他社借入件数が4件、5件以上でもキャッシングは可能?

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決定

借入件数が4社あると、金融機関から「この人は債務不履行の一歩手前」と判断されます。

もちろん、急にお金が必要になった場合に5社目に申し込むのは危険です。

借金を繰り返していると永遠に返済しなければならず、返済地獄から抜け出すことは非常に困難なため、早急な対策が必要です。

執筆者の情報
名前:梅星 飛雄馬(55歳)
職歴:地域密着の街金を30年経営
この記事はこんな人におすすめ

今回の記事は以下の人におすすめの内容です。

  • 借入件数が4件以上で返済に困っている人
  • 借入件数が4件を超えると次のローン審査に通りにくいと聞いた人
  • キャッシングや借り入れで困ったときには、おまとめローンと債務整理どちらが良いか気になる人

借入件数が4社あると借りられない?

後ほど詳しく説明しますが、借入件数が4社ある場合は審査に通る可能性が低くなります。 それでもお金を借りたい場合は銀行などの金融機関ではなく、アコムやSMBCモビット、プロミスなどの大手消費者金融の審査を受けることをおすすめします。 なぜなら、消費者金融は独自の審査基準で申込者の返済能力を判断しているため、柔軟な対応を期待できるためです。 消費者金融大手3社の借入限度額と適用金利は、以下のとおりです。 消費者金融名 アコム SMBCモビット プロミス 借入限度額 800万円 800万円 500万円 適用金利 3.0%~18.0% 3.0%~18.0% 4.5%~17.8% 消費者金融だからと言って必ずしも5件目の融資が受けられるとは言えませんが、可能性はゼロではありません。 すでにあるキャッシングやカードローンの返済残高を確認して、完済できそうなものの手続きをしてから新規融資に申し込むと確実です。

「他社借入件数は3社まで」と言った情報を目にすることがありますが、カードローン契約において他社借入件数を制限する法律はありません。

貸金業法では返済能力を確認することや過剰貸付にならないかどうか確認することが定められていますが、他社借入件数が4件や5件あっても一定の条件さえクリアしていれば何の問題もありません。

では、「他社借入が4社になると審査が急に厳しくなる」と言われるのはなぜでしょうか?

それは、消費者金融が自主規制基準を設けることを貸金業協会が求められているからです。

簡単に言えば、お金を借りたいと申し込みしてくる人の返済能力を超えた過剰な貸付はしてはいけないことを要請しているので、借入件数を3件までとする貸金業者が多いのです。

ただし、借入件数が4件であっても返済地獄や借金地獄にはまっておらず、過剰貸付と言えない状態なら貸金業者の判断によって顧客にお金を貸し付けることは問題になりません。

貸金業法においても、他社借入件数について貸してはいけない具体的な数が条項に定められているわけでもありません。

しかし、既存の他社借入件数が3件でこれから申し込むローン商品などが4件目にあたる場合は、ある程度の条件を満たさなければ審査に通ることはありません。

法律で禁止されている過剰融資

かつて消費者金融が「サラ金」と呼ばれたころに、消費者金融でお金を借り入れた人が多重債務に陥って自殺者が出るなど社会問題化した時代がありました。

この原因2010年の総量規制と出資法改正以前は、消費者金融が現在では考えられないような高金利で貸し付けを行っていたためです。

総量規制と出資法改正以前は、利息制限法は現在と同じように上限金利が15%~20%と定められていました。

しかし、利息制限法には罰則規定がなかったため、出資法の金利の上限29.2%に合わせて貸し付けを行っていたのです。

この利息制限法と出資法の間の金利をグレーゾーン金利と呼び、多重債務者を増やす大きな原因となりました。

2010年に施行された総量規制とともに出資法も改正され、20%を超える貸し付けには刑事罰が科されると言うものになりました。

また、貸金業者は貸し付けの契約時に返済能力を調査した結果、下記のような決まりができ過剰融資として法律で明確に禁止をしたのです。

  • 顧客の返済能力を超える契約だと判断したときは、貸し付け契約を締結してはいけない
    (貸金業法第13条の2)
  • 年収の3分の1以上の貸し付けを行ってはいけない
    (貸金業法第13条の2第2項)
  • これらを超える貸し付けを行った場合には貸金業者としての登録取り消しや、営業停止などの行政処分が科される(貸金業法第24条の6)など

総量規制や出資法の改正と併せて、消費者金融は過度にお金を貸さないように、自主規制が始まりました。結果的に申込者の借入件数が多過ぎるときには、融資が受けにくくなったのです。

返済能力の審査は貸金業者に義務づけられている!

