馬でも分かる!お金に困ったときは「お金がない馬」

おまとめローンのあとに過払い金請求をするのが鉄則

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過払い金があるか分からないのに、弁護士に依頼するのも面倒」だと思っている人はすくなくないのでは?

お金が確実に返ってくるならともかく、どちらか分からない状態では、人はなかなか腰をあげたくないものです。

しかし過払い金は請求しなければ、お金は返ってはきません。

そして請求する場合は、おまとめローン後が鉄則です。

今回は借金返済に頭を悩ます人に最適な借金減額方法はどんなものがあるのか、そしてその減額方法にはどのような直腸があるのかを見ていきながら、どれを選ぶのが最善なのかを検証していきます。

どうにか借金を減らして返済負担を軽くしたいという人は、最後まで目を通して、自分に合った最善の方法を見つけてください。

この記事はこんなひとにおすすめ

今回の記事は下記のような疑問を持つ人にピッタリです。

  • 過払い金請求する際の注意点を知りたい
  • 過払い金請求でどれくらいの返金があるのか知りたい
  • おまとめローンのメリット・デメリットが知りたい
  • 債務整理のメリット・デメリットが知りたい
  • 自分に合った借金減額方法を知りたい
執筆者の情報
名前:馬野 伸斗(仮名)
年齢:50歳
性別:男性
職歴:信用組合に20年以上勤務

過払い金請求はおまとめローン後が鉄則!その理由とは?

「過払い金請求」と「おまとめローン」は借金を減らすという点においては、共に借金減額のための救済手段です。

返済が苦しいため複数ある借金を一本化して利息を減らしたい、そして過払いしている借金もあるので、過払い金請求も一緒にやりたいという人は意外に多いのではないでしょうか。

ですが、この2つの借金減額方法は全く異なるものですから、この両方を検討している場合、各々をどのタイミング行っても問題ないと思っている人も少なくないでしょう。

しかし、その考えはとんでもない勘違いです。

この2つを同時に検討している場合は、おまとめローンを借入してから、過払い金の請求をするのが一番スマートなやり方になります。

過払い金請求で借金を全額返済できるのであれば、おまとめローンを借入する前に、過払い金請求をした方がおすすめです。

ですが完済できない場合は「おまとめローン借入→過払い金請求」という順序で執り行うことが、一番リスクが少ない方法となってくるでしょう。

その理由は明快です。

過払い金の返還で借金を完済できない人が過払い金請求を先にしてしまうと、個人信用情報に悪影響が出てしまい、本来ならば通るはずのおまとめローン審査に通らなくなってしまうからです。

それでは何故、過払い金の返還で借金を完済できない人が、おまとめローンよりも過払い金請求を先に行うと、個人信用情報に悪影響が出てしまうのか、その理由を詳しく説明していきましょう。

■過払い金とはなんだったのか元貸金業者が語る

過払い金請求は信用情報にはどう影響するか

皆さんにまず理解してもらいたいのが、過払い金請求は債務整理に当たるということです。

そして、その債務整理は金融用語で金融事故情報、つまり俗に言うブラックリストに当たります。

勘のいい読者ならもうお気づきかと思いますが、過払い金請求を行うと金融事故情報として、個人信用情報にその記録が保管されることになってしまうのです。

正当な権利を主張して、返還を求めただけなのに、ブラックリストにされてしまうなんて、なんだか合点がいきませんよね。

しかし、現在はこのおかしな処理が改善され、全ての過払い金請求がブラックリスト入りすることは無くなりました。

過払い金請求が始まった当初は全てが債務整理扱いで個人信用情報に登録されており、何も知らない金融機関が見ると、単純に「この人は債務整理を行っているのだな」と判断して、ブラックリストとして扱われていたのです。

