内職の収入でキャッシングはできるの？
内職の収入だけでもキャッシングすることはできるのか。家庭の事情によって外で働くことができない主婦の悩みです。
自宅にいながら少しでも家計を助けるために専業主婦が行う内職や、本格的にソーシャルワークをしている人が増えています。果たしてお金を借りることはできるのでしょうか。
- 執筆者の情報
- 名前：梅星 飛雄馬(55歳)
職歴：地域密着の街金を30年経営
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内職や在宅ワークは多様化している
最近良くマスコミで報じられるスローガンに、「一億総活躍社会」という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。
女性やお年寄りの人も、元気なうちはどんどん社会に進出してお金を稼ぐことを目的とし、日本経済を発展させていこうとする考えです。
スローガンの裏には何があるのか詮索することはやめるとして、とにかく仕事をして積極的に社会進出をしてお金を稼ぐことは経済に与える影響も多く、結果的には良いことです。
専業主婦が家計の足しになるように内職をすることや、ソーシャルワーカーとして在宅で仕事をするなど働き方は多様化しています。
もちろん家庭の事情によって、パート主婦として外で働きたくても育児があるとか、カラダの調子が悪いとか、介護をしなければならないなど、の理由で以前から内職という仕事はありますね。
同じ内職でも、本格的にソーシャルワークによって収入を得ている在宅ワーカーも、内職のひつの形態と言うことも出来るでしょう。
女性に限らず男性でも在宅ワーカーをしている人は多く、通勤する必要もなければ、上司の顔色をうかがう必要もない、同僚との競争も不要です。
自分らしさを全面的に押し出すことのできる、ソーシャルワーキングを選ぶ人も徐々に増えています。
何しろインターネット環境とパソコンがあれば自宅で仕事が出来るのですから、フリーランス的な働き方が可能です。
仕事時間も24時間、都合のよいときに自由に仕事ができるというのも内職や在宅ワークの魅力です。
内職の収入は本人の努力次第
しかし内職や在宅ワークは本人が努力しなければお金を稼ぐことができません。
会社員なら極端な話、日にちが来れば黙っていても給料日がやって来ますし、ボーナスも年に2回支給されます。
内職や在宅ワークの仕事の内容によっては途中で仕事が途切れてしまうということもあり、急な出費が重なってしまうとどうしてもお金が足りなくなってしまいます。
病気やケガで仕事ができなくなってしまうこともないとは言えませんね。
内職や在宅ワークでは傷病手当をもらうこともできなければ、仕事がないからと言って失業給付金をもらうこともできません。
なんとなくカラダがだるい、やる気がしないと仕事を怠けてしまえば、その分だけ確実に収入は落ちてしまいます。
内職の収入でキャッシングできる？
収入保障がなく、フリーランス的に働くことができる内職や、ソーシャルワーカーはその収入だけで消費者金融カードローンなどに申し込み、キャッシングすることができるのか考えてみましょう。
基本となるのがカードローン業者にある貸付条件です。
・年齢20歳以上
・継続安定した収入
・パート収入やアルバイトでも借入可能
・個人事業主も申し込み可能
大抵のカードローン業者では以上のような条件がついていますね。貸付条件に該当しなければ審査する前に申し込みの段階で却下されてしまいます。
内職者や在宅ワーカーは貸付条件を満たしているのかひとつずつ検証していきましょう。
年齢20歳以上
これはとくに問題はありませんね。内職者や在宅ワーカーに未成年者がいないとも限りませんが、ほぼ気にすることはない項目です。よってこれはOKですね。
継続安定した収入
内職や在宅ワークの仕事は契約期間が決まっているものもあれば、決まってないものもあります。仕事が途中で途切れてしまえば継続性が問題となります。
また収入は本人の努力によって上下してしまうことから、必ずしも安定した収入と言うことはできません。
収入は少ない月では1万円程度、多い月なら10万円以上と安定していないことも多いため、内職収入や在宅ワークの収入では条件を満たしていない可能性があります。
パート収入やアルバイト収入
内職の収入や在宅ワーカーの収入も、パート収入アルバイト収入と同じような金額になることもあれば、それ以上稼ぐことも不可能ではありません。
少なくてもキャッシングするにはパート収入やアルバイト収入並みの収入があることが必要となるようです。年収に換算すると50万円以上で100万円前後といったところでしょうか。
内職や在宅ワークで一生懸命仕事すれば条件をクリアできるかもしれませんが、仕事の内容によっては収入的に条件を満たさない可能性も残されています。
収入の面ではキャッシングの審査に通るのか不確実性が残りますね。