貸金業者には総量規制などのように貸し付けの規定が定められていますが、ほかにも貸し付けの契約時に顧客の返済能力を調査しなければならない(13条1項)ことも定められています。

返済能力は契約者の年収や職業、雇用形態などによって判断されますが、他社での借入件数、借入額も大きく影響します。

特に借入件数が4件以上ある契約者は、これ以上借りることで返済できないリスクが発生すると判断されて、審査落ちにつながる原因となります。

特に1社での借入が少ないにもかかわらず4件もの金融機関で借り入れしている人は、1社で多くの借り入れができない人と見られ、信用度が低いと判断される可能性が高いのです。

また、借入件数が多いと言うことは、「借金返済のために新たな消費者金融から借り入れしているのでは」と疑われやすい点も、審査に悪影響を与えてしまう原因となりやすいです。

借入時の審査では借入総額も重要ですが、上記の理由により借入件数が多い場合も審査落ちの原因となることを覚えておきましょう。

借入件数ではなく総量規制が重要

貸金業者からお金を借りるにはすでに借りている件数ではなく、借入金額が総量規制の対象となっているかが重要になります。

借入件数が多いことも審査落ちの原因になりやすいですが、総量規制に関しては法律のルールになるため、違反した場合に貸金業者は罰則を受けなければなりません。

したがって、貸金業者はローン申込者が総量規制以上の融資を受けようとしていないかを、重点的に審査してくるのです。

貸金業者は、消費者金融や信販会社(キャッシング部分)が該当します。

総量規制の対象になる貸金業者は、申込者の他社借入額と希望借入限度額について具体的な制限を受けます。

総量規制では、個人が借りられる総借金額の合計金額は年収の3分の1以下と制限されているのです。

たとえば、年収が300万円で4社目の借入がしたいとすると、総量規制の上限額は300万円の3分の1の金額である100万円になります。利用中のカードローンの契約が1社あたり30万円の上限額であれば3社と契約した場合に30万円×3社=90万円になり、このケースにおける総量規制枠は10万円残ります。

残り利用枠である10万円について、返済能力が十分あると判断されると4社目の貸金業者が貸してくれる可能性があると言うわけです。

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総量規制と他社借入件数の関係

どうして4社以上のカードローン契約ができないと言ううわさが立ったのか、それはサラリーマンの平均年収が物語っています。

簡単に言えば、サラリーマンの平均年収を考えると、4社目以降のカードローンの契約はあまり現実的ではないからです。

男性だけか女性を含めて平均年収を算出するかによって会社員の平均年収の金額が大きく違ってきますが、ここでは大雑把に平均年収を400万円から500万円と幅を持たせて考えて詳しく解説していきます。

借入件数が3社や4社と言われる理由

平均年収が400万円から500万円の場合、消費者金融カードローンの利用限度額は新規申し込みの場合だと30万円から50万円の間になることが一般的です。

ここで、利用限度額を50万円として考えてみましょう。

利用限度額50万円で3社から借り入れすれば、借金の総額は50万円×3社で150万円になります。

総量規制のことを考えると、150万円を借りるためには最低でも年収が450万円必要です。

450万円の年収は、サラリーマンの平均年収と合致します。

450万円の年収では4社目へ申し込んだとしても、総量規制を超えてしまうため審査に通ることはありません。

このことから、サラリーマンの平均年収と1社あたりの平均的な借入金額の関係性を見ると、4社目以降は総量規制の上限を超えてしまう可能性が高いのです。

しかし、利用限度額を30万円として同じように計算してみると、4社から借入をしていれば借金の総額は120万円です。

120万円を総量規制枠内で借りるには、年収360万円が必要です。

120万円にプラスして30万円の借入を申し込むのであれば、年収が450万円であれば審査に通る可能性があります。

このように、実際の他社借入金額に基づくと総量規制の対象にならないケースも十分あるため、具体的に他社からの借入金額に基づいて計算することが大切と言えます。

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審査は返済能力も見られる?