今はこの状況が問題視されたことで、過払い金請求は債務整理ではなく、「コード71」という専用の番号が振られるようになっています。

ですが、各金融機関がその通り実行しているかはわからないのが事実で、過払い金請求も債務整理とみなす金融機関もいまだ存在しています。

これに加えて注意してもらいたいのは、先に話したように全ての過払い金請求が、「コード71」として扱われるわけではないという点です。

過払い金請求でその借金が完済できればいいですが、残債が残ってしまうと債務整理扱いになってしまいます。

そうなればブラックリストとして扱われるため、おまとめローンの審査には通らなくなってしまうでしょう。

これが「おまとめローン借入→過払い金請求」という順序で執り行うことが、一番リスクが少ない方法だと言った理由です。

おまとめローン申込み前には、できる限りこういったネガティブな情報が、個人信用情報機関に登録されないように手立てを打つ必要があります。

この観点からも、過払い金請求で確実に完済できるという人以外は、おまとめローン借入より先に、過払い金請求を行うことはおすすめできません。

■【馬三郎が】個人信用情報について調べてみた

完済したあとならば登録されても問題はない

おまとめローンで借金をまとめるということは、現在の複数ある借金を全て完済させることになります。

よって、おまとめローン借入後に、過払い金請求すれば、個人信用情報に債務整理としての記録が残ることはありません。

おまとめローンで完済させた金融機関に対しては、過払い金請求してもデメリットはないのです。

過払い金請求をしたことは、先に話した形で個人信用情報には記載されますが、ネガティブ情報とはならず、特に影響はありません。

カード会社に過払い金請求をすると 信用情報に登録されますか?

約定取引中でも金利の引き直し計算の結果が過払いなら法的には完済となります。

この場合一時的に個人信用情報に延滞登録をする業者も有るが解決後は削除され完済情報のみが登録され異動(事故情報)にはなりません。

引用:Yahoo知恵袋

したがって、新たな借入も可能性が大きくなります。

ただし、おまとめローンをしたあとに、新たな借入をしてしまっては借金をまとめた意味がなくなりますので、筆者としてはあまりおすすめできません。

また銀行でおまとめローンを借入した場合は、他社完済は自分自身で行う必要があるので注意が必要です。

全ての処理を自分でしなくてはなりません。

そこでおすすめしたいのが、専門家への依頼です。

おまとめローンと過払い金請求の手続きを、併せて専門家(司法書士や弁護士)に依頼すると、面倒な作業も一気に片付けることができます。

過払い金請求は個人でできないこともありませんが、専門的な知識と交渉術が必要となるので、専門家の力を頼った方がいい結果を招きます。

それを考慮して、全てを丸投げするのも負担のない、おすすめの方法と言えるでしょう。

■おまとめローンは返済専用?借金完済のための第一歩!

