【パスポートが作れない？】ブラックリストの誤解ですよ
ブラックリストについて誤解が多く、パスポートが作れないとか選挙権がなくなるとか、まことしやかに言われていますね。
それはブラックリストについての知識がないからです。
結論から言うとブラックリストに載ってもパスポートが作れないことはありません。
ブラックリストについての正しい知識を身につけ、ブラックリストに載ると何が出来なくなるのか理解しておきましょう。
ブラックリストに載るとパスポートが作れない？
どこから飛び出た噂か知りませんが、ブラックリストに載ったからといってパスポートが作れないことはありません。
ブラックリストとは金融機関に対して長期返済滞納や、債務整理をした人、及び保証会社の代位弁済やカードの強制解約をされてしまった人のことです。
パスポートはお金に関する契約とは全く関係がないため、ブラックリストに入ったせいで海外旅行が制限されることはないのです。
そもそも、パスポートを作成する際に、信用情報の照会などは行わないので、パスポートの審査の際に、ブラックかどうかなどは知られるよしもありません。
ローンはクレジットカードにも「審査」が行われますし、パスポートにも「審査」があるので、ブラックだとパスポートを作ることができないという噂はそこから派生したものだと考えられます。
例え、ローンやクレジットカードを長期間延滞して、信用情報がブラックになってしまったとしても、パスポートの審査には基本的に影響しないので、ブラックでもパスポートを作ることは可能ですよ。
ブラックでも堂々とパスポートを取得しよう
パスポートを初めて取得するに必要な書類は、一般旅券発給申請書と戸籍抄本、本人確認書類、パスポート用の写真があればOKです。
それにパスポートを発行する期間は住民票のある自治体ですね。
自治体は金融機関ではありませんので、信用情報機関に加盟していません。
信用情報に加盟していなければ信用情報を取得することができませんので、パスポートの申請者がブラックリストに載っているかどうかを調べる方法がありませんね。
そもそも信用情報機関は、加盟金融機関に対してお金に関する契約の審査を的確にできるように信用情報を提供しているに過ぎないのです。
金融機関は、与信取引（お金を貸す取引）をする顧客が、お金を貸しても大丈夫な人かどうかということを審査するために信用情報をチェックしています。
地方自治体からお金を借りるわけではないので、地方自治体とすれば、信用情報をチェックする必要は全くないのです。
つまり、パスポートの発行と契約の審査は関連性が全くありませんね。
以上のことを考えてもブラックリストとパスポートの取得は何の関連性も見いだすことができません。
たとえブラックリストに載っているとしても正々堂々とパスポートを取得しましょう。
自己破産の申請中は海外渡航が規制される点に注意！
ブラックでもパスポートを発行することはできます。
しかし、自己破産の申請を裁判所に行い、まだ免責決定ができていない場合には、海外旅行に対しては一定の制限がかかるので注意が必要になりますよ。
自己破産申請をした場合の制限事項のなかに、免責決定するまではビザを申請しても許可が出ないため海外に出国することはできません。
債権者に配当するだけの財産を持っていない、例えば資産総額20万円未満の場合は自己破産申請と同時に破産手続きを廃止し、すぐに免責の審尋に移行するため、自己破産申し立てから免責決定まで早ければ2カ月から3カ月です。
たとえ20万円以上の財産を持っていて、自己破産手続きが破産管財人事案となったとしても免責不許可事由がない限り、4カ月から6カ月我慢するだけです。
その後は、ビザを申請すれば許可を得ることができます。
まして長期返済滞納や任意整理をしてしまい、ブラックリストに載せられたとしても、こちらは自己破産ではないので、ビザが発行されないことはありませんし、よって出国できない、または入国できないこともないのです。
もちろん海外に行くには飛行機が便利ですよね。
ブラックリストになったからといって搭乗券が発行されないこともなければ、あなたはブラックリストですねと言われて搭乗許可が出ないこともないので。
ですからブラックリストになったからといって海外旅行を断念する必要は全くありません。
自己破産申請から免責決定までの数ヶ月間の期間だけは、ビザの申請が通らないので、海外旅行ができないという一定の制限があるだけです。
ブラックリストについての正しい知識を得よう
ブラックリストに載ってしまうとパスポートが作れない、海外旅行に行けないという噂を信じてしまうのは、どのような場合にブラックになるのか、またブラックリストに載ることによって何ができなくなるのか正確な情報を持っていないからですね。
せっかく友人から海外旅行のお誘いを受けても、ブラックリストに載っているからパスポートが作れないの、と悲しがる必要はありません。