審査では、他社借入件数などの他にも申込者の返済能力についても見られます。 なぜなら、十分な返済能力がない人に対してお金を貸すと、返済してもらえずに貸し倒れになる場合があるからです。

返済能力とは

返済能力とは、借り入れたお金を返済していく中でその人が継続的にお金を支払える能力のことを言います。 一般的に収入や職業、返済負担率などの項目をチェックすることで、借入申込者の返済能力をはかります。 そのため、無職の人や未成年の人は返済能力がないと判断されるので、ローンを借りられないというわけです。

借入件数4社は銀行も契約できない

たとえ借入先が闇金でなくても、他社からの借入の件数が4件以上ある場合は契約が難しくなります。

銀行カードローンは総量規制の対象ではないため年収の3分の1という制限がありませんが、2017年11月から総量規制に準ずる取り扱いをしている銀行が増えています。

例えば、三菱UFJ銀行が取り扱うバンクイックはカードローンなので、総量規制の対象外ですが実際には借入件数が多い申込者の借入は難しくなっています。 以下の金融機関でも同様です。

  • 楽天銀行
  • みずほ銀行
  • スルガ銀行
  • 百五銀行
  • 北洋銀行
  • 千葉銀行
  • ろうきん
  • セブン銀行

このため、銀行からの融資は、消費者金融と同じように高額な借入ができなかったり、借入件数が多すぎる場合には審査に通らなかったりする可能性があるのです。

しかし、銀行の場合の総量規制は法律上で決められたルールではなく、自主規制であるため年収の3分の1以上の借入が必ず審査落ちするわけではありません。

それでも借りたいときは?

どうしても他社借入が多くてもお金を借りたい場合は、比較的柔軟な審査をしてくれる金融機関を選んで申し込みをするようにしましょう。 銀行であれば、静岡銀行カードローンのセレカがおすすめです。 正社員だけでなく、パートの主婦なども借入対象にしていることから他行よりも柔軟な対応をしてくれると期待できます。 借入先にこだわらないのであれば、中小消費者金融からの借入も視野に入れて検討しましょう。

中小消費者金融がある

消費者金融系は先に説明した通り、独自の審査基準で申込者の返済能力をはかっています。 中小消費者金融は大手よりもさらに幅広く対応しているので、複数社の借入があっても契約できる可能性があります。 以下の中小消費者金融であれば、既存借入が複数社あっても審査に通る可能性があるので申し込みを検討してみましょう。

  • 中小消費者金融名
  • フタバ
  • ビジネスパートナー
  • ダイナーズ

銀行などと比べると中小消費者金融の方が金利は高くなりますが、どうしてもお金を借りたい場合は利用するといいでしょう。 申し込み方法などについては各社のホームページでしっかり確認してから手続きすることをおすすめします。

おまとめローンで借金を完済する

他社借入件数が4社あると返済日が月に4回あり、それぞれ返済していくのは管理が厳しいですよね。

また、A社から借りてB社の返済を行うようなことを繰り返している人も、借入先が増えると非常に厳しい状況と言えます。

そこで検討したいのが「おまとめローン」です。

おまとめローンは借金を一本化するだけではなく、ひとつにまとめることで以前よりも金利を低く再設定でき返済額を少なくできる可能性がある商品です。

返済期間も再設定できるため、毎月の返済額を減らしたい人にはおすすめの商品です。

多くの金融機関でおまとめローンの取り扱いがありますが、今回は2つの金融機関のローンを紹介します。

商品名オリックスVIPフリーローン東京スター銀行おまとめローン
利用限度額800万円1,000万円
適用金利1.7%~14.5%12.5%
返済方式リボルビング払い元利均等月賦返済
返済期間最長20年最長10年
申し込み対象者
  • 日本国内に居住している人
  • 年齢が20歳以上69歳までの人
  • 毎月定期的に収入がある人
  • 年収が200万円以上の人
  • 年齢が20歳以上65歳までの人
  • 給与所得者
  • 株式会社東京スター・ビジネス・ファイナンスの保証が受けられる人

おまとめローンのメリット

おまとめローンのメリット

おまとめローンのメリットを紹介しましょう。

  • まとめる金額によっては金利が下がる
  • 金利が下がれば利息負担が軽くなる
  • 利息負担が軽くなれば返済金額が少なくなる
  • 返済金額が少なくなれば生活に余裕ができる
  • 生活に余裕ができれば仕事も楽しくなる
  • 最後には借金の完済ができる