過払い金請求でいくら返ってくるのか

過払い金請求で戻ってくる金額は、一番気にかかるところでしょう。

せっかく手間をかけてもスズメの涙程度や、返ってこないでは、過払い金請求をする意味はありません。

そのため、事前に戻ってくる金額が分かればモチベーションもアップするでしょうが、残念ながら事前に「必ず〇〇万円戻ってきます」とは誰にも断言できません。

過払い金請求をすれば、過払い分が全額返ってくると思っている人もいるでしょうが、これは大きな勘違いです。

返還額は貸金業者との交渉が大きくものを言い、大半の場合、貸金業者は交渉の場で、実際の過払い金の50%から70%くらいを返還額として提示してきます。

よって、いくらの返還額を手にするかは、交渉次第というわけです。

先に過払い金請求を専門家に依頼した方が良いといったのも、こういった理由からです。

個人の場合だと素人相手だと判断して、さらに低い条件提示をして、安くたたかれる可能性もあります。

過払い金請求は返還額が高額な場合には、訴訟となるケースもあるので、それも見据えて専門家に依頼するのがおすすめです。

また過払い金請求による返還額ですが、多くの法律事務所が下記の様に「過払い金シミュレーション」をネット上に用意してくれてます。

ここれらシミュレーションを利用して返還額を確認してみるのもいいでしょう。

大抵の場合は、借入額と借入期間の記入だけで、返還可能額を知ることができます。

しかし、あくまでも概算になりますので注意をしてください。

正確な金額を知るためには、借入先の金融機関からの情報が必要になりますし、借入期間に応じた判断も必要になってきます。

まずはシミュレーションで概算して、過払い金請求をするかどうかを決めるといいでしょう。

専門家に依頼するとなれば、この後説明する弁護士費用が発生するので、あまりに少ない金額であれば、過払い金請求をする必要はないというケースも出てきます。

その判断材料とするためには、このシミュレーションは必須ですね。

■過払い金とはなんだったのか元貸金業者が語る

返還された金額から弁護士費用などを差し引く

過払い金請求を弁護士等の専門家に依頼するとなると、気になってくるのはその費用です。

過払い金請求を依頼できる専門家は、司法書士と弁護士になりますが、今回は幅広い対応がとれる弁護士を例に挙げて説明しましょう。

弁護士費用と聞けば「かなりの費用がかかるのでは?」と心配になる人も多いでしょう。

お願いしたくてもできないという人もいるかもしれません。

しかし、過払い金請求に関しての費用は、金融業者から返還された過払い金(成功報酬)から差し引く事務所がほとんどですから、手持ちからお金を出すことはないと考えてもらって結構です。

よって、費用の心配をする必要はありません。

ですが弁護士費用は下記の物が発生するので、いくらかかるのかは抑えておく必要があります。

  • 着手金
  • 報酬金
  • 基本報酬(実費)

これら費用は取り戻した過払い金の30%前後が相場と言われていますが、依頼する弁護士事務所によって金額は違ってきます。

着手金は無料のところが大半を占め、基本報酬も無料という事務所もあるなど、依頼先によって違いがあるからです。

しかし、違っても数万円と大きな違いは見られないので、さほど気にする必要はないでしょう。

大手法律事務所よりも一般的なところの方が費用は安い傾向が見られますが、法律事務所を選ぶ際は費用面だけでなく、過払い請求に強いところを選ぶことの方が重要です。

まずは無料相談をしている法律事務所で、相談をしてみるのが得策です。

相談はどこも無料ですから、過払い金請求を検討しているならば、早めに相談するようにしてください。

自分に合った弁護士の選び方

先に話したように過払い金請求で、どれだけの過払い金が戻ってくるかかは交渉次第です。

しかも訴訟に発展するケースもあるので、依頼するなら過払い金請求に精通しており、解決実績を豊富に持つ弁護士を選ぶ必要があります。

弁護士を雇うのは、下記の様に様々な問題を解決してもらうためですが、弁護士にも得手不得手があり、大抵の場合、得意としている分野を持っています。

  • 離婚問題
  • 政務整理
  • 交通事故
  • 労働問題
  • 刑事事件
  • 企業法務

よって、今回の場合は債務整理、またその中でも過払い金請求に強い弁護士を雇うことが、一番いい結果を招く最善の選択となってきます。

まずは無料相談を利用して、自分と相性のいい弁護士を探してみるのがいいでしょう。

そして、その際に注意してもらいたいのが、下記のポイントです。

  • 弁護士費用を明確にしている
  • 規模の大きい事務所(実績の多い弁護士が多いため)
  • 和解内容などをわかりやすく説明してくれる
  • 弁護士と連絡がつきやすい
  • 担当弁護士が直接面談してくれる
  • 解決実績が多い
  • 事務所が過払い金請求に注力している

数多くある弁護士事務所の中から、ベストなところを探し出すことは骨の折れる作業ですが、上記ポイントを参考にしながら、自分に合った最高の弁護士を見つけてくださいね。

おまとめローンと債務整理のメリットとデメリット

おまとめローンを検討するということは、複数の金融機関から借金をしている状態であることは言うまでもありません。

それら複数の借金を低金利で借り換えれば、確実に利息負担を軽減できるので、利用者にとっては大きなメリットを生むことになるでしょう。

しかし、中には「おまとめローンでまとめたけれども結局債務整理を行った」という人も存在していることからも、おまとめローンが必ずしも借金返済に苦しむ人の救済措置となっているわけではありません。

