みんなの銀行 [カバー] は総量規制の対象？審査に落ちたらどうすればいい？

みんなの銀行「カバー」は、総量規制の対象になるのか気になる人もいるのではないでしょうか。

総量規制に抵触すると、どんなに支払い能力があっても審査に通過できません。

申し込み前に、自分の総借入額を確認してから手続きをする必要があります。

当記事では、カバーが総量規制の対象になるのかについて詳しく解説します。

その他に、カバーの審査に落ちた時の対処法をまとめたので、ぜひ参考にしてください。

みんなの銀行「カバー」は総量規制の対象にならないが…

みんなの銀行「カバー」は、総量規制の対象になりません。

なぜなら、総量規制は貸金業法の一部であり、銀行法が適用されるみんなの銀行は適用外だからです。

貸金業法が適用されるのは、財務局または都道府県に登録済の貸金業者です。

具体的には消費者金融、事業資金を貸し付ける事業者金融、クレジットカード会社などが貸金業者に該当します。

ただし、銀行は貸付額の自主規制を設けているため、年収の三分の一以上の借り入れは難しいと考えておきましょう。

審査が不安な人が申し込むのにおすすめなのは、カードローンです。

審査のコツは、今まで利用したことが業者の事前診断を試してから申し込むこと。

これで無駄な審査落ちを防げる可能性が高まります↓

総量規制は貸金業法で示されている「貸金業者から借りられるお金の上限の規制」

総量規制とは、貸金業者からお金を借りられる金額の上限を規制する法律です。

消費者金融などの貸金業者から借りられるお金は「本人の年収の3分の1を超えてはいけない」と定められています。

総量規制の基準となる年収は、以下の通りです。

参考元：お借入れは年収の3分の1まで（総量規制について）【貸金業界の状況】 | 日本貸金業協会

例えば年収600万円の人なら200万円まで、年収300万円の人なら100万円までお金を借りられます。

年収600万円の人が、すでに他の貸金業者から150万円借りているとしたら、残り50万円までしか借りられない仕組みです。

総量規制の除外貸付と例外貸付

借入内容によっては、除外貸付や例外貸付となって年収の3分の1を超えても借り入れできる場合があります。

除外貸付

除外貸付は「総量規制なじまない貸し付け」となり、返済能力が認められれば年収の3分の1を超える借り入れが可能です。

借入金額が借入残高に加算されないため、その後の借入残高に影響を与えずに済みます。

日本貸金業協会が除外貸付と示す契約は、以下の通りです。

• 住宅ローン（不動産購入のための貸付け）
• 住宅ローン（不動産購入のための貸付け）
• 住宅ローン（不動産購入のための貸付け）
• 住宅ローン（不動産購入のための貸付け）
• 住宅ローン（不動産購入のための貸付け）
• 住宅ローン（不動産購入のための貸付け）

引用元：総量規制が適用されない場合について【貸金業界の状況】 | 日本貸金業協会

総量規制の上限が200万円までの人が、100万円の借り入れをしたとしても上限は200万円のままです。

例外貸付

例外貸付とは「顧客の利益の保護に支障を生ずることがない貸し付け」を指します。

総量規制に関係なく借り入れできますが、借入金額が借入残高に加算。

借入残高が総量規制の基準を超えてしまうと、以降の除外貸付や例外貸付を除いた借り入れができません。

日本貸金業協会が例外貸付と示す契約は、以下の通りです。

• 住宅ローン（不動産購入のための貸付け）
• 住宅ローン（不動産購入のための貸付け）
• 住宅ローン（不動産購入のための貸付け）
• 住宅ローン（不動産購入のための貸付け）
• 住宅ローン（不動産購入のための貸付け）
• 住宅ローン（不動産購入のための貸付け）
• 住宅ローン（不動産購入のための貸付け）
• 住宅ローン（不動産購入のための貸付け）

引用元：総量規制が適用されない場合について【貸金業界の状況】 | 日本貸金業協会

クレジットカードはキャッシング枠が総量規制の対象

クレジットカード会社は貸金業者に含まれますが、そのうち総量規制の対象になるのはキャッシング枠だけです。

買い物に利用できるショッピング枠は、総量規制の対象になりません。

ショッピング枠は買い物代金をカード会社に立て替えてもらっている状態で、お金を借りているわけではないからです。

みんなの銀行「カバー」の審査に落ちた時の対処法

カバーの審査は、消費者金融カードローンや銀行カードローンよりも通過難易度が低めです。

カバーの審査に落ちているようでは、他からの借り入れは難しいでしょう。

カバーの審査に落ちたら、以下の対処法を試してみてください。

信用情報の内容を確認する

カバーの審査に落ちたら、自分の信用情報の内容を確認しましょう。

信用情報は、クレジットカードやローンの申し込みや契約、返済に関する情報が登録されています。

以下のような金融事故の登録がある場合、履歴が5～10年間残るため審査通過が難しいです。

現在、国内にある信用情報機関は以下の3社で、信用情報機関に開示請求の手続きをすれば信用情報を確認できます。

信用情報機関	加盟会員
株式会社日本信用情報機構(JICC)	消費者金融、クレジットカード会社、信販会社、金融機関など
株式会社シー・アイ・シー(CIC)	クレジットカード会社
全国銀行個人信用情報センター(KSC)	銀行などの金融機関

後払い決済サービスの利用

ネットショッピングの支払い方法に「後払い決済サービス」を選べる場合があります。

過去に金融事故を起こしている人が利用できるケースもあるので、買い物をするショップが対応していたら支払い方法に設定してください。

家族が本会員のクレジットカードの家族カードを利用する

家族がクレジットカードを持っている場合、追加カードとして家族カードを発行してもらうのも対処法の一つです。

家族カードは保有する家族に対して審査を実施しません。本会員の信用力と返済能力をもとに契約する付帯カードだからです。

ただし、家族カードの利用限度額は、本会員とは別に設定されるわけではないので注意してください。

あくまでも、本会員に設定された利用限度額の範囲内でしか使えません。

公的融資に申し込む

緊急小口資金や総合支援資金などの公的融資なら、条件をクリアすれば保証人不要・利息負担なしで利用できます。

審査はいずれも市区町村役所の社会福祉協議会や自立相談支援機関が受付窓口です。

事前に相談予約が必要だったり、提出書類が多かったりするので、検討したい人は一度問い合わせてみるといいでしょう。