毎月の返済金額が減れば、経済的に余裕ができて精神的にもラクになりますよね。

仕事に対するモチベーションも上がって、お金を貯められるかも知れません。

毎月返済していくことで残高が減っていく数字を見るだけでも楽しいですよね。

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借入件数4社は条件が不利かも

借入件数が4社あったとしても、きちんと返済しているのであれば、延滞しているよりも多少審査に通りやすくなります。

しかし、常に利用限度額がいっぱいの状態になっていると、審査に通ることはかなり厳しくなります。

また、借金総額が150万円くらいになると、平均年収が450万円あったとしても審査に通ることは厳しいでしょう。

なお、おまとめローンを契約するには、銀行カードローンを利用して「借り換え」することも効果的です。

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借入件数4社なら債務整理する

無理な返済計画は結果的に信用情報にキズをつける原因になりますので、無理をせずに返済していけるように債務整理を選ぶ方法もあります。

債務整理のうち、自己破産をすれば借金を全てチャラにもできます。

おまとめローンを組むと、利息だけの返済はできませんし、他社からお金を借りることも難しいです。

このため、確実に決められた金額を返済しなければ、たちまち支払い不能に陥ってしまいます。

債務整理は確かに信用情報にはキズはついてしまいますが、自己破産したとしてもおよそ10年でその情報は個人信用情報から削除されることになっています。

おまとめローンをして完済を目指せるのか、それとも自己破産などの債務整理をしてしまった方が良いのか、冷静にシミュレーションをして判断しなければなりません。

もしも、1人で判断するのが難しい場合には、弁護士や法テラスの相談員などの専門家に相談に乗ってもらうと良いでしょう。


審査において重要なポイントは?

審査において他社借入件数が見られることは間違いありませんが、重要なポイントはどのような項目なのでしょうか。

ここでは、消費者金融の審査に通るために重要なポイントについて解説します。

とにかく借入件数を減らすことから始めよう

借入件数が多ければ新規で借入時の審査に通る可能性が低くなります。

特に借入件数が5件目となるとかなり条件が厳しくなるでしょう。

また、借入件数が増えると返済管理が難しくなり、返済日を忘れてしまう可能性や返済する手間や手数料がかさみます。

さらに、金銭面よりも大変なのは精神的な負担です。

借入件数が4件ともなると毎月返済に追われる日々となり、いつになったら完済できるのか分からない返済地獄に陥り、精神的に追い詰められてしまう人もいるでしょう。

そのため、借入件数は4社、5社と増える前に、借入件数を減らすよう努力することが大切です。

しかし、返済するために借入件数が増えてしまっている人は現状を考えると、なかなか借入件数を減らすことは難しいと考えられます。

そこで、比較的容易に借入件数を減らす方法を紹介します。

まず、新規借入先は低金利な金融機関を選択し、低金利で借りたお金で今ある借金を完済します。

このとき、できるだけ高い金利で借りている1社を先に完済させましょう。

もし、新規借入分で2社分の借金を完済できれば、かなり負担が少なくなるでしょう。

年収を増やすのも大切なポイント

新規借入の審査で借入件数は審査通過に大きな影響を与えますが、年収が高ければその分返済能力があると見られるため、審査に通過する可能性があります。

例えば、アコムで利用できる簡易3秒診断を利用した場合で見てみましょう。

年齢が30歳、年収が300万円、カードローン他社借入額を100万円とした場合は「判断ができません」と言う結果になります。

これは審査に落ちる可能性があると予想されます。

しかし、同じ年齢、借入額で年収を350万円に変更すると「借り入れできる可能性が高いです」と言う結果になります。

これは総量規制が大きく影響していて、やはり年収の3分の1以上の借入があると審査通過が厳しいことが考えられます。

そのため、年収の3分の1近く借りている人は、年収を上げるだけでも審査通過につながる可能性があるとも言えます。

返済をすすめて借入額を減らすことももちろん大切ですが、収入を上げて借入できる金額を増やすこともひとつの方法です。

収入を上げる方法には在宅などでの副業やアルバイトなどが考えられますが、会社によっては副業禁止のところもあるため、アルバイトなどする場合は注意しましょう。

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借入件数を増やすのは損である

借入件数を増やすのは損である

いくら返済能力があったとしても、むやみにカードローンの借入件数を増やすのは得策ではありません。

借入件数を増やすとカードローンを1社ごと返済しなければならず手間がかかり、1件あたりの借入金額が少なければ金利は高いままなので、利息負担も馬鹿になりません。

もちろん返済は利息だけではなく元金分も支払って行くのですから、借入件数を増やす分だけ経済的な損失は大きくなりますよね。

カードローンの利用者の中には他社への借金返済のために他社から借り入れを行う、「回し返済」をしている人が少なくありません。

回し返済は結局のところ利息分しか払っていないことになるため、いくら返済しても借金が減らない返済地獄や借金地獄にはまってしまいます。

借入件数が多くなればなるほど毎日の生活にも事欠く状態で、頭の中はいつも借金返済のことでいっぱいになってしまいます。

「何のために仕事をしているのか」と精神状態も悪化させる可能性があります。

返済期日に遅れてしまえば他社返済状況に悪影響を与えてしまい、複数ある借入先のうち1件でも借り入れの利用停止がされてしまえば、たちまちお金が回らなくなってしまいます。