個人事業主も申し込み可能
内職者や在宅ワーカーでも個人事業主として税務署に開業届を出していれば、自営業者となり条件を満たしていることになります。
しかし専業主婦が行うような精密機器や水引の内職仕事では、個人事業主として開業届を出していることはほとんどないことです。
そもそも内職収入やソーシャルワーカーが、個人事業主として開業することができるのかも気になる点です。
貸金業者は継続安定性を求めている
消費者金融を始め銀行やクレジットカード会社が求めているのは、信用情報はもちろんのこと返済能力があるのかどうかです。
パート従業員やアルバイト従業員であれば、一定期間仕事を続けることで安定継続した収入を期待することは難しくありません。
しかし内職者や在宅ワーカーはいつ仕事が途切れてしまうのか、いつ契約が解除されてしまうのかはっきりとした期間が定まっていないことが多いです。
また仕事を依頼する側は継続して仕事をしてもらいたいと思っていても、内職者や在宅ワーカーの方で仕事がイヤになり、途中で仕事を投げ出してしまうのではないかと金融機関は判断します。
途中で仕事がなくなってしまえば収入が途切れてしまい、お金をキャッシングしたとして返済してもらうことができない「貸し倒れリスク」が大きくなってしまいますね。
株式投資やFX投資で収入を得ている個人投資がクレジットカードを持つことや、カードローンを契約することができないのとよく似ています。
彼らにいくら収入があったとして職業の分類に個人投資家がないのでは、無職と変わりません。
内職車や在宅ワーカーも収入があったとしても、職業として認められることはありませんから自営業者とならない限り同じように無職扱いです。
以上のことから考えると、内職の収入や在宅ワークの収入では、カードローンの審査で落ちてしまう可能性が高いのではないかと考えることができます。
内職収入でキャッシングするには
内職収入や在宅ワークの収入でキャッシングするには、継続安定した収入があればいいのかと言うとそうではありません。
前項でご説明してあるように、職業として無職扱いになってしまうため、毎年確定申告をきちんと行っていても、将来においても継続安定した収入があると判断してもらうことは難しいですね。
もし内職者や在宅ワーカーがカードローンに申し込むことができるのなら、個人投資家もきちんと確定申告をしていればカードローンに申し込むことができるはずですよね。
どうすれば内職収入でキャッシングすることができるのか考えてみましょう。
開業届を出して自営業者になってキャッシング
内職収入でキャッシングを考えているのであれば、 精密機器や水引などの内職ではなく、専門性の高いエンジニアやプログラマー、翻訳家やフリーの文筆業として開業届を税務署に提出し個人事業主(自営業者)となることです。
個人事業主として下請業務を行ない、最低2期分の確定申告書や開業届、本当に営業しているのかどうか証明するための各種帳簿や領収書及び請求書などで申し込むようにしましょう。
つまり無職ではなく自営業者となることで、カードローン会社が求める貸付条件を満たすことができるわけです。
ただし自営業者だと言っても、商品を仕入れて販売するB to Cではないためそれほど多くの金額をキャッシングすることは厳しいと言わざるを得ません。
本来であれば自営業者がキャッシングするのは総量規制の例外貸付となることから、年収に関係なく事業性資金としてお金を借りることも可能ですが、内職や在宅ワーカーは設備投資もほとんどなければ仕入れもありません。
完全なソーシャルワーキングとなることから、キャッシングできたとしても総量規制以下となることを覚悟しておかなければなりませんね。
開業届を出さないなら大手消費者金融業者は諦める
開業届として自営業者にならない限り、一定以上の収入があり、最低でも2年間確定申告し納税通知書を提出しても大手消費者金融カードローンに申し込むことは難しいでしょう。
その場合は比較的規模の小さい中小の消費者金融業者に申し込んでみるのもいいかもしれません。
中小の消費者金融業者は独自の審査基準を持っているため、毎年年収100万円以上あることを証明できれば相談の内容によってキャッシングができる可能性が高まります。
ただしキャッシングできる金額は総量規制である年収の1/3まで期待することはできません。
どうしても安定継続した収入を今後も続けていけるのかどうか判断することができませんから、10万円以内の少額融資となってしまうことが多いです。
アルバイトと掛け持ちする
貸付条件表ではアルバイト収入でも、継続安定した収入があることは認められればカードローンの審査に通ることは難しくありません。
内職や在宅ワーカーとして十分な収入を稼いでいても無職ではさすがに審査は通りませんので、勤務実績を作るために手近なところでアルバイトをしてみるのも審査に通るには必要なことです。