例えば海外旅行に行くための資金がないことを言えないため、わざとブラックリストに載っていると言ったのかもしれませんが、もしそうでないとしたら前項でご説明したとおりブラックリストとパスポートの取得は何の関係もありません。
ブラックリストについては、この他「一度でもクレジットカードの延滞をしたらブラックになる」「一度ブラックになったら一生ブラックのまま」など、ブラックについて、様々な憶測が流れているようです。
しかし、このような憶測の多くが勘違いと言えるものばかりです。
ブラックリストについて、正しい知識を得るようにしておきましょう。
そもそもブラックリストというのは存在しない
それともうひとつ、ブラックリストの誤解を解いておきましょう。
世間一般で使われているブラックリストは、各金融機関が個別に収集しているデータ以外で、この人はブラックだと特別なリストはありません。
お金に関する契約を結ぶ際に、金融機関が必ず審査を行いますね。
審査に利用するのは信用情報機関に登録されている個人信用情報です。
個人信用情報にはお金に関する契約の取引履歴、過去または現在の利用状況が登録されています。
ここで、借りたお金を踏み倒したり、長期間延滞しなかったなどの情報が記録されている人を、いわゆる「ブラック」とか「ブラックリストに載った」などと評価されるのです。
このような情報は、信用情報には5年から10年間記録され、金融事故情報とも呼ばれます。
具体的には以下のような情報が、金融事故情報になります。
- 自己破産
- 個人再生
- 任意整理
- 60日または3ヶ月を超える長期延滞
- 強制解約
- 保証会社による代位弁済
一般的に、これらの金融事故情報が信用情報に登録されている人は、銀行や消費者金融の借入金の審査、クレジットカードの審査には通過することはできません。
このように、信用情報に金融事故情報があることから、ローンの審査に申込をしても審査に通過することができない人を、一般的に「ブラック」と呼びます。
つまり、ブラックというのは、信用情報の問題から審査に通過することができない人の通称で、ブラックリストというリストが存在するわけではないのです。
また「一度ブラックになってしまうと一生ブラックにまま」というのも完全なデマです。
信用情報に記録された金融事故情報は一定期間しか記録されません。
CICとJICCは、金融事故を起こした債務の契約が終了してから5年経過すれば、上記全ての金融事故情報は信用情報から消えます。
また、KSCには、自己破産と個人再生の情報にも10年間記録されますが、逆に言えば、自己破産や個人再生から10年経過すれば、KSCに置いても金融事故情報がなくなるということです。
一度ブラックになってしまっても、所定の期間が経過すれば、信用情報は綺麗になり、審査に通過できる状態になりますよ。
ブラックリストに登録されることのデメリット
信用情報がブラックになってしまうと、いわゆる与信取引の審査についてはほとんど通過することができなくなるという点が唯一無二のデメリットです。
銀行や消費者金融からの借入金の審査には通過できませんし、クレジットカードを新規で契約することも不可能になります。
クレジットカードの契約ができないということは、ETCカードを作成することはできませんし、ネット上での買い物も著しく不便になってしまいます。
ブラックのデメリットは、ローンやクレカの契約ができないというだけではありません。
今の賃貸住宅にはほとんど保証会社がついています。
保証会社は入居者を審査する際に、信用情報をチェックするので、ブラックの場合には、賃貸契約の審査に通過することができない場合があります。
また、携帯電話の端末をキャリアに分割払いしているという人も少なくないかもしれません。
このような、モノの分割購入の際には信用情報の審査が行われるので、信用情報がブラックの場合には、分割払いの審査に通過することができずに、審査に落ちてしまいます。
10万円以上するスマホも現金一括でしか購入できないので、お金がない時にスマホが壊れてしまったら、スマホを持つことができないという現代人にとっては大きなデメリットを抱えることとなってしまうのです。
ブラックリストに載ると現金主義が基本になる
ブラックリストに載る弊害としてできなくなってしまうことは、カードローンやクレジットカードが使えなくなるため、生活においてすべて現金主義になってしまうことです。
ブラックリストに入る前に持っていたクレジットカードはおそらく更新されることはないでしょうし、新規に申し込んでも審査に通ることはやはり期待できません。
クレジットカードが使えないとETCカードも使えないため、有料道路での支払いが料金所でないとできない不便さが出てきますね。
ネットショッピングにしても代金引換払いや銀行振込がメインとなってしまうため変な生活を強いられてしまうことは仕方ありません。