他社からの借入件数が増えることは精神的にも経済的にも自分を追い詰める可能性が高いため、借入件数を増やすことにメリットはほぼ無いのです。

カードローンは滞納せずに返済していれば良いというわけではなく、確実に借入残高を減らしていくことが重要であることは言うまでもありません。

個人信用情報について

個人信用情報とは、ローンやクレジットカードの申し込みや利用に関する情報のことです。 審査会社が申込者の信用力を判断するときに、信用情報機関に記録されたその情報を利用します。

個人信用情報に記録される情報

個人信用情報には、ローンやクレジットカードなどの申し込みをした履歴や利用中の返済内容などが記録されます。 そのため、新規融資を受けるときに既存の借入件数を偽ったり、借入金額をごまかしたりするとバレるわけです。 また、短期間に何度もローンやクレジットカードの審査を受ける申し込みブラックも個人信用情報を見ると一目瞭然です。

Q&A

最後に、借入に関するよくある質問を5つ紹介します。 あらかじめ内容をチェックしておくことで、スムーズにローン商品を利用できるのでよく見ておきましょう。

Q.借入件数が減ると信用が回復する?

すでにある借入をきちんと完済すると、信用情報機関にその旨が記録されます。 信用はどのように返済をしたかなども関わってくるので、借入件数を減らしたからと言って必ずしも信用が回復するとは言い切れませんが、一般的に件数が少ないほど審査に通る可能性はアップします。 他社ローンが多い多重債務者は、できるだけ借入件数や残高を少なくしてから申し込みましょう。

Q.他社借り入れがある専業主婦は新規借り入れは難しい?

専業主婦の場合は、配偶者の収入を元に返済能力を審査することがほとんどです。 そのため、既存借入額と新規借り入れ額、配偶者の収入金額によって状況は異なります。 新しい借入が絶対にできないとは言えませんが、簡単ではないことは確かです。 できるだけ既存の借入を完済してから次のローンの審査を受けることをおすすめします。 もしくは、パートなどで収入を増してから申し込みを検討しましょう。

Q.誰にもバレずに借り入れは可能?

借入申込先にもよりますが、誰にもバレずに借り入れはできます。 お金を借りるときに他の人にバレてしまう可能性があるのは次の3つのタイミングです。

  • 審査中の勤務先への在籍確認時
  • 借入期間中の利用明細の郵送時
  • 店舗でお金を借り入れるとき

電話連絡による在籍確認は個人情報が保護されて実施されるところがほとんどですし、利用明細も自宅への郵送はなくネット上で確認するスタイルを取るところが多いです。 お金の借り入れは店舗に直接出向かなくても、提携ATMやネットでも手続きができるのでバレずにお金を借り入れられるでしょう。

Q.他社の借入件数をごまかして申告したらどうなる?

既存の借入件数をごまかして申告しても、審査でバレてしまいます。 たとえ記入ミスであっても申告した内容と実際の状況が異なると、「この人は虚偽の申告した」と判断されて審査に落ちる原因になりかねません。 借入の申し込みをするときは、正確な他社借入件数を申告するようにしましょう。

Q.審査のときの身分証明書の提示は住民票で出来ない?

借入審査を受ける場合は本人確認書類として運転免許証などを提出するのが一般的ですが、住民票だけでは受け付けてもらえません。 なぜなら、住民票は申込者本人でなくても取得ができる書類だからです。 運転免許証やマイナンバーカードなどがない場合は、住民票と合わせて以下の書類の提出が求められる場合が多いです。

  • 健康保険証
  • 年金手帳
  • 印鑑証明書

まとめ

借入件数が多いのをどうにかしたい上に、信用情報をキズをつけたくないからおまとめローンを申し込む、というのも悪くはありません。

しかし、審査に通らないことにはどうしようもありませんよね。

おまとめローンの審査は利用限度額が高額になるため、通常のカードローンと比べるとより慎重に審査されます。

おまとめローンの組むことが難しい場合には、債務整理も決して悪い方法ではありません。

おまとめローン組んで返済を延滞するくらいなら債務整理して借金額を減らし、ラクに返済していくことの方が良い場合もあります。 多重債務に悩んでいる人は、専門家に相談することから初めてみましょう。

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