住所不定でお金を借りるには？
近年はネットカフェ難民なんて言う言葉が生まれるほど、定住する住居を持たず、寝泊まりするところを転々とする人が増えています。
その方たちの大半は十分な収入がないため、毎日の生活にも困っているのが実情で、どうにかお金を借りたいと思っている人は少なくありません。
しかし、この人たちの中には住所をもたない住所不定者も多く存在し、金融機関からの借り入れが困難なのも事実なのです。
住所不定のまま日本国内で普通の暮らしをするのは困難で、さまざまな弊害やリスクを背負うこととなります。
金融機関からお金を借りる行為も、その弊害の1つになってくるのです。
そこで今回はこれら住所不定者の方たちがお金を借りるにはどうすればいいのかをジックリと解説していきます。
- 執筆者の情報
- 名前:馬井実
年齢:49歳
性別:男性
職歴:1992年～2008年まで地方銀行で貸付業務に従事
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そもそも住所不定って？
最初に言っておきますが住所不定者と呼ばれる方たちは、金融機関からお金を借りることはできません。
犯罪と呼ばれる不正な方法をとれば可能かもしれませんが、正当な申し込みでお金を貸してくれる金融機関はないのです。
そこでまず理解しておきたいのが住所不定者という定義です。
中には家出人やホームレスなど、単に住む住居を持たない方たちがそれに当たると思っている人もいるでしょうが、住んでいた住居があり、そこから単に家出している状態では住居不定とはなりません。
おそらく住民票もそのままでしょうから、住民票上では住んでいるところが存在するからです。
住所不定の定義とは？
それでは住所不定とはどのような状態を示すのか、その定義について解説していきます。
文字からその意味を察すれば住んでいるところが同じでなく転々としており、特定の居住地を持たない状態ということになりますが、実際のところは下記のとおりです。
- 転居届を出したが、転入届を出していない状態
- 住民票にある住所に住んでいないことを役所が確認し、住民票から削除された状態
- 同居家族からもう申し出で役所が住民票から削除した状態
住居不定とは住民票に登録されていない状態を指し、単に家出した状態であれば住民票登録されている可能性もあるため必ずしも住居不定者であるとは言えないのです。
よって、ネットカフェ難民やホームレスの方たちの中にも、ちゃんと住民票登録されており、住所を持つ人が多く存在するというわけです。
しかし、上記にあるように住民票住所に住んでいないことを役所が確認すれば、住民票から削除され、住所不定という状態となってしまいます。
中には何の不便もないから問題ないと言われる方もいることでしょうが、住所不定者は今回の本題であるお金を借りることができないだけでなく、多くの弊害やリスクを背負うことになってしまうのです。
住所不定で負う弊害やリスク
それでは住所不定者が背負うこととなる弊害やリスクには、どのようなものがあるのかを見ていきましょう。
考えられる弊害やリスクは下記のとおりです。
- 新規で銀行口座の開設ができない
- 印鑑登録ができない
- 新たに運転免許証の取得ができない
- 運転免許証の更新ができない
- 選挙権を実質的に喪失してしまう
これ以外にも挙げれば数えきれないほどの弊害やリスクがありますが、注目してもらいたいのは社会生活においてすべての契約を結ぶことができなくなるという点です。
どんな契約においても申込者は個人情報の提出が求められます。
- 住所
- 氏名
- 年齢
- 電話番号
そして、これに加えて下記の情報です。
- 勤務先
- 年収
- 勤続年数
つまり契約ごとにおいては社会生活を問題なく過ごしている日本国民であることを証明した上で、安定、継続した収入が得られていることを各種契約の最低条件として求めているのです。
よって、住所不定者は申請が求められる住所の提出ができないため、契約が成り立たず、各種契約において下記のような弊害やリスクを背負うこととなります。
- 賃貸物件に住めない
- 携帯電話契約ができない
- お金の借り入れができない
- ローンが組めない
この状態では社会と断絶された社会不適合者と呼ばれてもおかしくはありません。
住所不定者の中には様々な事情や背景を持つ方も少なくないので一概には言えませんが、住所不定という状態が生み出す弊害やリスクを再度見つめなおし、状況の改善を行うことをおススメします。
住所不定者がお金の借りられない理由
それではなぜ住所不定者が各種契約ができないのか、その理由について今回の本題を例に挙げながら、申し少し深く掘り下げていきましょう。
住所不定者のすべてがネットカフェ難民やホームレスではありません。
住民登録していないだけで、親の遺産等で十分な資産があるという方も存在するのです。
事実、住民票のない住所不定者でも、資産さえあれば何の不自由もなく暮らしていけます。
資産を持っているのと住民票がないことの関係性にには、さほどの支障は生まれないからです。
下記のポイントを見てください。
- 預貯金 所有しているだけなら税金はかからない
- 預貯金利子 膨大な預貯金が生む利息の税金は、天引きされているので納税済み
- 資産で生活 所得が0のため住民税はかからない
保有している現金資産で生活していくならば、税金未納だと責められることはないので、住人票のない住所不定が大きく影響してくることはないのです。
となれば住民票を持っていなくても、資産が潤沢にありさえすれば、カードローン審査だって通っても不思議じゃないのにと思ってしまいますよね。