学生でもアルバイト収入があればカードローンに申し込みキャッシングが出来るくらいですから、年収にして60万円程度になるような仕事を探してみましょう。
そうすれば在籍確認も出来ますし、無職ではなくなります。
その代わりキャッシングできる金額はアルバイト収入を基に計算しますので、10万円前後の少額融資となってしまうことはやむを得ません。
専業主婦として申し込む
配偶者に安定継続した収入があるなら、内職していることを明らかにしなくても、銀行カードローンに申し込むことでキャッシングできる可能性が高まります。
銀行によっては専業主婦に対する貸付を行っていない銀行もありますので、申し込む場合は専業主婦も借り入れ可能としている銀行に申し込むようにすることです。
専業主婦は収入がないことが前提となっていることから、キャッシングできる金額はそれほど多く望むことができません。
一般的には30万円を利用限度としている銀行が多く、審査の内容によって10万円から20万円程度のキャッシングとなるようです。
また銀行によっては配偶者の同意書が必要、配偶者の収入証明を提出することを条件としているところもありますので、公式サイトでどのような書類が必要なのか事前に確認しておきましょう。
配偶者貸付制度を利用する
総量規制の例外貸付として配偶者貸付制度があります。
配偶者貸付制度とは夫婦の年収を合計し、合計した年収を総量規制の計算基とする方法です。
大手消費者金融業者では配偶者貸付制度を採用しているところはありませんので、中小の消費者金融業者で相談してみましょう。
その場合必要となるのは配偶者の同意書と結婚していることを証明する戸籍抄本や住民票です。
なお内縁関係でも配偶者貸付制度を利用できますので、申し込む前に中小の消費者金融業者の担当者とよく相談することです。
当然ながら配偶者の同意書を必要とすることから、配偶者に内緒でキャッシングすることはできません。
また同意書とは連帯保証人になる同意書ではなく、信用情報機関にデータを照会することの同意書です。
内職者はキャッシング不要体質作り
内職者や在宅ワーカーは基本的にキャッシング審査に通ることはかなり難しいと言わざるを得ません。
どうしてキャッシングをしなければ生活費を賄って行くことができないのかよく考えることですね。生活費を見直すことで浮いてくるお金はあるものです。
便利だからといってコンビニで買い物をするとスーパーで買うよりは高くなってしまいます。
一品あたりの金額の差は少なくても、月間トータルや年間トータルをすれば金額の差は大きくなってきますよ。
せっかく食材を購入したのに冷蔵庫にしまったまま賞味期限が切れてしまった、というような無駄はもったいないですよね。
内職の合間につい食べてしまうお菓子や飲料水もなるべく省く、携帯電話や生命保険料の契約内容を見直す、電気はこまめに消す、水道は出したままにしないなどの小さな節約が、「塵も積もれば山となる」のように驚くほどの効果となることもありますよ。
専門性の高い内職に切り替える
誰でもできるような内職や在宅ワークは単価も安く、それに比例して月額収入も少なくなってしまうものです。
在宅学習でスキルアップし、それを内職や在宅ワークに活かすことで専門性の高い仕事を選択するようにすれば、間違いなく収入アップにつながることでしょう。なるべく収入の多い内職を選ぶことです。
アリバイ会社を使ってはいけない
内職や在宅ワークで収入があるのに、無職のカテゴリーに入れられてしまいカードローンの審査に落ちてしまうのは悔しいからといってアリバイ会社を使うことは危険ですからやめましょう。
確かにアリバイ会社を利用すれば架空の会社に勤務していることを証明することができ、在籍確認もできる、場合によっては給与明細や源泉徴収票も発行できるなど、かなり違法性が高いです。
もしアリバイ会社を使ったことがバレてしまえば簡単に審査に落とされてしまいますよ。なぜならアリバイ会社は顧客獲得のために広く広告しているからです。
銀行や消費者金融業者ではアリバイ会社のリストを持っています。しかも電話回線はそれほど多く持っているわけではありません。
ちょっとでも怪しいなとなってしまうと、電話番号でインターネット検索されてしまえばたちまちアリバイ会社を使ったことが分かってしまいます。
信用情報に特記情報として「アリバイ会社を使う人だ」と登録されてしまうと、信用情報にキズをつけたことと同じ効果になってしまいます。
うまく金融機関を騙してお金を借りることができたとしても、後になってアリバイ会社を使ったことがバレてしまえば、カードの強制解約や残金の一括請求をされることもあることです。
同じように形だけ派遣会社に登録することも、アリバイ会社同様に虚偽の申請として捉えられてしまいますので利用しないようにしましょう。
タグ：職業別
※₁お申込み時間や審査状況によりご希望にそえない場合があります。
※お借入れ総額により収入証明書（源泉徴収票等）が必要です。