいて銀行や消費者金融が申し込んだ人に犯罪歴がある人かどうかを知る術はありません。
犯罪歴があると銀行が知ってしまった場合には銀行の判断によっては融資を受けることが難しくなりますので、犯罪歴のある人が融資を申し込む場合には、これまで取引を行ったことがない銀行へ申し込みをした方が無難でしょう。
また、反社会的勢力に該当する人、過去5年以内に反社会的勢力の構成員だった人は、警察庁のデータベースで名前が照会されてしまうため、融資を受けることは不可能です。
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