おまとめローンよりも、債務整理を検討した方が良い人もいるでしょう。

ここでは、おまとめローンと債務整理のメリット・デメリットを説明して、どちらが自分に合った救済措置となるのか、その判断基準の礎としてもらうことにします。

おまとめローンのメリットは毎月の返済額が減ること

おまとめローンのメリットは、何と言っても、返済負担が軽減できる点でしょう。

おまとめローンに申し込む全ての人は、このメリットを求めていると言っても過言ではありません。

返済負担が軽減できるのは、おまとめローンに下記のようなメリットがあるからです。

  • 月々の返済額が減る
  • 適用金利が低くなる
  • 支払総利息が減る

おまとめローンは返済負担を軽減することが目的ですから、上記3つのメリットが発生しない場合は、おまとめローンを利用する意味はほとんどなくなってしまいます。

申し込みを検討しているのであれば、現在借入している返済の下記ポイントを確認し、おまとめ後のものと比較するようにしてください。

  • 月々の返済総額
  • 各借入れの適用金利
  • 支払総利息

また、蛇足ではありますが、複数の借入を一本化できるので、返済管理が簡単になることも、1つのメリットと言えるでしょうね。

おまとめローンの最大のデメリットは借金総額が増えること

おまとめローンはメリットだけ見れば、いいことばかりのように思ってしまいますが、残念ながらデメリットも存在します。

まず挙げられるのは審査が厳しいという点です。

高額融資となるケースが多いので、金融機関も審査には慎重になります。

申し込んだとしても断られるケースも出てくるでしょう。

そして、よく覚えておいて欲しいのは、おまとめローンは基本的に返済のみで、追加借入はできない点です。

中には限度額を決めて、返済がが進んだ中で借入額がその限度額を下回れば、その分を借入枠とできるものもありますが、基本的には返済のみのローン商品であると考えておいてください。

このようにおまとめローンにはデメリットが存在しますが、このデメリットの中でもよく覚えておいて欲しいのが、借金総額が増える可能性があるという点です。

おまとめローンの借り換えでメリットを生むための最低条件は、現状の適用金利よりも、低金利のものへ借り換えることですよね。

しかし、おまとめローンの中には、返済期間を長くして、毎月の返済額を下げるものが存在します。

現状の借入が下記のとおりだったとしましょう。

  • 総借入額    400万円
  • 月々の返済総額 95,159円
  • 適用金利    一律15.0%
  • 総支払利息   1,709,567円
  • 返済回数    60回

これを下記条件のおまとめローンで借り換えたらどうなるでしょう。

  • 適用金利    14.0%
  • 返済回数    80回

結果は下記の様に、毎月の返済額が軽減されました。

  • 月々の返済総額 73,000円円
  • 総支払利息   1,827,974円

しかし、注目してもらいたいのは、支払総利息です。

おまとめ前のものよりも、10万円以上も支払利息が増えてしまっています。

確かに毎月の返済額は減額できていますが、支払利息が10万円以上も上がってしまったのでは、結局のところ借金総額を増やしただけで、得をしたのか、損をしたのかわからなくなってしまいますよね。

本来なら低金利での借り換えで、毎月の返済額と支払総額を減額するのがおまとめローンのメリットですが、今紹介したように金利引き下げをチラつかせて、実際のところは返済期間を長くして、利息収益を上げようとするおまとめローンが存在します。

また、毎月の返済額を下げることだけを主張して、実は金利はそのまま、返済期間延長でメリットが生まれたように見せるものもあるようです。

毎月の返済額を減額したいという人には、全くメリットがないわけではありませんが、借金総額が増えるという最大級のデメリットが生まれてしまったのでは意味がありません。

おまとめローンを利用する際には、そのメリットを最大級に利用するためにも、返済期間を延長したものではなく、低金利で返済期間は据え置き、または短縮したものを選ぶようにしてくださいね。