しかし、カードローン審査は単に返済余力のあるなしを審査しているのではないのです。
カードローン合否は返済能力と信用度がポイント
カードローン審査をクリアするには審査基準が重要だという声はよく耳にします。
確かにこれは間違いのない話なのですが、この審査基準とは審査合格基準を満たしているかどうかを判断する単なる材料に過ぎないのです。
カードローンだけでなく金融機関が販売する金融商品の審査合格基準は下記の2つが十分であるかという点です。
- 返済能力 返済できるだけの返済原資と返済余力がある
- 信用度 申込者に返済してくれるだけの信用度がある
この2つを判断するために審査基準が利用されているのです。
審査基準が各金融機関で違うと言われているのも、返済能力と信用度をどう測るかの違いがあるからです。
ならば住所不定がこの2つにどうかかわるのかという問題となってきますよね。
実は住所不定は信用度の判断で著しくマイナス評価となってしまうのです。
返済原資や返済余力の大きくても、その性格がいい加減ならば毎月の返済を遅らせたり、遅れたこと自体きにしないという方もいるでしょう。
つまり、金融機関はお金を持っていても、その人がいい加減で信用できないと判断すれば、返済能力、信用度ともになしと判断するのです。
そこで大きく影響するのが住所不定。
社会的生活においては住民票登録を行い、社会生活を営むことは当然のことです。
しかし、当然のことをできていないのですから、社会不適合者であると判断せざるを得ない話になってしまいます。
また住民票がないということは、国民の義務である納税を怠っていることを意味します。
となれば税金すら支払っていない人に、お金を貸すなんてできないと考えるのは当然の話でしょう。
以上のように金融機関の審査においては、信用度が重要視されるため、それを損なう住所不定者が審査を通過することなどありえないというのが本当のところなのです。
お金を借りるなら住所を復活させる必要が
ここまでの開設で住所不定のままお金を借りることは、不可能でだといううことはご理解いただけたでしょう。
よって、住所不定者がお金を借りるには、まずどこか住むところを探して、住所を持つ必要があるのです。
これはお金を借りられないからという理由だけでなく、住所不定によって被る弊害やリスクを取り除く上でも必要なことだと言いえるでしょう。
住民票の再取得方法は？
それでは住所不定の方が住民票を再取得する方法を解説します。
再取得の方法は住民票が削除されて住所不定となってからの期間が、下記のどちらなのかによって違ってきます。
自分に当てはまる再取得法をよく理解しておきましょう。
- 5年未満
- 5年以上
住民票登録が削除されてから5年未満
住民票登録が削除されてから5年未満の場合には、転出後の転入手続きの法的期間である14日が過ぎた場合に発行される「転出証明に準ずる証明書」で再取得が可能です。
転出証明に準ずる証明書は最後に住民票があった役所で入手できます。
これを持って転入する市町村役場で手続きするのですが、転入先が本籍地かそれ以外かで、下記のように付帯書類が違ってきます。
- 本籍地 身分証明書、印鑑
- 本籍地以外 身分証明書、印鑑、戸籍謄本、戸籍の付票
戸籍謄本と戸籍の付票は本籍地の役所で下記金額にて交付されます。
- 戸籍謄本 手数料450円程度
- 戸籍の付票 手数料200円程度
郵送にも対応してくれるので、忘れず交付してもらって下さい。
住民票登録が削除されてから5年以上
5年以上経過している場合には「転出証明書に準ずる証明書」ではなく、「住民票削除の証明書」が必要となります。
住民票削除の証明書は最後に住民票があった市町村窓口で入手できるのですが、5年以上の場合は、転入先にかかわらず提出書類が下記のように多くなってきます。
- 戸籍謄本
- 職権消除の記載がある戸籍附票
- 住民票削除の証明書
- 身分証
- 印鑑
少し面倒になりますが、これらを揃えて転入先の役所に行けば再取得が可能です。
中には身分証がないという方もいるでしょう。
この場合は緊急の対応策として、下記書類で対応してくれることが多いようです。
- キャッシュカード
- クレジットカード
- 年金手帳
- 期限切れの運転免許証
- 期限切れのパスポート
申込時には本人確認のため家族等の質問がいくつかされるケースもあるようですが、身分証明書がないから申し込めないわけではないので安心してください。
国の自立支援制度を利用する
住民票を再取得するには住所を持つ必要があります。
つまり、どこかしらに定住していると証明する必要があるのです。
しかし、中には新しく賃貸契約する余裕がないという方もいるでしょう。
そんな時に利用してもらいたいのが自立支援センターです。
自立支援センターは2002年に制定されたホームレス自立支援法の中核施設で、希望すれば一定期間、宿泊場所と食事を提供してくれます。
働く意欲のある人の自立と後押しをする施設で、2カ月から半年程度の利用が可能です。
この施設に滞在して、その間に資金をため賃貸物件の契約を済ますというのもおススメの方法です。
ハーローワークとの協力体制で職業相談にも応じてくれるので、自分に合った職が見つかる可能性もあります。
資金的な余裕がないという方は最寄りの福祉事務所に相談して、自立支援センターへの入居相談をしてみましょう。
タグ：お金の知識
※₁お申込み時間や審査状況によりご希望にそえない場合があります。
※お借入れ総額により収入証明書（源泉徴収票等）が必要です。