またカードローンに申し込んでも審査に通りにくいことから、急にお金が必要になっても金融機関から借りれないため、親や兄弟、親戚、あるいは友人にお金を貸して下さいと言わざるを得ない面もありますね。
当然ながら住宅ローンや自動車ローンの審査にも通ることはかなり難しくなりますので、ブラックリストに載っている間は辛抱しなければなりません。
ブラックリストに載る期間
一度ブラックリストに載ったからといっても一生涯ブラック認定されることはありません。
金融事故を起こした内容によって5年から10年の間、信用情報にブラック情報が登録されるだけで期間が過ぎればブラックリストから外れます。
大雑把に言うと長期返済滞納や任意整理、保証会社の代位弁済は5年間、自己破産や個人再生は10年間ブラックリストに載るだけです。
ただし、自己破産と個人再生の情報を保管しているのは銀行や信用金庫が加盟しているKSCだけです。
つまり、消費者金融やクレジットカードの審査の際には確認されるJICCとCICは個人再生や自己破産の情報は5年までしか保管しないので、自己破産や個人再生を行なっても、5年経過すれば、クレジットカードや消費者金融の審査の際には、問題なく審査に通過することができる可能性があります。
海外旅行でクレジットカードがないのは不便？
海外旅行や出張では、クレジットカードがないと非常に不便です。
全て現地通貨で買い物をするのは面倒ですし、防犯上もよくありません。
また、今は、ヨーロッパなどでは、現金での決済に対応することができない店舗も多くなっています。
そもそも、国際ブランドのカードさえ持っていれば、どこの国でも決済することができ、請求の時に円レートに引き直して請求されるクレカの方が便利ですよね。
しかし、ブラックになってしまうと、クレジットカードを作ることができないので、海外旅行ではかなり不便な思いをすることになってしまいます。
ブラックリストに載ってもパスポートが作れる、海外旅行ができるとしても、クレジットカードがないと、商品購入やサービスを受けるのにすべて現金になってしまうのは、防犯上安全とは言えませんね。
そこでお勧めしたいのがプリペイド型VISAカードです。
Vプリカ、マネパカードが代表例です。
ジャパンネット銀行は口座を開設すると自動的にVISAデビットカード一体型のキャッシュカードを発行してくれます。
提携ブランドにVISAがついていることで、クレジットカードと同じようにカード決済が可能です。
ただし銀行口座に事前に入金した金額しか使えませんので、海外旅行に行く場合はある程度の金額を口座に入金しておきましょう。
海外旅行で決済する場合、VISAデビットカードを出せばそのまま決済が完了しますので、まさにクレジットカード感覚で買い物もできるのです。
日本にいる間に日本円で入金しておけば現地で買い物をしても、日本円に換算されて、紐つけされた銀行口座から利用代金が引き落としになります。
プリペイド型VISAカードや、VISAデビットカードは審査がありませんのでブラックリストに載っている人でも作れます。
「クレジットカードは借金だから嫌」という人も少なくありません。
このため、ブラックでない人でも、デビットカードやプリカなどを作成して、海外旅行で利用するのもよいでしょう。
ブラックリストとパスポートに関するみんなの口コミ
ブラックリストとパスポートに関しては、様々な憶測と、口コミがネット上には溢れています。
やはり、この方も、信用情報がブラックだから、パスポートを取得することができないのでは？と危惧しているようです。
しかし、ブラックとパスポートには何も関係ありません。
ましてや、自己破産もされていないようですので、ビザの申請も全く問題なく通るものと思われます。
パスポートも発行でき、ビザの申請も問題ありませんので、海外旅行には全く問題なく行くことができますよ。
しかし、この人は、実はお金がないことを隠すために、「パスポートが発行できない」と言っている可能性もありますので、この点はある程度配慮してあげる必要がありそうです。
また、何ヶ月も滞納した経験があるので、あれがクレジットカードを強制解約になり、今はクレジットカードを持つことができない可能性もあります。
クレジットカードは延滞が61日になると、信用情報がブラックになり、カードの契約も強制的に解約される可能性があるためです。
海外に行っても、その人だけ現金決済という不便で恥ずかしい思いをさせてしまう可能性もあるので、この点にも十分に注意して海外旅行に誘うようにしましょう。
いずれにせよ、本当にブラックが原因でパスポートを作ることができないと勘違いしているのであれば、それは勘違いですので、「申請すればパスポートを作ることができる」という正確な情報を教えてあげるようにしましょう。
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