債務整理のメリットは支払金額を大幅に減らせること

債務整理は国が認めた借金減額措置です。

世間体はあまり良くはありませんが、借金返済に首が回らないようなら、ぜひ利用してもらいたい手段と言えるでしょう。

債務整理の方法は今回の主題である過払い金請求の他に、下記の3つが挙げられます。

  • 任意整理 元金や利息をカットして、毎月の返済額を抑える
  • 個人再生 裁判所申し立てで、借金総額が原則5分の1に減額できる
  • 自己破産 裁判所申し立てで、全ての借金の返済義務がなくなる

返済状況に応じて、上記いずれかの方法で借金問題を解決できるのが、債務整理の最大のメリットです。

また、債務整理の手続きに入れば、金融機関からの督促が止むので、心理的にも大きな安堵感が得られます。

債務整理を検討するくらいならば、しつこい督促が行われているでしょうから、その生活から逃れられるのは大きなメリットとなるでしょう。

債務整理のデメリットは信用情報に傷がつくこと

借金が大幅に減額できることを考慮すれば、おまとめローンを利用するよりも、断然、債務整理の方がいいような気もします。

しかし、よく考えなければならないのは、債務整理によって被ることになるデメリットの存在です。

まず債務整理は必ずしも思い通りの結果が得られるわけではありません。

基本的には借入先の金融機関との交渉となるため、その交渉次第では先に説明したような減額ができないこともあります。

また、交渉役には専門家の力が必要になるため、弁護士費用が発生し、着手金だけでも30万円から50万円と、決して安価とは言えない費用が必要にります。

分割支払に応じてくれる弁護士事務所が多いとは言え、この金額は債務整理をしようという人には大きな負担となってくるでしょう。

そして最も重大なメリットとなってくるのが、債務整理したことが個人信用情報に記録されてしまうことです。

債務整理を行うと個人信用情報にブラックリストとして記録されるので、今後は金融機関からの新規借入やローン契約は5年から10年に渡ってできなくなります。

そのため今後住宅ローンや、教育ローンでお金を借りるかもしれないという人には、債務整理は簡単におすすめできません。

債務整理によるブラックリストの喪明けで5年や10年というのは、いつからいつまでなんですか?

明確な日にちは誰にも分かりません。債務整理した金融機関によって違ってきますし、債務整理前の状況等でも変わってきます。

引用:Yahoo知恵袋

本当にこのデメリットを被っても、債務整理しなければならないのか、よく検討する必要があるでしょう。

■おまとめローンと債務整理、アナタに向いているのはどっち?

おまとめローンと任意整理、過払い金請求どれを選ぶべきか

複数の金融機関から借金がある場合、返済苦に陥ていなくても検討してもらいたいのがおまとめローンです。

無駄に利息を支払うよりも、おまとめローンで総支払額を減額することをおすすめします。

しかし、先にも話した通り、返済苦に陥っているならば話は別です。

下記の借金減額法のどれが、一番最適なものなのかを判断する必要があるでしょう。

  • おまとめローン
  • 債務整理
  • 過払い金請求

ここでは、おまとめローンを選ぶべきなのか、任意整理を選ぶべきなのか、それとも過払い金を選ぶべきなのかの判断基準を説明します。

過払い金で完済できるなら過払い金請求

複数の借入があるならば、その中には消費者金融からの借入もあるでしょう。

その中で18.0%を超える金利が適用されている借入がある場合は、過払い金が発正していると考えていいでしょう。

主にはグレーゾ-ン金利が完全撤廃された改正貸金業法の完全施行となる、2010年(平成22年)6月17日以前に、消費者金融から借入をしている人が対象です。

該当する人は過払い金請求をするべきですが、過払い金の返還でその借金を完済できるのであれば、過払い金請求でその借金をチャラにすることをおすすめします。

しかし、完済できない場合は、先に話したようにブラックリストとなってしまうので、過払い金請求は他の借金返済の当てが付いてからでないと、数ある返済の道も閉ざされてしまうので注意してください。

一本化して完済できるならおまとめローン

毎月の返済額が減額できれば、返済できるという場合には、おまとめローンがおすすめです。

100万円の借入が4社あるとすれば、それを一本化して400万円にまとめれば、5.0%ほどの金利引き下げが期待できます。

審査次第では、それ以上の引き下げとなる可能性もあるでしょう。

まずはおまとめ後の毎月の返済額が、返済可能な額まで減額できるかどうかが、一番重要なポイントとなってきます。

まずは下記のようなシミュレーションを利用して、返済可能な額まで減額できるかを確認してみましょう。

このシミュレーションで、返済可能な額まで減額できるのであれば、おまとめローンを利用して返済するのもおすすめです。

また過払い金があるのならば、おまとめ後には、必ず過払い金請求をしましょう。

できれば返還された過払い金は、おまとめローンの返済に充てるようにしてくだいね。

おまとめローンも利用できなくて過払い金も小額なら債務整理

おまとめローンや過払い金請求を検討してみたが、下記のような理由で、この2つの方法では問題解決できないという人もいることでしょう。

  • おまとめローン審査に通らなかった
  • おまとめローン後の毎月の返済額が支払えない
  • 過払い金の返還額が少額だった

そのような状態ならば、もう通常の減額方法では対応できません。

債務整理で対応するしか道はないでしょう。

早急に弁護士等の専門家に現在の状況を説明し、どういった対応を取ればいいのかを相談するようにしてください。

きっとあなた合った、最善の解決法を教えてくれるはずです。

悩んでいても問題は解決しないので、早めに相談するようにしてくださいね。

おまとめローンと過払い金請求でよくある質問

最後におまとめローンと過払い金請求で、よくある質問を挙げて回答しておくので、参考にしてください。

Q.プロミスやアイフルのおまとめローンを利用した後、過払い金請求はできますか?

可能です。おまとめローン申し込みと過払い金請求の両方を検討している場合は、必ず過払い金請求は、おまとめローン契約を済ませてからにしてください。

Q.東京スター銀行など銀行系の審査は厳しいですか?

消費者金融よりも低金利の銀行の方が審査難易度は確実に高くなってきます。しかも、高額借入となれば、更に審査は厳しくなってくるでしょう。

Q.都市銀行のおまとめローンと保証協会の関係は?

銀行の保証付融資は信用保証協会の保証が付いた融資を指しますが、複数の保証付融資を、1本の保証付融資で借り換えることが可能です。こういったおまとめローンを利用する際に、銀行は信用保証協会に保証を受けることになります。

Q.過払い金請求をした後で新たな借り入れはできますか?

基本的には可能です。しかし、完済していない借金の過払い金請求をして、完済できず残債が残る場合には、債務整理としてブラックリストとなってしまいます。この場合は金融機関との取引はできなくなるので、新規借入はできません。注意してください。

まとめ

借金の返済負担を軽くしたい。

複数の借金を抱える人であれば、一度はそう考えたことがあるでしょう。

しかし、返済負担に応じて、対処できる方法は違ってきます。

過払い金請求だけで対応できる人もいますし、おまとめローンと過払い金請求で対応できる人もいます。

また、債務整理という手段を取るしか、方法はないという人もいるでしょう。

借金減額を検討しているならば、まずは自分の返済負担がどうなのかを知る必要があります。

その上で、今回説明した内容を参考にして、最善と思える方法で借金の返済手段を検討するようにしてください。

また、一時期よりも落ち着いた印象がある過払い金請求ですが、また過払い金請求には期限(完済から10年)もありますので、少しでも気になるという人は、早急におまとめローンで完済させてから、動くことをおすすめします。

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